女性大臣 5人で上がった安倍内閣支持率も
1か月で6・8ポイント下落。50%を割る

2014.10.20    代表委員  大西五郎



大西五郎代表委員

 共同通信社が18、19日に行なった全国電話世論調査によりますと、内閣支持率は48.1%となり、9月の前回調査に比べ6・8ポイント下落しました。不支持率は40.2%と11・2ポイント増えました。
 安倍内閣に対する支持率は、政権発足当時はどの世論調査でも50%台後半(一部新聞では60%台)の高い支持率を示していましたが、特定秘密保護法の強行採決や集団的自衛権の行使容認の閣議決定など強引な政治運営で国民の批判を浴び、夏頃から50%を割るまでに支持率が下がっていました。しかし内閣改造で5人の女性閣僚を任命したことで、9月の調査では50%を回復しました。それが僅か1ヵ月でまた50%割れになりました。
 この結果について中日新聞は「小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる『政治とカネ』問題などが影響した可能性がある」と分析しています。
 因みに、安倍政権が掲げる企業での女性登用拡大に関しては「効果がある」「ある程度効果がある」は合計で40.8%。「あまり効果はない」「効果はない」と否定的な答えの方が多く、55.9%でした。
 なお、内閣を支持すると答えた人にその理由を聞いたところ「ほかに適当な人がいない」が33.2%で最も多く、支持しないと答えた人で最も多かった理由が「経済政策に期待が持てない」の33.0%でした。安倍首相の看板政策「アベノミクス」もやや色あせてきたようです。



消費税率10%の引き上げには3分の2近い人が反対
原発再稼働には6割が反対


 また、来年10月からの消費税率10%への再引き上げには65.9%が反対し、賛成の31.0%を大きく上回りました。
 原発再稼働に賛成は31.9%しかなく、60.2%が反対しています。
 12月に施行することが決まった特定秘密保護法による国民の「知る権利」侵害については、58.6%の人が「不安を感じている」と回答しました。
 カジノ合法化にも賛成は30.3%しかなく、63.8%の人が反対でした。
 安倍首相はこれまで世論調査の結果を無視して、自分が進めたい政策を強引に進めてきましたが、内閣支持率が下がってきている原因もその政治手法にあることを自覚すべきです。



毎日新聞の調査でも不支持率増加
消費税増税には「反対」が73%


 また、毎日新聞でも18、19日に行なった世論調査の結果を20日の朝刊で発表しましたが、内閣支持率は9月と同じ47%でしたが、不支持率が4ポイント増えて36%でした。
 来年10月に消費税率を10%に引き上げることについては反対が73%で、賛成の25%を大きく上回りました。




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