日本国憲法の原点がここにある

大西 五郎


  高野岩三郎、森戸辰男、室伏高信、鈴木安蔵らの諸氏が結成した憲法研究会が1945年12月26日に、「憲法草案要綱」を発表した。
  この案は内閣とGHQに提出され、GHQ民生局のラウレル中佐(弁護士資格を持つ)らが直ちに翻訳し、「民主的で評価に値する」という報告がマッカーサーになされた。
   一方、日本政府からもGHQに対して憲法改正草案(松本案)が提出されたが、その内容は天皇主権を基本としていたためGHQはこれを拒否し独自にGHQの案を作成して日本政府に示し、これを基に政府の憲法改正案が作られ、国会でいくつかの修正を経た上成立した。
どうだんつつじ   この経過を捉え、「今の憲法は占領軍に押し付けられたものだから自主的な憲法にする必要がある」と改憲論を唱える者がいるが、実は高野らの憲法研究会の草案がGHQ案に大幅に取り入れられ、その基礎になったともいえるもので、憲法研究会案に対し、基本的人権の部分が多く付け加えられているが、これは決してアメリカの押し付けではなく、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ現在及び将来の国民に対し、侵すことのできいない永久の権利として信託されたものである」と憲法に明記(憲法第97条)されているように、「日本国憲法」は日本人の知性と人類が長い歴史の中で到達した自由と民主主義の世界的な原則を新生日本の原則として確認したものであると言える。
  GHQ案の前文にも、「恒久な平和を念願し、今や人類を動かしつつある、人類相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するが故に、われらの安全と生存を、平和を愛する世界の諸国民の公正と信義に委ねようと決意した」という文章がある。これをもって、現憲法の第九条がアメリカから押し付けられた証拠だとの論をなす者がいるが、これこそ、第二次世界大戦の惨禍を経験した人々が、再び戦禍を繰り返すまいと誓った世界共通の思いであったし、日本国民こそもっとも痛切に考えたことであった。
  であるからこそ、日本国民は"新しい憲法"が自分たちの気持ちを表現するものとして、歓迎したのである。その意味で、日本国憲法は日本人の知性が作り上げたものと言える。


東海放送人九条の会代表運営委員 大西 五郎



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