講演会報告のタイトル写真

2014.04.15  文責:佐藤隆三 (THK-OB)



 東海放送人九条の会は、風雨に見舞われ、桜吹雪となった4月4日(金)午後2時から鶴舞の名古屋市公会堂第4集会室で、「NHKはこれでいいのか!!」と題する講演会を開催しました。
 講師はNHK−OBで元立命館大学教授の津田正夫さんです。当日は28名の参加者で盛り上がりました。
 以下は、津田講師の講義を出来るだけ詳しく報告したものです。



パブリックアクセス


講師の津田正夫さん

 私は1966年に学校を出てNHKに入り、95年の阪神淡路大震災まで29年間おりました。最初はちょっと間違えられてアナウンサーをしましたが、その後、報道の仕事に替えてもらい、岐阜、名古屋、東京と勤務して主に報道番組を作ってきました。東京では朝のワイドショー「モーニングワイド」の編集デスク、それから衛星放送に行きまして、番組解説などをやっておりました。
 1991年、また名古屋に帰って来ました。当時は国鉄や電々公社が民営化され、NHKも民営化必至という雰囲気がありまして、民営化の構想計画を立てたり、お金を集めたりという仕事になりました。放送現場から離れてしまい、会議をやって金を集め、わけもなく謝って歩いてと段々居心地が悪くなり、本当に民営化になってしまったら何のためにここにいるんだろうという気になって退職しました。もっと違うジャーナリズムを提示できないかと思って地元の東邦学園短大に、2002年からは立命館大学に行って日本で初めてパブリックアクセス論をやりました。
 「市民がメディアに参加する、創る」という意味ですが、アメリカや韓国ではパブリックアクセスという名前で制度化されています。まだパブリックアクセスが確立していなのは、中国や北朝鮮、アラブの国と日本です。自由主義国では日本だけが、市民が放送制度に参加できない状態になっています。極めて日本は特殊な状況です。それで、いろんな方々と、市民とメディアを考える勉強会「アクセス」など、研究会や市民講座を作りながらやってきました。今日のメインテーマは「NHKはこれでいいのか!!」ということですが、これはNHKだけでは解決できないと思っています。各国の放送制度はこうなっているということを付け加えてみました。
 どう運動したらいいのかと云うのが今日の主な関心だと思います。お互いに知恵を出しあって、こうしたらどうかということに話が向けばいいかなと思います。



たった一人の行為が信頼のすべてを崩壊させる


 まずお話に入る前に、一昨日の新聞に載っていたNHKの入局式のことです。ゲゲッと驚いたので読みますね。籾井会長が新入局員を集めての挨拶で、こう言ったそうです。「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった一人の行為がNHKに対する信頼のすべてを崩壊させることもあるんです。自らの行為がNHKや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとはまったく違うことをしっかり自覚していただきたいと思います」と。
 思わず吹き出してしまいました。よくおっしゃいますね。新人諸君も「あんたに言われたくない」という気持ちだったでしょう。
桜の花  籾井さんは予算が通ったら辞めるだろうと消息通はみんな言ってました。ところが国会での長丁場の追及に粘り強く耐え、月末に謝罪番組を作ってそこへ出ると言ってますので、ずっと居るつもりなんでしょう。困ったもんです。
 昨年10月25日には、安倍首相が経営委員の人事を刷新すると国会に提案しました。ご存知のように百田尚樹さん、長谷川三千子さん。安倍さんの後援会や家庭教師など新聞で報道されてるとおりです。
 私も一緒にやってる「放送を語る会」で、百田さん、長谷川さんを含めて会長の罷免要求をしています。
 私は、百田さんと長谷川さんは経営委員に相応しいとは全然思いません。辞めさせた方がいいと思いますが、彼らは人格的には筋金入りの超国家主義者として一貫しています。長谷川さんは物の怪が乗り移ったようなことを言ってます。安倍首相がこのような人をNHKの経営委員にしたことが問題なのです。
 その経営委員会が年末に籾井さんを会長に指名しました。
 3月30日の朝日新聞がNHK会長人事の内幕を書いています。前会長の松本さんが誰につながってる。籾井さんは、浜田さん、麻生太郎さん、九州の人脈のつながりから推薦されたとか、相関図を書いています。新潮45や文藝春秋にも自民党や総務省の人脈などいろいろ書いています。
 1月25日に、籾井会長が就任記者会見で「従軍慰安婦は戦争地域にはどこの国にでもあった。オランダには今も『飾り窓』がある」、「(国際放送では)政府が右ということを左というわけにはいかない」、「(秘密保護法は)通っちゃったんで言ってもしょうがない。政府が必要と説明しているので様子を見るしかない」と発言しました。
 籾井さんは会長になってから舞い上がっただけでなく、その前からJR東海出身の松本会長を批判していた。NHKは偏向していると公然と言ってたんですね。
 「従軍慰安婦は戦争地域にはどこの国にでもあった。オランダには今も『飾り窓』がある」と云う発言。確かにオランダには今も「飾り窓」があります。ぼくもオランダで見ました。橋下市政の大阪にも「飛田遊郭」があります。橋下市長はそこの顧問弁護士をしていました。売春制度というのは絶えることなくあります。そのこととこの問題は違うのです。従軍慰安婦に関してオランダに触れる感覚というのは驚きです。
 第二次世界大戦中に、朝鮮、中国から女性を大勢連れて行っただけでなく、支配地域の東南アジアで、オランダ人女性、オーストラリア人女性を従軍慰安婦にした。オランダのようなファシズムやナチズムに敏感な国を例に挙げてあんなことを言う感覚は絶句するという感じです。
 韓国も敏感ですから、「ドイツの公営放送の会長が、『ドイツだけでなく、多くの国の軍隊が戦争中に民間人を虐殺した』として責任を回避したら会長職に留まることができるだろうか」と批判しています。
 その後も、経営委員会で「私は何か大変な失言をしたでしょうか」などと、火に油を注ぐようなことを次々と発言してます。
 2月25日には、日付白紙の辞表を全理事に書かせました。その朝会長は、国会で訊かれても言わないでくれと言ったけれども、経済部出身の理事が一人だけ「はい」と言ったそうですが、他の理事は「そういうわけにはいかない」と断ったそうです。国会での証言もありました。
 複数の筋から洩れ聞くところによりますと、経済部出身の理事は、NHKをバラバラらにしちゃいけないという気持ちから、ちょっと欠ける会長でも支えていかなくてはと言ってるそうです。



恐怖政治のトラウマ


 私は現役の人と話す機会がありますが、10人中9人までは、これでは持たないと思っているようです。
ごようつつじ  別のことで組合事務所で懇談することがありました。もう苦々しいと言います。ほとんどの人がそう思ってるんだけれども、罷免してもっとまともな会長を据えるという手立てが見つからないでいます。
 2004年ごろ、安倍晋三、中川昭一議員の政治介入が判明し、NHK職員による受信料の使い込みも重なって、国民の非常に大きな怒りを誘い海老沢会長が退陣に追い込まれました。辞めるまでの海老沢会長やその三代前の島桂次会長の恐怖政治みたいなものが現場ではいまだに記憶に染みついています。彼らに比べれば籾井さんは未だいいということになります。
 海老沢さんや島さんのような人が会長になったらもっと悪くなると考えてる人が多いわけです。
 もっとずっと前ですけれども、前首相の田中角栄氏がロッキード事件で捕まったときです。会長に任命された小野さんという郵政省の元事務次官が一番先に起こした行動は蟄居している田中角栄のお見舞いに行くことでした。待ち構えていたマスコミに、NHK会長が一番先に角栄さんのところに行ったと報じられ、ワァーっと辞任要求運動が起こりました。あっというまに署名が137万集まって、小野さんは会長を辞めましたが、中心になって署名を集めたNHKの労働組合・日放労がこのあと集中攻撃を受けます。日放労に上田哲という参議院議員がいましたが、その上田哲議員や、労組で中心的に活動していた人たちすべてが左遷されました。
 「ニュースセンター9時」でロッキード事件の判決の過程を特集する15分の番組が予定されました。ところが、島桂次会長の意を受けて、放送当日、直前になって「中止」ということになります。政治部長、社会部長、経済部長を含めて総抵抗しましたが、放送直前の上司からの命令です。でも、社会部だけは残って抵抗をつづけ、社会部扱いの部分だけは放送しました。ところが次の人事異動で、部長もデスクも全部、遠隔地や報道でないところへ追いやられた。
 日放労はひと頃会長を追い出すぐらいの力を持っていましたが、徐々に弱体化され、今回のような会長問題でも、不当な人事であるという声を挙げることが出来づらくなってきたように思います。
 島桂次会長のことをシマゲジと言ったりしますが、そのシマゲジや海老沢さん、その後ろの逓信族議員たちの支配に対する恐怖感と云うのが現場にPTSDのように心の傷として残っている。ただ、そんな内輪の事情を言ってみたって、駄目なものはダメなんですが。
 日放労のホームページを見ますと、一応、公式見解で批判的に書いてはいます。でも、行動を起こすとか、先に立って呼びかけることは控えているようです。内輪の情報によりますと、いま組合が経営と正面から闘う力があるか。不当配転の攻撃を受けたとき闘いきれるか。まぁ勝てないだろうとか、若い人たちが組合離れを起こす、2つに割れるなどと考え、慎重に行動していると云う話もありますね。ただ、慎重にしてたら組合は残れるのかということもありますけどね。



NHK会長としての資質の欠如


 籾井会長の件でNHKには抗議電話が集中しているようです。新聞によりますと、3万6千件とか。海老沢さんが辞められたときの倍以上の抗議が来ている。たた、受信料金不払いはそんなに大きくないようです。
 放送を語る会は皆さんのご協力も得て、東京、大阪、京都、神戸と名古屋局でビラ入れを行いました。
どうだんつつじ  私個人は、2月25日に理事全員に辞表を書かせたということを聴いて、これは黙っていてはいかんと朝日新聞と毎日新聞に投書しました。ボツになっちゃいましたが。それで、フェースブックで知る限りの人に拡散しました。その後、友人やら仲間やらで、ああでもない、こうでもないと遣り合いましたが、そんな中の一人で、私が朝のワイドショーのデスクをしてたときの仲間が、「日本放送協会会長 籾井勝人様」という抗議文を書いて会長に送りました。経営委員長宛てにも別の文書を送っています。
 彼はその書簡をインターネットにホームページを開いて載せ、今600人ぐらいに拡げています。少しだけ読ませていただきます。
 「あなたが個人的にどのような思想・信条を持っていても、それは憲法によって保障された個人の自由の範囲の中にあります。しかしNHKの会長になる人が、どのような思想・信条の持ち主であってもよい、ということではありません。NHK経営委員の資格要件が『公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者』とされているように、あるいはそれ以上に高い見識に基づいてNHK会長は報道・教育・教養・娯楽・国際の放送番組の編集責任を負わなければならないのです」。
 以上ですが、職責を果たすには何が必要か。これはどんな仕事でも求められることだと思います。どの放送局だろうと新聞社だろうと。また、農業、漁業でも同じです。
 報道の仕事に携わっている以上、本当のことを言わなくちゃいけないとか、政治に左右されてはいけないことは、ある程度みんな考えてるはずです。まして最終編集責任者の会長職なんですから。
 私が東京で朝のワイドショーを作っているときにはアナウンサーや技術の人を含めて、十数人で泊勤務をしました。夜10時から朝の10時までです。私は気象のこともスポーツのことも判りませんでしたが、その12時間に来るものはその十数人で全責任を持つわけです。
 午前2時ごろに一日の仕事を終えて、仮眠をとる前に必ず地震速報の訓練をしました。一度電源を落としてから、「揺れた、来た」と言って練習をします。例えば震度5以上だったらどうするか細かく決まっていました。そのあと仮眠できる人は仮眠します。
 ぼくは、デスクをしていた3年ぐらいの間に震度5以上の大きな地震は一度もありませんでしたが、2や3は時々ありました。
 「おっ来た」ってんで、さっき訓練したばかりですけど、バァーっと起こして速報に入ろうとしたが、15人いたのに10人ぐらいしか集まらないことがあります。探してる暇はありませんからいるだけの人数でやる。技術さんとアナウンサーはいますね。英語放送もやるからお前英語のブースに入れって言うと、「俺、英語できません」って言うんですね。出来るできないは関係ない。「入れ」ってですね。そこにいる人間だけですべての仕事をこなさなければならない。それは命令されるとか、規則に書いてあるからという問題じゃない。そういう仕事をしている人間の責任感、倫理であって、英語が出来るできないは問題じゃない。そこに書いてあるのを読めばいいわけですから。
 予期しないことがいっぱい起こってきます。そのときに全部個人の責任で判断しなくちゃいけない。俺はそんな役職にないとか言ってられない。そのような仕事だということを籾井さんはほとんど理解していないのではないか。



問題の本質は何か


 クイズを出します。私たち視聴者・市民の権利と云うのは放送法の何条に書いてあると思われますか。おそらく判らないですね。
すずらん  実はどこにも書いてありません。放送法には視聴者とか市民とか国民という言葉は出てきません。それは退職して学校の先生をやるまではよく判りませんでした。現役のころにはそんなこと考えてる暇がなかったですね。
 視聴者・市民の権利の根拠は何か勉強を始めました。マスコミュニケーション学会でワークショップや研究会を開き、総務省の役人も呼んできて、「視聴者のためのサービス」と云うシンポジュウムをやったりしました。
 ところが、総務省の放送行政局長さんは、「私たちは放送事業者の権利と義務について考えている役所です。電波を公平に振り分けようと思ってるのであって、視聴者とか国民というのは、経済企画庁とか消費者行政の仕事です」って言うんですね。
 調べていくと、1925年に日本でラジオ放送が始まって以来、放送法が視聴者・市民、国民ということを考えたことはないし、条文は一切ないわけです。
 NHKが視聴者・市民を方を向いていないのは問題だと思ってるのですが、法律には私たちの主張の根拠はないと云うことになります。

 今回の問題の根底には本質が4つあると考えます。
 会長や経営委員の言動の問題。経営委員の会長の選任の不透明性。放送・通信行政の問題。それから安倍政権の政治の問題です。
 1番目の籾井さん個人の言動の問題というのはこれまでるる言ってきたとおりです。
 2番目の、経営委員会が会長を選任する過程については、30日の朝日新聞や新潮45などがぐたぐた書いています。その経過から判ることは、郵政族や総務省の高級官僚、財界などが、「誰かいいのはいないか」と自分のお友達から探すわけですね。それで連れて来て、あれはどうだ、これはどうだと、私たちからすれば闇から闇のプロセスで誰かがまとめて決まってしまう。今回も籾井さんの前にいろんな人が浮かんでは消えたり、本人が拒否したりがあったようです。
 安倍さんは、もっとましな会長はいないのか、あれは原発のこととか、オスプレイのこととか、片寄りすぎてると言ってるようです。
 NHKの経営委員は国会の同意を得て首相が任命します。経営委員の互選で委員長が決まり、経営委員が会長を選出します。ここが闇から闇になっている。国会で同意を得ているじゃないかと云えばそういうことになりますが、ここに視聴者・市民が参加できる規定がないわけです。
 海老沢会長が辞めたときに、会長を公選にしようという動きがありました。東京大学教授で新聞研究所の所長をしていた桂敬一さんが経営委員に立候補されたことがあります。残念ながら国民運動というところまでにはなりませんでした。でも、経営委員の選出をオープンにすべきだということは話題になったわけです。



だれが会長を罷免できるのか


 誰が見てもあの人は会長に不適切だと思っている。しかし、この人を罷免する権利があるのは経営委員会だけです。私たちが辞めさせようとしたら、裁判を起こすか、受信料不払い運動を始めるかでしょう。でも一人ひとりで受信料不払いを始めると、NHKは不払い者をピックアップして訴訟を起こします。今のところ、受信料不払い訴訟では市民の側が全部敗けています。ピックアップできないほど大勢の集団で不払いをして、ピックアップできないようにすると云うこともあると思います。
どうだんつつじ  次のクイズ。もしアメリカでこのようなことがあったら、どんなことをすると思いますか。
 アメリカはオープンな国ですから、プラカードを持ってデモに行くかもしれません。しかし一番簡単で勝利して来たのは「免許取消」です。
 かつて、テレビ局・ラジオ局でアフリカ系アメリカ人を差別してそれを楽しむ白人向けの娯楽番組、ヘイトショーがありました。いろんな局でやってました。それを我慢しかねたアフリカ系の人たちが、たくさんの証拠を積み重ね、そういう放送局の免許取消訴訟を始めました。初めのうちは免許取消なんてとんでもない、だいたい訴訟の資格がないと門前払いされていました。
 しかし、1965年から69年にかけて公民権運動が燃え盛り、だんだん公民権を得ていくんですね。放送のなかでも公正を実現しようという動きが出てきます。有名なのは「レッドライオン局事件」です。レッドライオン局が免許取消になった。それから公然と差別番組をやってる局がいくつも免許取消になっています。それによって、アメリカの人たちが放送に参加する権利、反論する権利、黒人の人たちがヘイトスピーチに対して、自分たちの歴史、差別の物語を反論として無料放送させることに成功しています。
 それがだんだん積み重なって、黒人だけじゃく先住民、少数の移民系のアジア人、女性たち、環境保護運動の人たち、みんな反論する番組や広告を出すことができるようになりました。それをしないと連邦通信委員会と裁判所がその局の免許を取消すからです。
 私たちはそれを日本ですぐ出来るわけではありません。でも、論理的に考えたら、NHKに免許を与えている総務省に対して、免許取消を求めて裁判を起こすことができるわけです。アメリカ人だったらそう考えるでしょう。
 そういう視聴者・市民の権利が法律に書いてあるかというと書いてないですね。放送法にも憲法にも。でも憲法21条の核心的な中身の一つじゃないかと思います。私たちは言論・表現の自由を持っている。それは放送局が持ってるんじゃなくて、私たち個人個人が人権として持っている。籾井さんは明らかに憲法21条に反していると思います。その人が運用する放送局の免許取消を次の段階で考えることができるかもしれない。勝つかどうか判りませんし、誰がやるかということもありますけど、論理的にはそうなります。
 私たちが総務省にNHKの免許取消を求めるということは、乱暴な言い方をすれば、ギャングの親玉に「このギャングを辞めさせろ」というようなものです。総務省が免許を出しているのですから、意地でも免許取消は認めないでしょう。
 放送局の免許の許認可ということが世界中ではどうなっているでしょう。政府が直接許認可権をもっているのは、いわゆる自由主義諸国では日本だけです。日本は特殊なのです。アメリカで放送局の免許取消が出来たのは許認可権を持つFCC(連邦通信委員会)が第三者委員会、独立行政委員会になっているからです。イギリスではオフコムが許認可権を持っています。女王陛下が免許を与えることになっていますが、実際には第三者機関のオフコムが免許を与えています。
 だいたい、言論・表現の自由に関わる許認可権、あるいは電波の周波数割り当てを監理する仕事は政権が替わるたびに変わっていたら落ち着きません。日本では独立行政という考え方は公正取引委員会など少しありますが、電波の許認可は総務省が持っています。今は安倍首相みずから介入していますが、多数派の政党が許認可権を持ってるようでは言論・表現の自由が成り立たないので、これは独立委員会にすべきなのです。それが当たり前の考え方です。ここがNHK問題のコアの一つだと思うんですね。



近年の情報コントロールの流れ


 NHKの人事に干渉する安倍さんの異様な政治手法が目を引きますが、彼だけがそうしたわけではありません。近年の情報コントロールの流れを振り返ってみましょう。
なんじゃもんじゃ  戦後、日本が独立して日米相互防衛援助協定とそれに伴う秘密保護法が54年にできます。それ以後、橋本内閣のときにガイドラインの見直しがあり、それに伴って、盗聴法と国歌国旗法、国民保護法、米軍行動関連措置法などいっぱい検討されます。
 その後、9・11事件をきっかけにして、アメリカのアフガン侵攻、イラク戦争となり、それに伴って、個人情報保護法、人権擁護法、武力攻撃事態法などが上程され、成立したりしていきます。
 そのなかで、たくさんメディア規制立法がおこなわれました。
 武力攻撃事態法のなかではテレビは指定公共機関にされています。NHKは特にですね。
 で、菅義偉さんが総務大臣だったときに、拉致問題について日本政府の立場を放送するニュースを出せとNHKに命令しました。NHKものらりくらりとしていましたけども、一応法律では決まってしまっている。
 それから04年に国民保護法が成立しました。そのとき安倍さんは自民党幹事長でした。幹事長として放送各社を呼び出し、いろんなことを勧告したり、通告するようになっていきます。
 官房副長官だったころ、番組「ETV2001 問われる戦時性暴力」に介入したことが朝日新聞に報じられました。「公平にやれ」と言っています。NHKはその権力の意を忖度して、過剰に反応し迎合して4分間切っちゃった。
 NHKはニュース7で連日朝日新聞批判を展開しました。朝日新聞も紙上やテレ朝を使って反論しましたが、記者が録ったテープを「持ってません」と言い逃れて腰砕けになってしまった。
 「女性国際戦犯法廷」を主催したVAWW−NETジャパンがNHKに対し裁判を起こしたが、地裁と最高裁でNHKが勝ち、政治家の介入はなかったということになった。
 それから、07年には日米軍事情報包括保護協定ができ、去年はNHKの経営委員の入れ替わり、国家安全保障会議法、特定秘密保護法、NHKの会長人事とつながってきています。
 つまり、日米軍事協力、有事連携とそれに伴う情報の共有化というものがあって、誰が自民党の総裁になっても、じわじわと続いてきた。そこに、安倍さんという特異な、戦後フレームからの脱却という政治理念をもった政治家が首相になって、今まで以上に、あるいは踏み越えて独自に展開しようとしているのかな、とみることが出来ると思います。



NHK、放送制度の変革へ


 NHKの職員は1万1千人ぐらいですかね。東京渋谷の放送会館で何千人も働いていますが、職員が何人いるかと云うとですね、よく判んないですけど、たぶん半分もいるかなという程度です。
 東京でビラ撒いた人たちがなかなか受け取ってもらえないと愚痴ってました。関連業者の方とか、下請けの人たちからすれば、自分は関係ない。これはNHKの問題だろうという眼差しと言いますか、階層化された行動がでているんだろうと思います。
 そのなかで日放労の組合員というのは非常に少ないですね。
シナアブラギリ  一般的にはすぐ、組合どうした、組合頑張れってことになりますが、さきほど申したように手酷い打撃を受けたり、いろんな経過や記憶があって撥ね返していく力が弱っているわけです。でも、働いている一人ひとりが当事者ですから、一番先に声を挙げるべき人ではあります。
 ぼくらはOBで応援団のようなものです。応援団はもちろん応援する責任があるわけです。浦和レッズじゃないですけど、サポーターにもきちんとした責任があると思います。
 3月21日の放送記念日にNHKスペシャルで「ネットでテレビはどう変わるか」と云う番組を生放送でやってました。番組では、放送と通信の融合ということをテーマにして、これからテレビはインターネットからどのような影響を受けるかをいろんな角度から眺めて可能性を検証していました。
 番組が終わりかけたときライターでもあり、作家でもある吉岡忍さんが「私、これ言おうかどうかとても考えたんですけど」と時計をみながら発言しだしました。「NHKの会長の問題ですよね」。
 会長の問題ですと言った途端にカメラとかスタジオがピーンと静かになった。吉岡さんは「考えたんですけど、やっぱり言わなくちゃ」と。
 ぼくらから言うと爆弾発言のようなものです。放送記念日のNHKスペシャルでの発言ですから。
 よく言ったなと思います。生放送だったし、吉岡さんだから言えたというところもあるでしようが、なかなか言えないことです。でもゲストにやってもらったら情けない。吉岡さんは、会長は辞めろなんて言ってませんよ。会長問題は大事なんだ。みんな自分のこととして考えなくてはいけませんよ、と言ってるわけです。後はアナウンサーが引き取って、ただ技術の問題だけじゃなくて、誰が何を言うかということが大事な問題なんですねと収めていました。
 それはとても感動的で、ふつうに見てる人は別にどうとも思わず、当たり前だと思ったでしょうけど、もの言えない職場の人から見ると、ああ吉岡さん、よくぞ言ってくれたという思いです。
 ただ、NHKの人が言わないというのは情けないことではあります。
 同時に、放送で仕事をしている人、ジャーナリストとか民放、あるいは放送作家や映画監督、画家、音楽家たち、みんな本質的に同じ仕事をやってる人たちがNHKがこれだけ集中攻撃されているときに、もっと援護射撃をやってもいいんじゃないかと思わないでもないですね。表現に関わる人たちみんなの問題であろう思います。
 OBの人たちも「日放労はどうなってるの」と言います。
 さっき言いましたように内部情報はいろいろ出てます。
 2月下旬に放送現場の人たちが自然発生的に100人くらいで7時半から夜中の11時半まで4時間半ぐらい、ぶっ通しで集会をやったそうです。
 露骨に、その番組をやめろとか、このニュースを手加減せよと言って来たらどうするということです。籾井さんは放送現場のことを知りませんから直接言うわけではありません。意を汲んだ理事なり局長、部長などが忖度して介入してくるわけです。でも、現場で取材し、撮影し編集して放送を出してる立場の人たちは、ちゃんと良心に従って放送を出していきたい。それは自然な感情だと思うんです。だから集会では、対策を今から考えるべきだとか、いろんな発言があって、非常に切迫している。切実な内部の事情が伝わってきています。



視聴者・市民の立場から出来ること


 次に、視聴者・市民、私たちが出来ることとを考えてみたいと思います。
睡蓮  NHKが公共放送に相応しいものになるまで、受信料支払い停止宣言をするということが考えられます。
 支払拒否に対してNHKは裁判を起こしています。拒否した側が敗けているので、拒否という言葉ではなく、支払停止という言葉を使ってもいいし、どこか信託銀行などへ供託したり、あるいは何処かへプールしたりしながら、会長が放送法に違反してる限り受信料の支払いを停止します。私たちはその放送は支持できません。と云うことを社会に判るようにし、そのことを論争していく。それが非常に大事な権利なんだろうと思うんですね。
 かつて海老沢さんが辞めざるを得なくなった時に、受信料の滞納や不払いが500億円にのぼりました。年間の予算が6400億円ですから、1割弱の不払い額に達して、さすがに音を上げたわけですね。
 NHKの予算・決算は国会承認が必要です。2月、3月ごろになると、各政党の逓信委員会やNHK担当の政治家たちを回って説明し、理解していただいて予算を通すというのが政治部記者たちの一番大事な仕事になるんですね。各政党からは、この番組はけしからん。あのニュースは偏っていたんじゃないか。あの記者がなんか変なことを考えてるんじゃないかとか、そういうことが山ほど出ます。何百件という単位で出ます。それは自民党だけが言うんじゃないですよ。各政党がみんな言うわけです。政治家は乱暴ですから、お話合いという形で言うんじゃなくて、ドンと机叩いて怒鳴るわけです。「どうなってるんだ」とか。政治家ってそんな言い方をするんですね。政治部記者たちは「はい、はい」とか言いながら、そこはああだ、こうだと、いやそこはちょっと誤解でなどと1か月ぐらいかけて、予算の根回しをする。
 それが成功しなかったときがあります。1983年です。そのころ世界中でも日本でも核兵器を廃絶しようという反核署名が盛んでした。その背景には、米ソの核兵器削減交渉がありました。核兵器をなくそうと世界中の世論が盛り上がったとき、NHK特集でも、「核戦争後の地球」という番組を3本制作しました。核爆発のイメージからその後の地球の姿、寒冷化した地球など、いろんなシュミレーションで出しました。
 国会には軍需産業を土台にした議員がたくさんいます。自民党も社会党もNHK予算案に賛成したのに、当時の民社党だけが反対した。「核戦争後の地球」という反動的な番組を出してる予算の採決には加われないというわけです。全会一致が原則なので成立しなかった。成立しなくてどうなったかと云うと、4月からNHKは無予算状態になった。去年のオバマ政権みたいな、無予算状態になった。4月から取材費がない。ないって言っても臨時費とかなんかでその場はやり繰りするんですけども、もうギブアップ状態。  すったもんだの末に、4月末に改めて予算を出しなおして成立しましたが、核兵器反対番組を作るのは許せないという民社党の要求をたくさん聞いたでしょうね。
 そういうことをNHKの経営者は怖れている。
 今回の国会の駆け引きでも少数政党・野党は反対はしましたけども、そこまではしなかった。成立させた。NHKの会長は辞めなさいというところまでは行ってないですね。



通信・放送行政の改革はどうあるべきか


 先ほどから言っておりますが、電波監理は「独立行政委員会」にすべきです。
ムスカリ  今は、放送業界のための放送行政になっていますから、NHKや民放、衛星放送、ケーブルテレビ、これらの監理を独立行政委員会に移して、国民や視聴者のための放送に変えて行く。
 民放のすぐれたドキュメンタリー番組がスポンサーが付かずに深夜に放送されています。これらは明らかに公共放送です。
 世界中にあって日本にはないもの、例えば国会放送や障がい者放送、福祉放送、マイノリティの放送も公共放送です。
 いろんな表現分野、アート的なもの、それとこれまで作って来たアーカイブス、たくさんの放送文化財、映像文化財があります。各国の放送政策をみますと、これらのものを含めて公共放送政策の分野にしているわけです。  狭い範囲の電波の対応、とくに儲かりそうな地上波の配分で、郵政官僚とそれを牛耳る政治家と巨大メディアがこっそり取引するような放送行政ではなく、すべてオープンにして独立行政委員会に任せるというのが基本的な方向だろうと思うんです。
 もう一遍、最後のクイズです。
 公共放送は日本にいくつあるでしょう。
 一つはNHKです。「公共放送とは何か」と定義するのは難しいですが、市民・住民のために非営利でやってる放送局はNHK以外にもNPOのラジオ放送局が全国で20あります。東北の被災地に臨時災害FMとして30局が立ち上がりました。そのうち去年の春で半分に減らされましたが、3つがNPOとして残っています。それも含めて全国にNPOの局が20あります。それからケーブルテレビが千葉に1つあります。また、障碍者のための「目で聴くテレビ」というCSを使ったNPOの放送局があります。またウェブでは山のようにある。電波を使ったものでも、NHK以外に小さな公共放送局がいっぱいあるわけです。
 だから、NHKだけが受信料を集めて使うのではなく、こういう独自では経営が成り立たないようなもの、あるいは福祉のための放送とか外国人のための放送などに、受信料をコミュニケーションの財源として回すことが大切です。
 アメリカには、3500のコミュニティテレビ局があります。それ以外に大学が持ってる放送局がおよそ700ぐらいあります。そういう費用はどこから出てるかというと、ケーブルテレビ局がフランチャイズ・フィー(地域独占税)として出してるものの最大5%をそれに当てています。
 ドイツの場合は受信料の2%をそういうところにあてています。
 地域の人であれば、地域のケーブルテレビで自由に放送できますが、テレビ局は指1本出すことが出来ません。ただし、そこは倫理というものがありますから、作る人のトレーニングなんかはありますけども、ともかく、大きなメディアが市民の情報をコントロールできないようにしてるわけです。
 韓国もそう、台湾もそう。日本は特別です。
 大きなメディア資本とそれを監理・監督する官庁と、それを牛耳る政治家の三角関係によって電波利権が隠蔽され、受信料をNHKだけが使っている。NHKが悪いのではなくて、受信料制度そのものが国民に開かれたものになっていないということですね。
 せめて、6千億円を超える受信料のうちの1%、60億を、あるいはアメリカの5%でもいいんですが、ドイツ並みの2%の100億円くらいを、民放が深夜帯に放送しているドキュメンタリーを昼間の見やすい時間に流すために使うとか、小さなケーブルテレビ局が作っている番組にちゃんとした財源を与えるために使うようになれば、NHKはもっともっと支持されると思います。
 このように総合的に電波政策の制度を変えていくなかで、NHKの民主化も進んでいくのでないかと期待もし、妄想もしているわけです。
 小さな市民メディアが山のようにあるのですが、それが数年前から市民メディア全国交流集会いうのをやっています。民主党政権のときに、原口さん、内藤さんという大臣と副大臣を呼んで、いろいろ懇談しました。放送行政の独立行政委員会化について民主党のマニフェストにも書いてありましたが、1年ぐらいでうやむやになってしまい、原口さんもあっというまに辞めてしまいました。我々の運動も足りなかったし、まだまだ理解が十分ではないかもしれませんが、決してできないことではないと思います。
 まず、放送法を国民のものにいていく。
 EUの放送制度の基本決議にはコミュニティの人々のための、あるいはアーチストのためのいろんなことが書いてあります。これはEU全体を縛る放送原則です。EUを見ても、あるいは世界の趨勢を見ても、国民のためのコミュニケーションの制度であって、営利のための放送・テレビ制度ではない、ということが世界の、時代の趨勢だということです。
 次の世代のためにも国民のためのコミュニケーションの制度にしていくべきではないかと思っています。ちょっと専門的なことまで入りましたが、ご静聴ありがとうございました。





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・ パブリックアクセス

・ 一人の行為が信頼を崩壊させる

・ 恐怖政治のトラウマ

・ NHK会長としての資質の欠如

・ 問題の本質は何か

・ 誰が会長を罷免できるか

・ 情報コントロールの流れ

・ NHK、放送制度の変革

・ 視聴者の立場からできること

・ 通信・放送行政はどうあるべきか



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