「9条改正反対」62% 中日新聞調査
「積極的平和主義」に国民は厳しい眼

2014. 4.30    代表委員  大西五郎



大西五郎代表委員

 会報46号でも朝日・毎日・読売・共同各社の世論調査で、憲法9条の改正や政府の解釈変更で集団的自衛権の行使に過半数の国民が反対していることを伝えましたが、きょう(4月30日)の中日新聞に中日新聞が行った全国世論調査の結果が発表されました。
 それによりますと、「憲法9条は変える方がいいと思いますか、変えない方がいいと思いますか」という質問に、「変える方がよい」は24.2%で、「変えない方がよい」が62.1%、「分からない」13.7%で、昨年の参議院選挙前の6月の調査に比べて改正賛成(変えた方がよい)は8.5ポイント減り、反対が4.5ポイント増え、3分の2近くの人が9条改正に反対していることが分かりました。



集団的自衛権=PKOと捉えている人も


 「集団的自衛権の行使」というい言葉から、あなたがイメージする自衛隊の活動のレベルは次のうちどれですか」という選択肢を5つ示しての質問では、「公海上で米艦艇が攻撃を受けた場合、防御に当たる」が15.1%、「イラク戦争など海外で米軍が主導する戦争に参加する」が11.6%、「米国に向かうかも知れない弾道ミサイルを迎撃する」が6.2%でしたが,「戦闘地域以外で、米軍の兵員輸送や食料・燃料の供給など支援活動を行う」27.9%、「米軍などとともに国連の平和維持活動(PKO〉に参加する」26.9%と半数以上の人(54.1%)が「憲法解釈の見直しや改憲を伴わなくても既にイラク戦争などで自衛隊が実施したか活動で集団的自衛権の行使に当たらない(中日新聞)行動をイメージしている」人も多いことがわかりました。



それでも解釈変更で行使には反対が50.4%


 それでも「安倍首相は憲法の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を認めようとしています。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか」の質問には「賛成」は33.6%しかなく、「反対」50.4%、「分からない」13.7%でした。
 「集団的自衛権の行使を認めた場合、日本の外交にどんな影響が出ますか」と6つの選択肢を示して聞いたところ、「日米同盟が強化され、安全保障上プラスになる」などプラスのイメージを抱く人が36.5%、「米国の主導する戦争に巻き込まれる」などマイナスのイメージを抱く人が52.4%、「分からない」11.0%でした。



安倍政権の世論無視に反撃を


 各報道機関の世論調査で、9条改憲や集団的自衛権の行使に国民の過半数が反対しています。それにも拘わらず安倍首相は「自分の考え」を押し通す構えです。連休明けには安保法制懇という首相の私的諮問機関の報告が出るのを待って実質改憲を進めようとしています。
 世論はこれに反対していることをハッキリと首相や国会議員に示して、改憲に反対する運動を急速に広げ、"野望"を食い止める必要があります。今です、力を出しましょう!




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