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2014. 7.14  文責:佐藤隆三 (THK-OB)



 小林武 沖縄大学客員教授を招き、「九条改憲と沖縄 〜 集団的自衛権は何をもたらすか 〜」と題した講演会が6月29日、愛知大学車道校舎で開かれました。
 主催は、「九条の会」愛知・大学人の会、愛大九条の会、第9条の会なごや、東海放送人九条の会です。
 ついこの前まで法科大学院で講義をしていた懐かしい教室ですと言って、小林先生は自己紹介から講義を始めました。
 以下はその報告です。



小林武講師

 東日本大震災の年の3月愛知大学を退職し、翌4月に沖縄に移りました。最初はホテル住まいでしたが、ホテルには東北から多くのお母さんや子どもさんが避難されておりました。そういう時に参りました。
 沖縄へ行った動機ですが、実は半世紀も前から沖縄に移ろうと思っていたんです。1959年に沖縄県石川の宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落して、児童が11人、先生とお母さん方7人の合計18人が亡くなり、200人を超える負傷者が出るという大事件がありました。操縦士はパラシュートで脱出し無事だったのですから、大事故というより大事件です。当時京都の大学1年生で18歳でした。そのことを聞いて大きな衝撃を受けました。独立国であるはずの日本でこんなことが起きていいのだろうか、という気持ちを強く持ちました。人権がここでは保障されているのだろうか。人権を保障するのは憲法です。沖縄では憲法が適用されているのだろうかという疑問です。知らなかったんですけども、適用されないわけです。日本の国内であって憲法が適用されない沖縄。この問題は他人事ではないという気持ちを持ちまして、何も出来ないかもしれないが沖縄に行きたいと云う気持ちを持ちました。
 しかし行くまでには半世紀の時間を要しました。いま沖縄で勉強したり、或いは訴訟に関わったりと云うのも非常に自然な流れだということです。



集団的自衛権をめぐる自公協議とは


 では集団的自衛権の行使容認に向けた政府与党、自民と公明の協議についてのお話に移ります。ここで出されている結論について5点ほど申し上げます。
ブーゲンビリア  1つは、この結論は非常に論理が混乱していることです。自公協議というのは一切公開されておりません。ですから私たちの判らないところだらけですが、出されてきた結論は混乱しており、例えばこんな言い方さえ出ています。それは「個別的自衛権のような集団的自衛権」だと。公明党の山口さんがこんな言い方をしております。如何にも奇妙であります。
 2つめは、この協議は集団的自衛権を認めると云う結論が先にあるわけですが、その論理は憲法から出てくるのではなく、政治的必要から出てきているということです。こういう大切な問題は日本の国が或いは日本の社会が拠って立つ原理から考えよう、憲法から考えようという作法を私たちは身につけています。しかし今回自公協議で出そうとしている結論はそのような憲法的な正当性、合理性ではなく、政治的な必要性から出てきています。だから結論が先に出てくるのです。後でそれに理屈をつけているだけです。
 3つめは、政府の憲法解釈でもこれまで行使できないとしていた集団的自衛権を真逆に転換させて行使できるようにするわけですが、その論理を解釈一般論で説明しようとしていることです。
 安倍首相の言い方が非常に明確ですが、行政権が憲法解釈するのは当然だと言います。
 解釈というのは憲法だけてなくさまざまな法規範で行います。何条、何条と云う条文の、そこに書かれている言葉の意味を明らかにする、それが解釈です。確かに行政的にも解釈します。立法権も解釈します。最終判断権は裁判所にあると考えられています。
 同時に国民も解釈します。学者も解釈します。それは、例えば源氏物語の解釈をすると云うことと、何も変わらないのです。つまりある事柄、文章の意味を明らかにするということ、これが解釈の作業です。ですからその限りでは行政権が憲法解釈するのは当然だ、なぜ悪いと云うのが安倍さんの言い方です。
 しかしこれではまったく説明にならない。ここで論じられているのは解釈の一般論ではないのです。
 これまで集団的自衛権を保持していても行使は出来ないと云う、集団的自衛権を否定をする法解釈を政府みずから永年に亘って言い続けて来ました。1954年からですから60年間です。60年間に亘ってこの解釈を確立させてきた。ところが、その解釈を少し直す、或はその内容を補充すると云うのではなく、行使が出来ないとしていたものを行使を出来るとする。そういうことが解釈の一般論で説明することが出来るのであろうか。これは出来ないですね。
 しかもこれは、政府が解釈しただけでなく、国会からの質問や政府の答弁書で国会に対して政府解釈を答弁しています。それは何を意味するのか。国会と云うのは国民の代表機関です。従って、国民は国会を通じて政府の解釈を聞きます。集団的自衛権の行使は認められないという解釈をじつに60年に亘って国民は聞いているわけです。これは確定している解釈です。ですからよく言われるように、もしそれを変えたいのであれば憲法規範の解釈変更ではなく、憲法改正しか政府には方法がないということです。私たちは現在憲法改正を求める立場ではなく、そういう時期ではないと考えますが、論理と筋道からすれば政府がその道を取らずに、解釈で変えることを正当化する余地はないと云えます。



砂川事件判決を使う欺瞞


 4つめです。論理が非常に欺瞞的です。特に安倍さんにはたくさんありまして、絞るのに苦労するほどです。3点申し上げます。
 昨年7月に参議院選挙がありました。そのころ彼は憲法改正を96条から始めようとしていました。96条は憲法改正の手続きの条項です。衆議院、参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国民に提案して、この提案を受けて国民が過半数で決める、これが憲法96条の改正手続きです。
 この3分の2が重すぎるというのが安倍さんの論理で、それを説明するときに彼はこう言いました。3分の2は国会が提案するには重すぎる要件だから、国民が憲法についての賛否の判断、つまり国民投票をする機会を奪う条項だ。国民に憲法改正の意思表明をさせない条文だ。だから、私安倍は民主主義の立場に立って、96条の改正を提案する、こう言ってました。
 ところが集団的自衛権の行使はダメだと云うのを容認するわけですから重大な憲法の基本原則の変更です。これを国民に諮らず、国会にも諮らず、政府の解釈だけでやると云うのは、96条のときに安倍さんが使っていた論理とまったく矛盾します。彼は気が付いているのかどうか判りませんが、たいへんな矛盾した論理を平気で使う首相です。
 同じ欺瞞の2点目は砂川判決の利用です。要点だけ申しますが、1959年に東京の砂川、現在の立川市でアメリカ軍の基地の拡張工事に反対する人々がデモ行進をしているときに基地に立ち入ってしまった。立ち入ることが目的だったわけでないんです。デモ行進の勢いで立ち入ってしまった。そのことが刑事特別法に違反すると逮捕された事件です。
 東京地方裁判所の判断は、刑事特別法は安保条約に基づいて作られている。安保条約は憲法に照らして云えば外国軍の駐留を日本に認める条約である。憲法は、我が国の軍隊の保持を認めない。憲法違反である。だから当然のこととして外国軍を日本に駐留させるということも憲法上認められない。我が国のコントロールが及ばない軍事的実力が我が国社会に存在するということはより危険なことだ、と云うものです。これが第一審、東京地方裁判所の判断です。伊達という裁判長の名前をとって、伊達判決と云われます。
 これを最高裁が覆しました。覆したことにもまたカラクリがあって、日米両政府が動き、それに呼応して時の最高裁長官が三者で密談をし、最高裁判決の骨子を作っていくわけです。これは私が根拠なく推測しているのではなく、今ではすっかり明らかになったアメリカの公文書による事実です。そういう形で出て来た砂川事件判決、この砂川事件判決はアメリカ軍の駐留は憲法違反ではないという論理を立てた上で結論を出すんですが、これに基づいて、砂川事件の最高裁が集団的自衛権を認めているという論理を立てるんですね。まったくの牽強付会なんです。
 なぜか。ひとつは集団的自衛権の問題はその当時まったく議論されていませんでした。議論されていたのはアメリカ軍の駐留です。アメリカ軍の駐留の根拠は安保条約ですが、それは今の安保条約ではなく1952年の旧安保条約です。ですからそこで最高裁が言ったのは旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留についての合憲性だけなんです。みなさんご承知の通り、日本の裁判はそこで争われている事件についてだけ判断します。裁判所の判決はそれについてだけ効力を持ちます。判例としての意味はその事件に関してのみです。ですからそこでは集団的自衛権などまったく争われていないのです。これは特に自民党副総裁の高村正彦さんが大きな声で唱え出した論理でした。近頃はちょっと影を潜めて、あまり云わなくなっておりますが。



72年政府見解を使う欺瞞


 それから3点目。72年の政府見解が集団的自衛権を認めていると言い出したことです。1972年(昭和47年)内閣法制局が自衛権発動の3つの要件を出しました。内閣法制局の見解ということは政府の見解です。
 第1要件は、日本が武力行使を受けたこと。第2はその武力行使に対応するために我が国も武力行使をする以外に方法がないこと。これはいわば比例の原則ですね。相手の武力行使に対する我が国の対応を比例させる。そして第3は武力行使は必要最小限度でなければならないというものです。とても判りやすい3要件だと思います。論理がとってもはっきりしています。あくまでも我が国が攻撃された場合の自衛権です。個別的自衛権といいます。そこから集団的自衛権に関しては認められないという結論を出すわけです。
 我が国に対する急迫不正の侵害があったという明瞭な第1の要件があります。この要件が満たされない集団的自衛権の行使は認められない。集団的自衛権というのは我が国以外の国に対して武力行使が行われた、まあ大抵は同盟国とされるアメリカのことです。アメリカが他の国と戦争状態に入り、その他の国が我が国に対して武力行使をしていないのに、アメリカが戦っているその戦争に我が国が参加するというのが集団的自衛権です。ですから、政府見解の第1要件がまったく満たされないわけです。
 集団的自衛権は国連憲章の51条で定められているから我が国も集団的自衛権を保持しているんだが、その行使は憲法上認められない。これが代表的な政府見解だったわけです。これを覆す。その与党合意。それに基づく明後日と云われる閣議決定。その中には72年の政府見解が集団的自衛権を認めているとして出してくるんです。
 以上代表的に3点申し上げました。こういう論理は政治の立場がどうであれ、政治に対して、ひいては国民に対して誠実な政治担当者であるなら決して使えない論理だろうと思います。欺瞞に満ちております。



解釈クーデターだ


 自公合意で指摘する5つめです。閣議決定で重大な解釈の変更を行おうとしているわけです。憲法の根幹を変えることです。当然、国民にその是非を問わなければなりません。その形式は憲法の改正です。当然であります。国民が主権者なのですから。ここは大事です。国民が政治と社会の主人公であって、その国家と社会の有り様は国民が決めるのです。国民に問わなければなりません。しかし今回は問うておりません。
 国民の代表者は国会です。政府ではありません。国民が主権者としての権利を行使して選ぶのは国会です。では政府は何か。その国会から選ばれているので、私たちが直接選出したのではないのです。従がって、主権者を代表している国会に政府は必ず重要問題を諮るべきなのです。でも諮っておりません。政府側の言い方を聞いてますと、閣議決定してから国会に掛けますと。逆です。まったくの逆です。国会に諮らないと云うことは、結局は主権者国民にその是非を問わないまま、つまりは政府の、もっと云えば首相の考え方だけでこれを決めて行くということであります。これを私は、クーデターだと云うふうに呼んでおります。
 今年の4月にある雑誌から原稿を求められたときに「クーデター」と云う言葉を使いました。憲法解釈によるクーデター、つまり解釈クーデターだと書きました。
 クーデターと云うのはフランス語では「国会の一撃」という言葉です。タイの軍事クーデターでは軍部が法的な手段を超えて実力で政権を奪取しました。クーデターで必ず起きるのが、1つは憲法の停止です。そして同時に戒厳令を敷きました。国民に夜間外出を禁止する、或いは郵便物を開封する、情報入手手段を遮断するなど国民から自由を奪ってしまう。こういうのが典型的なクーデターだろうと思います。
 しかし、日本の場合には政治権力を持っている政権担当者が合法を装いながら国の有り様を自分の思うように換えてしまう。これを私はクーデターと呼びます。そのように呼んで憚りないのではないかと思っています。典型的なクーデターではないが、それに匹敵する大きな危険なことだと思っています。



沖縄のこと


 次に、沖縄のことについて少しふれておきたいと思います。6月23日は沖縄戦で日本側の組織的抵抗が終わった日、慰霊の日です。その前の5月15日は1972年に祖国復帰した日です。あたかもこの5月15日を選ぶかのように安保法制懇が報告書を出し、それを受けて首相はあの有名な記者会見、つまり紙芝居のようなたいへん情感的な説明をしました。
 安保法制懇というのは急に出来たものではありません。第一次安倍内閣のときに出来たものです。第一次のときは1年くらいで退陣したので、安保法制懇は、退陣後の2008年に報告書を作っています。でも解散せずに、第二次安倍内閣で今度こそと安保法制懇の活動を再開させ、報告書を求めました。これは安倍首相の私的な諮問機関です。法律上の根拠がある審議会ではないんです。だから安倍首相の期待どおりの集団的自衛権の行使容認という報告を出すわけです。
 ただ、自公協議の仕方や明後日に予定されている閣議決定では、法制懇がストレートに集団的自衛権行使を容認した報告書からは逸れています。それは本質を逸脱させたのではなく、論理をごちゃごちゃにさせてしまったものです。報告書が言っていない事柄をたくさん取り入れて、しかしその本質としての集団的自衛権の行使というのを貫いています。
 沖縄では5月15日の報告書プラス記者会見を受けて、沖縄タイムスは社説で「『捨て石』またか」と書きました。あの戦争のときと同じようにまた沖縄が捨て石にされるのかと云う社説です。琉球新報は「沖縄戦前に酷似している」という深い危機感を表明する社説を書きました。



現在の事態の本質を憲法の観点からつかむ


 次に集団的自衛権の行使が憲法から見てどうなのかを4点で考えてみようと思います。あくまでも憲法の観点から本質を見ようというものです。
 1つは9条が有名無実になることです。
 9条1項は戦争の放棄です。「国権の発動たる戦争、武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永遠に放棄する」。だから戦争だけでなく戦争に類似する武力の行使、また武力を背景にした威嚇、こうしたものの放棄を先ず言うわけです。2項に入りまして、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。つまり1項で戦争を全面否定し、2項で武力・戦力というものを、これをどのような名目をつけようとも徹底的に放棄をし、他の国には国際法上認められている「国が戦争する権利」そのものを禁じている。これが9条です。戦争の放棄、武力の不保持、そして交戦権の否認。こういうことを9条に書いている。
 ところが、我が国が武力を用い、我が国が急迫不正の侵害を受けていなくても、他国が戦争状態に入ったときに、他国の相手国と戦争できるという解釈をしたら、その9条はどんな意味を持つでしょう。正に有名無実であり、空洞化です。これが政府の決定がもたらすであろう第一のものです。
 2つめは、日本の統治構造の根幹をなすものが憲法ではなくなり、安保体制、アメリカとの同盟が日本の国家の構造の根本になるのではないかと云うことです。今もそうですが、沖縄にいて特にそう思います。しかしこれが公の形で顔を出してくるのではないだろうか。
 戦前、神である天皇を頂点においた権力の体制を国体と呼びました。国の有り様です。今の国体とは安保体制ということになるのではないか。天皇制の国体は不可触不可侵でした。同じように、アメリカとの同盟には手を触れることさえできない、そういうものに変わっていくのではないか。
 3つめです。この集団的自衛権の行使容認は軍事・平和の問題だけではなく、憲法的価値それ自体を変えて行くのではないのかと云うことです。
 憲法が最高の価値としているのは個人の尊厳です。個人の尊厳に基づいて憲法の人権保障の体系が作られています。人権保障のためにこそ統治機構、政治の仕組みがあります。ところが、軍事的な価値が個人の人権のより上になってしまうのではないか。
 2012年に自由民主党が出した自民党憲法改正案。これを見ますと、公益及び公の秩序という言葉が何度も出てきます。公益および公の秩序というものが人権保障の上に立つというのが自民党の憲法案です。集団的自衛権を考えますと、集団的自衛権が代表する軍事的価値が「公益および公の秩序」のなかに入って、私たちの人権の上に立つことになる。先ほど挨拶で学徒動員にお触れなりましたが、そのころ私たち国民に向けられた教えというのは、何よりも天皇を、また天皇が進めている戦争の価値であった思います。そのためには自らの命を犠牲にすることはむしろ当然のことという価値づけです。価値の逆転です。同じようなことがきっと起こってくると思います。
 4つめです。憲法の根幹を解釈によって変容させるわけですから、立憲主義の蹂躙です。
 私たち主権者が国家権力に対して、戦争をしてはならない、国民の健康で文化的な生活は保障しなければならないと云うように、憲法によって権力の手を縛ることが立憲主義です。憲法というのはその命令書なのです。ところが、安倍政権はこの憲法の縛りを完全に排除し、憲法を無視し、政治的な必要性だけで憲法の中身を解釈しようとしています。
 安倍政権のやり方に、憲法改正そのものに賛成の人も反対の声を挙げています。閣議決定で憲法の根本を変えてはいけない、このようなやり方はダメだという点で一致して、国会周辺でも名古屋でもデモや集会が行われています。反対の声を挙げている人の中には、自民党の長老で幹事長や官房長官経験者もいますし、内閣法制局長官経験者もいます。憲法改正論者の学者もいます。
 そういう方々との結節点が立憲主義です。最近では明治憲法の立憲主義と区別するために立憲民主主義、または立憲デモクラシーと言う方もします。明治憲法下では立憲主義と云うと、議会から天皇制を守ることを意味しました。これは当時の政治家が誤解していたのではありません。明治憲法は君主制の強かった19世紀半ばのドイツ・プロシアの憲法を手本にしていたからです。だから立憲、つまり憲法に従うということは天皇制を守ることだったのです。ですから、私たちは近代憲法の形である国家権力の横暴を制約するという意味で立憲デモクラシーの立場に立ち、この点で結束を拡げなければなりません。結束はどんどん拡がっていますし、来週も更に拡がっていくという気がします。



沖縄 ―― 「辺野古」新基地建設の強行


 今年の1月に名護市長選挙が行われました。争点は名護市の太平洋側にある辺野古岬に米軍の巨大な新基地を造り、普天間基地を移設する案をめぐってでした。地方自治体の選挙でこのようなテーマが問われるのは極めて異例です。名護市民は正面からそれに対し意思表示をしました。圧倒的に基地建設反対派が勝ったのです。
 民主主義の論理から言いますと、そこで国家意思は決着するはずでした。民主主義というのは国民が政治の有り様を決めることですから。ところが、名護市長選挙が終わった翌々日から政府は基地建設の作業に入ります。辺野古岬の外周にブイを設置して立ち入り禁止にしました。人々はカヌーなどで基地建設の作業に抗議しますが、それをさせないためです。7月になると沖縄防衛局によるボーリング調査が始まります。
 それに対して名護市長・稲嶺進さんは公約通りに、市の或いは市長の行政権限の総てを行使して、基地を作らせないための攻防をすると言っています。名護市長の私的諮問機関が作られ、行政権限をどういう方法で行使するのか相談していますが、私も呼ばれご一緒に相談し、ぎりぎりのところで抵抗しているところです。
 この問題は、仲井真弘多知事が辺野古新基地を造らせないと云う県民への公約を破って、昨年の12月27日に基地を造るための公有水面埋め立てを認めてしまったことから始まっています。海の埋め立てです。名護市民がいかに反対の意思表示をしても、知事の承認を唯一の頼りに、国は基地建設をどんどん進めています。そのような状態です。
 しかし、11月16日には知事選挙があります。辺野古の巨大基地を造らせない知事を選ぶと云うことを最大の結節点にしなければなりません。沖縄には「オール沖縄」という土台があります。それが非常にはっきり現れたのが去年1月の東京行動でした。知事は参加しませんでしたが、沖縄の県議会、全41市町村の首長と議長、それから経済団体、婦人団体、こうした方々がオール沖縄の態勢で東京行動をしたうえで、言葉は古いですが、「建白書」を内閣に届けています。そこに書かれていたことは、普天間基地を閉鎖・撤去すること、辺野古新基地を造らせないこと、およびオスプレイは危険であるから普天間基地から撤去することです。この建白書の実現のために努力する知事、これを今度選びたい。ですから、目標も基盤もはっきりしています。辺野古への基地の移設を認めないこと、そしてオール沖縄の態勢に支えられていること。こういう知事をなんとしても選ぼうという動きがあります。これは大きな政治決戦であろうと思っています。
 普天間基地は大変危険な基地です。それを移すのはそれなりに合理性があると考える方がおられるかもしれません。しかし辺野古の新基地は普天間とは比べようもないほど巨大で新しい機能をもった基地です。普天間は内陸の基地で海に面していません。アメリカは船を寄せたいわけです。また、街の真ん中にあって本当に危険ですが、アメリカにとっても使い勝手が悪いわけです。アメリカは60年代から辺野古に基地を造って、普天間の機能をそこへ移そうとしていました。機会を待っていたのです。だから、沖縄の人たちが繰り返し意思表示しても日米両政府は自分の意思を貫こうとします。何度も何度も苦労しますが、また新しい前進をつかもうと努力がなされているところです。沖縄はそんな情勢です。



日本国憲法の価値を再確認する


 憲法は人間の知恵の結晶みたいなものです。日本国憲法はそのなかでも一頭抜きん出ています。
 憲法は、国民の人権を保障する。それを目的として国家権力の手を縛る。そういう道具です。その道具を我々人類が作ったのは明確には18世紀です。例えばアメリカの独立宣言やフランスの人権宣言のなかで18世紀の終わりごろにこれを明らかにしました。これはとても重大で画期的なことです。今でも、国家があるから人がいるんだと自然に思ってしまいますが、そうではなくて、人と云うものをまず最初において、同じ大きさの値打ちと自由を持ったものとしてこの地上に存在している人間が、自由や人権を守るためにある種の制度を作った。それが国家であり、国家を担う具体的仕組みが政府なのだという考え方です。つまり先に存在している私たちが国家を創り出したのだ。そしてその国家が決して悪行、悪さをしないために、それに対する命令書として私たちは憲法を作ったのだ。そういう考え方です。この考え方は至極当然なことようですが、しかし確かに広い大きな人間の知恵の到達点ではないかという気がします。この考え方は今日どの国でもどの人々においても共有されていると言っていいのではないでしょうか。もちろん例外はありますけれども、大きく言って差支えなかろうと思います。
 その中での日本国憲法ですが、日本国憲法はやはりそのような憲法という人類の到達点の中で取り分け平和主義に関して一歩抜きん出ていると思います。憲法が出来てから67年経った今でも、日本国憲法の持っている値打ちは決して色褪せていません。
 世界の国々は20世紀における2つの戦争を経験して、平和主義を共通の到達点として持っています。つまり戦争の違法化です。戦争は正しいんだという憲法は今はありません。或いはそういう憲法思想はないわけです。憲法思想の基本にあるのは戦争は違法であるというものです。戦争するには余程の決定的な理由が必要です。それは、急迫不正の侵害を受けたとき自衛のために限って戦争を認めると云うことです。しかし戦争は違法なものですから、戦争以外の手段がない場合、そして必要最小限にとどまり、更には国際連合に対してそれを報告する。このように、戦争は違法なものだから例外的には認めるが、その例外は出来るだけ絞るというやり方を今日国際社会は採ってるわけです。
 日本国憲法はそれじゃどうなのか。そこから巨大な一歩を踏み出しております。例外を認めない平和の憲法です。9条1項は戦争を種類を分けないで否定しています。第2項は戦力について理由の如何を問わず保持を許さないとしています。そして国際法では認められている戦争をする権利、交戦権を日本は進んで否定しています。こういう憲法は世界にないわけです。
 コスタリカは軍隊を持たない国家です。ただコスタリカの憲法は極めて例外的に軍隊を持つことを認めています。認められているその軍事力をコスタリカの政府は賢明にも持たずにいます。日本の政府は、認められていない戦力を「賢明でなく」持っています。
 日本国憲法は、集団的自衛権も個別的自衛権も否定しています。集団的自衛権行使容認は徹底的に追及していくべきです。でもだから個別的自衛権はいいとはならない。日本国憲法は種類を問わず総ての戦争を否定するところに踏み出しており、それこそが日本の採った選択なのです。その原点に戻って考えることが必要なんじゃないかと私は思います。
 つまり軍を持たない国家として出発したこと。きっと世界の他の国もそのような憲法を将来採用することになるという確信。それが大事だろうと思います。
 当時の文部省は「新しい憲法のはなし」という本を中学に配って学ばせています。その本を読みますと、「日本は軍を持たないことにしました。これは心細いことでしようか。そうではありません。正しいことほど強いものはありません」というのがこの本の確信に満ちた言葉遣いです。
 もしそのような国家として日本の政治権力が誠実に憲法の道を歩んでいたとすれば、今日日本は世界で唯一例外的に、軍を持たない国家として、そして軍事ではなくて、災害の救助とか、貧困の救済、或いは学校への支援などで世界に貢献できる国家として堂々と道義の道を歩んでいたんではないかという気がいたします。そういう道義的な国家を侵略する国などないと思います。世界は野蛮そのものではありません。道理が通り、道理が人々に働きかける実際的な世界ということが基本です。例外的にそれが壊れることがあっても、私たちの国家がもしそういうものであるとすれば、残念ながらそうではありませんが、もしそうであるとすれば、私たちの安全の保障はそれほど強いものはなかったのではないかと思う次第です。ですから、今からでも遅くありません。集団的自衛権という愚行はやめて、そして自衛隊は残りますけれども、この自衛隊は軍事行動をしないものとして、段々にですね、国民がそれを願っているように、災害救助などの軍事的ではない部隊に変えていく。そして将来なくしていくことを国民の大きな議論のなかで考えていく。そして日本にいるアメリカの軍隊についても、どのような形で国際平和を達成していくのかという私たちの理論を進めていって、その中で本当に必要なんだろうか、いうことを議論していくことが大切だと思います。



沖縄にとっての憲法


 沖縄は、明治維新からあと日本に編入され沖縄県と云うことになります。それで、明治22年(1889)の明治憲法は当然、沖縄に適用されました。ただ、帝国議会の衆議院に代表を送らせないと云う時期が永くありました。それも大変なことですが、ともあれ、大日本帝国憲法が適用されました。
 その明治憲法が沖縄から奪われたのは1945年4月1日です。
 日本政府は米軍の本土上陸を1日でも延ばし、天皇制の国家としての国体を1日でも永く維持するため沖縄を捨て石にする作戦を採ります。それで波打ち際で米軍の上陸を阻止せず、内陸に退いて戦線を作りました。そういう作戦は住民を戦争に巻き込みます。巻き込むどころか、住民を最前線で使います。ですから沖縄戦においては、住民の死者が日本軍兵士の死者より多いのです。「地獄のありったけを集めた戦争」という言葉が沖縄で使われます。その沖縄戦が4月1日から8月まで続きます。
 沖縄に上陸した米軍総司令官・ニミッツが布告を出しました。日本帝国政府の行政権・司法権を停止するという内容の布告です。その瞬間に大日本帝国憲法は適用されなくなり、日本の統治機構は沖縄では働かなくなりました。
 8月15日に天皇の玉音放送があって戦争が終わり、9月2日に降伏文書の調印がミズーリ艦上で行われます。沖縄では9月7日に米軍と日本軍の間で降伏文書の調印が行われました。
 そのあと連合国による日本占領が行われます。アメリカ軍が日本政府に対して憲法改正の必要を示唆し、10月から憲法改正作業が始まります。1946年11月3日に新しい憲法が公布され、翌47年5月3日に施行されました。その5月3日まで明治憲法はずっと続いていました。しかし、沖縄では米軍の直接軍事占領がつづき、明治憲法が適用されない状態がつづきました。そして、日本国憲法が出来た後も沖縄には憲法が適用されないままです。
 1952年にサンフランシスコ講和条約が結ばれ、日本は法的にも国際関係においても独立を達成することになります。しかし、その時沖縄は、奄美、小笠原とともに日本の施政権から切り離されてアメリカの直接統治が続くことになりました。沖縄は直接的な軍事占領です。その後、軍政府から民政府へという変換はありますがアメリカの直接占領は72年まで続くわけです。
 1972年にようやく沖縄は本土復帰を実現します。日本国憲法がやっと適用されるようになった。明治憲法を奪われて2年間、新しい憲法になってから25年、都合27年間沖縄では憲法が適用されません。その間にジェット機墜落事件などさまざまな事件・事故、アメリカによる人権侵害が起こっていますが、憲法によって沖縄の人たちが救済されるということはなかったわけです。
 沖縄の憲法史はこんなふうにまとめることが出来ると思います。
 アメリカの統治下、沖縄の人たちは日本への復帰を求め闘いました。日本が沖縄に対してさほど好意的な扱いをしていないことはよく知っています。そして日本政府が日本国憲法に対して好意的でないことも知っていました。それにもかかわらず日本への復帰を求めたのは、日本国憲法の下に復帰すると云う願いです。この日本国憲法というのは軍隊を持たない平和憲法のことです。もちろん72年当時、自衛隊はもう成立していました。成立して18年です。それはよく判っているが、しかし平和主義と云う普遍的な理念をもった憲法の下に復帰するということが沖縄の人々の願いであったわけです。
 サンフランシスコ講和条約の第3条は改正されていません。つまりアメリカが統治をすると云う言葉は今日でも変わっていません。その条文のなかで事実上沖縄人たちは祖国復帰を勝ち取りました。
 そしてそのとき沖縄県民は憲法普及協議会というオール沖縄の組織を作りました。日本国憲法を普及する活動組織です。今日でもこの憲法普及協議会はいろんな憲法の催しに取り組んでいます。5月3日の集会を沖縄では憲法普及協議会が主催します。
 でも安倍政権が進める戦争する国家に変えてしまう憲法、逆になってしまう憲法になってしまうと、憲法が持つ原点を信頼してその下に復帰をした人たちが、そうした憧れ、信頼というものを根底から失ってしまうのではないかと云う気がしております。



自衛隊は違憲の戦力


 自衛隊は違憲の戦力であることの再確認です。裁判例にも、積極的に合憲としたものはなく、違憲の判決が2つあります。
 2008年に、イラク訴訟に関する名古屋高裁の判決が出ています。これは、自衛隊の運用を憲法違反とした判決です。
 それと、1973年の長沼訴訟。これは自衛隊のミサイル基地を造ることに反対した長沼町民のみなさんが起こした行政訴訟です。ここでは、自衛隊の存在について違憲判決が出ています。憲法9条2項で、陸海空軍その他の戦力は保持しないと言ってるわけですが、それに当たるものを保持しているので憲法違反だという判決です。
 名古屋高裁の方は、イラクに派遣した自衛隊、特に航空自衛隊ですが、アメリカの軍隊と弾薬をピストン輸送して運び、そのアメリカ軍兵士が弾薬を用いながらイラクの住民を殺傷する。自衛隊はその後方支援をしたので憲法9条1項が禁止する武力の行使に当たる。こういう話です。
 日本の裁判所の歴史の中では個別的自衛権に関する2つの違憲判決を出してるわけです。
 政府がしばしば言って、私たちも時折そう思ってしまう、日本の裁判所は自衛隊を認めているんだと云うのは実は事実ではないのです。違憲判決がこうして2つ出ているが、合憲判決はもっと出ているんだろうと思いこんでしまいますが、自衛隊を真正面から合憲とした判決はないんです。
 真正面からと云うのは、自衛隊は憲法9条1項に違反しないと云う判決はないということです。ではたくさんの判決はどうなっているのか。それは別の理由を立てて、自衛隊が違憲となることを避けているのです。
 例えは長沼事件の第一審は自衛隊の存在を違憲としましたが、第二審では長沼町民にはミサイル基地設置反対という訴えを起こすことができないという判断です。訴えを起こすことが出来ないから、訴えられた自衛隊は傷つかない。結果として自衛隊は違憲ではないと云うことになるわけです。
 そういうやり方で日本の裁判所は終始してきました。正面切って自衛隊は9条に違反しない存在なのだという判決は一つもないのです。私はこれは当然だと思います。9条のようなしっかりした疑問の余地ない規範があるのに、軍隊を存在させているわけですから。政治家は別ですが、職業法律家はこれを憲法に違反しないと正面切っての判断は出来ないと思います。
 ましていわんや集団的自衛権は認められるはずがないと云うことです。
 次に参ります。
 自民党の憲法改正案の9条2項のことです。「前項の規定(=戦争の放棄)は、自衛権の発動を妨げるものではない」と云う規定があります。ここでは集団あるいは個別という言葉は出て来ませんが、自民党の「改憲草案Q&A」という解説書を読みますと、自民党案でいう9条2項の自衛権に集団的自衛権が含まれることは言うまでもない、と言っております。自民党としては集団的自衛権を持つ国家にしたい、つまり戦争をする国にしたいという気持ちが強くあると思います。
 これはどうしてなんだろうという気がいたします。政治家のみなさんも自分の立場で、政治的に強いられ「戦争」と言うのかなという気もします。しかし、実はそうではない。安倍さんは本気で戦争する国家ということを考えています。だからこそ、私たちも閣議決定で集団的自衛権の行使容認のやり方はダメだと云うことを立憲デモクラシーの一致点にしていかないといけないと思います。この自民党のQ&Aと云うのはその意味で、自民党の考えてる本当のところが判る解説書です。



安倍改憲の原点


 安倍首相の憲法解釈はどこから来ているのかということです。
 安倍さんは1954年生まれです。自民党が結党された時に安倍さんは幾つなのかが関心事でした。自民党の結党は1955年です。この時に右派と左派に分かれていた社会党が一緒になり、日本社会党が成立しました。だから自民党VS社会党ということで55年体制などと言われます。
 そのとき安倍さんは1歳です。安倍研究みたいなことになりますが、当時の自民党が「現行憲法の自主的改正と占領法制の改廃を諮る」ということを政治綱領に掲げます。これが実は安倍さんの原点になってるわけです。当時生まれたばかりの安倍さんが、この自民党の結党の出発点をもっとも堅い形で、もっとも強い形で維持し主張しているというこのことに関心をもっています。
 安倍首相の論理は次の通りです。私がまとめたものですが、非常に単純です。「1945年の敗戦から52年の独立までの占領体制の下で、戦争への反省という『自虐史観』に立つ『みっともない憲法』を『押し付け』られた」。「この戦後レジームから速やかに脱却して、日本を海外でも戦争できる『美しい国』にする憲法に作り直すべきだ」。
 これが安倍さんの考え方です。彼は、45年の敗戦から52年のサンフランシスコ講和条約までの間を屈辱的な時期だというふうに考えています。その間、占領下で出来た日本国憲法は、戦争に反省を加え、自虐的な歴史観を持った憲法であって、みっともない憲法だ。占領下だったから押し付けられたので、独立を回復したこんにちでは、速やかに自主憲法に直すべきだ。その自主憲法は美しい国の憲法にすべきで、美しい国と云うのは戦争の出来る国なんだ。こういう論理を彼は持っています。私の要約ですがこれ以上のイデオロギーは出て来ないと思います。
 非常に単純なところから非常に重大な決定をしている政治家です。最近、恐ろしい政治家だと言われています。確かにその意味で、深い政治決定をする深い思考を感じさせない、感じることが出来ない政治家だと思います。
 そして、戦争する国家に向かおうとする決意を10年前の2004年の本に書いています。「軍事同盟というのは『血の同盟』です。米軍が攻撃されたときに自衛隊が血を流すことができないで完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」と言っています。本気で言ってるのかと私は思うんですが、しかし本気だと言わざるを得ない。
 そしてもう一つ心配なのは、これでいいんだと思う国民が青年も含めて少なくないことです。



なぜ急ぐのか


 では安倍首相は集団的自衛権行使容認を「なぜ急ぐのか」。3つ挙げました。1つはアメリカの要求です。テレビでも言われているのは、年内に決定が予定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)で、集団的自衛権を使えるようにしたいと云うことです。
 NHKの報道を聴いてとても恐ろしいと思うのは、集団的自衛権の行使を認めればアメリカ側は、自衛隊をアメリカ軍と共同編成していく、この発表は海軍でしたけど共同編成すると言うんですね。限定的ななどと云うことはすっ飛んでしまってるわけです。認めてしまえば、そこまで行くと思います。
 2つめは、時は今と云うことです。国会の議席が圧倒的多数である間にやってしまおうと云うことです。
 世論には不安の声が多い。集団的自衛権については、判らないなど必ずしも世論は一致していません。しかし、これまで政府が一貫して否定していた集団的自衛権の行使を解釈で変えることには反対の声が強いですね。
 でも国会はそうではない。疑問の余地ない圧倒的多数が今回の決定に賛成しています。賛成どころかもっと先まで行っている。例えば、維新は2つに分かれるようですが2つとも、それからみんなの党、こういうところは集団的自衛権をむしろ引っ張ろうとしている勢力です。ですから国民の世論と国会における議席配分はずいぶん乖離があります。これは小選挙区制が生み出しているものです。安倍さんとしては「今だ」というわけです。
 なぜ急ぐのかの3つめです。安倍首相が云う平和とは集団的自衛権を行使できる国にすることです。そういう「平和」の使い方です。彼は去年の秋、ニューヨークで積極的平和主義という言葉で演説しました。その時、私を軍国主義者と言ってくれれば、それは大いに結構だということを、同じ演説で申しまして、だから彼の言う積極的平和主義と軍国主義者とは両立する、そういう平和の言葉の使い方なんです。でもそのことが必ずしも日本のなかで反発ばかりではなく、そういうことが必要なんじゃないかと思ってしまう人も少なくありません。
 東京でちょっと本屋さんに行きますと、嫌中、嫌韓の本がそれこそ凄いです。そういう状況のなかで安倍さんの言うことについて、仕方がないと考える人を私たちは決して軽視してはいけないと云う気がします。



歴史逆行の安倍政権


 では安倍首相は日本をどこへ持って行こうとするのでしょう。集団的自衛権を頂点にして憲法破壊の政策を連発しています。前の国会では特定秘密保護法が成立しました。
 集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議ではかんたんに集団的自衛権をやろうとしているわけではない。いい結論が出た言います。初めは軍事的な「おそれ」となっていたのを軍事的な「明白な危険」に直したから、政府による恣意的な運用の心配はなくなったと。
 ところが、外国からの武力行使の明白な危険というのをどこで誰が判断するのかと言うと、それは内閣だと云うのです。政府の答弁です。内閣が判断するのだったら、少しも歯止めにならない。
 内閣がどういう材料に基づいて判断するのか、内閣が判断する情報を明らかにすれば、国民もそれを見て、明白に侵略の危険があるのか判ります。ところが、それは特定秘密です。前の国会で作られた特定秘密保護法がそういうところで結びつくのだなと思いました。内閣が判断する、その判断過程は一切国民に明らかにしないまま、明白な危険があると云う結論だけを国民に押し付け、集団的自衛権の行使に踏み出してしまうと云う仕組みです。
 立憲主義のことを先ほど申しましたが、このようにして、解釈だけで憲法の内容を変えることが出来ると、これから先、国民にその意思をまったく諮らないまま問わないまま、国民の代表機関である国会にさえ審議を委ねないまま、内閣の、とりわけ首相の判断だけで、憲法の中身がどんどん変わって行く、そういう時代になってくるおそれがあります。
 安倍内閣が進めていることは戦後の保守政治とも異質で、或いは国際的潮流とも相容れないものだと云う気がします。それでは、安倍首相の暴走がいつまで続くのか。私はいつまでという見通しは立てられませんが、でも決してこれが国民の支持を長く得て行くことはないと云う気がいたします。



むすび 私たちはどうするか


 最後に「私たちはどうするか」を3点にまとめます。
 いま九条の会の役割がすごく大きくなっています。この安倍さんの解釈クーデターを阻止するのは草の根での闘いの課題になっている気がします。
 国会の議会の議席数が国民の世論通りだったら、国会での闘いも変わってくると思いますが、小選挙区制のせいで、まったく乖離しています。したがって議会に頼ることはできません。私たちの草の根でこれを止めなければならない。運動を強めれば、議会の様子も変わってくると思います。数は変わりませんが、議会の討議の内容、人々の頭脳の働かせ方が変わってくると思います。草の根で担うのは九条の会を含めた立憲民主主義、立憲デモクラシーと云う線で広く結束できる人々を結集するということなんだと思います。
 戦前、大正年間に寺内内閣というのがビリケン内閣と言われました。ビリケンとは非立憲のことです。戦前言われた立憲というのは天皇制擁護が中心でしたが、それでもなお明治憲法に基づいて政治を行うべきだと立憲主義を要求しました。寺内内閣は憲法を無視し、政党を超越した内閣として政治を行おうとしたので非立憲内閣、ビリケン内閣と呼ばれました。
 私たちもいまこの安倍非立憲、安倍ビリケンに対して結束をしていくことがとても大切だと思います。
 沖縄の場合には先ほど申しましたけれども、辺野古の基地を造らせるかどうかです。焦点は11月の知事選挙です。昨年1月の東京行動での3つの要求、普天間基地を閉鎖・撤去すること、辺野古の新基地を造らせないこと、そしてオスプレイを普天間基地から撤去することという、沖縄県民のぎりぎりの結節点に基づいて努力をする知事を選ぶことです。
 全国の方々がいろんな形でこの問題について声を挙げられることが、沖縄の知事選での一歩前進につながるだろうと思っています。
 最後ですが、私見を交えて申します。さっきもちょっと触れましたが、日米安全保障条約とその体制は、決して永久のものでもなければ、日本にとって幸せをもたらすものでもありません。むしろ、他の国の軍隊が、自国に存在すること自体、今日では例外のことであって前世紀の遺物です。日米安全保障条約自体、最後の条文第10条で、当事国、つまり日米どちらか一方の政府がそういう安保条約の終了を相手側に通告すれば、通告の時から1年後に自動的に日米安全保障条約は終了するという終了条項を10条においています。安保条約自身が永遠のものでないことを自らそこで確認しているわけです。
 私たち日本国民の側からしますと、終了通告の意思と能力を持った政府を国民が選ぶということが課題になって来ます。そのことは何かとてつもなく遠く、手の届かない課題ではなく、むしろ現実性を持った近道なのではないかと思っています。
 最後に私見をみなさんに申しましてお話を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


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