安保法制懇報告後の毎日新聞の世論調査
集団的自衛権の行使に54%が反対

2014. 5.19    代表委員  大西五郎



共同通信調査も反対が賛成上回る


大西五郎代表委員

 安倍首相の私的諮問機関の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が5月15日に集団的自衛権の行使を容認すべきだという報告書を首相に提出し、首相はその日の夕方記者会見を行なって、「与党内で協議を行なって行使に向けての結論を出す」(閣議決定を行なう)と表明しました。
 これを受けて毎日新聞と共同通信が17〜18日に全国世論調査を行ない、19日に発表しました。
 毎日新聞の調査によりますと、集団的自衛権の行使に過半数の人が反対しています。
 また、内閣の解釈改憲によって集団的自衛権を行使できるようにする手続きについても反対が多数でした。
 さらに、「集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれるという指摘があることについて、「そう思う」が71%ありました。


毎日新聞世論調査の結果


 

賛成

反対

集団的自衛権の行使に

39%

54%

憲法の改正ではなく、解釈の変更で
 集団的自衛権を行使できるようにする


37%


56%

 

そう思う

そう思わない

他国の戦争に巻き込まれる恐れがある

71%

25%


 共同通信の調査結果については中日新聞が19日の朝刊で伝えましたが、集団的自衛権については行使反対が是認を上回りました。
解釈改憲で行使の手法にも過半数が反対でした。首相の私的諮問機関の報告で直ちに法整備を指示したことにも反発がありました。


共同通信世論調査の結果


 

賛成

反対

分らない

集団的自衛権の行使に

39.0%

48.1%

12.9%

解釈改憲で行使に

34.5%

51.3%

14.2%

私的諮問機関の報告を受け

直ちに法整備の指示に

納得する

納得せず

分らない

 

35.6%

48.6%

15.8%



共同通信調査で内閣支持率5ポイント下がる
毎日新聞の調査でも支持率50%を割る


 共同通信の調査では安倍内閣への支持も聞きましたが、「支持する」は54.7%で、4月の調査に比べて5.1ポイント支持を減らしました。不支持は5.8ポイント増えて32.5%でした。
 毎日新聞の調査で内閣支持率は4月の調査と同じ49%と半数を割ったままでした。なお、4月の調査は3月の調査に比べ6ポイント下がっています。




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