安倍内閣の支持率9月より5ポイント減
政策課題に厳しい目 日経新聞世論調査

2014.10.27    代表委員  大西五郎



女性大臣任命で一旦上がったがまた50%を割る


大西五郎代表委員

 今月20日の<ものみやぐら>で、共同通信が18、19日に行なった全国世論調査で「女性大臣5人で上がった安倍内閣の支持率も1ヵ月で6・8ポイント下落。50%を割る」と紹介しましたが、日経新聞が24、25日に行いきょう発表した世論調査でも内閣支持率に同じ傾向が出ていました。
 共同通信の調査によりますと、安倍内閣の支持率は7月の集団的自衛権の行使容認閣議決定などの影響で低下しましたが、女性大臣が5人生まれた9月の内閣改造で一旦回復しました。しかし今回の調査では48%と9月より5ポイント下がり、7月と並んで第2次安倍内閣では最低でした。
 関連政治団体の政治資金収支問題が指摘された小渕氏の辞任については「当然だった」が70%で「辞任する必要はなかった」が20%、地元選挙区で討議資料として(の名目で・引用者註)「うちわ」を配った松島氏の辞任に関しては「当然だった」が56%、「必要なかった」は31%でした。



消費税増税「賛成」23%に低下


 この調査では、安倍内閣が重視する政策課題にも厳しい視線が注がれていることが分かりました。
 2015年10月に予定通り消費税を10%に引き上げることに「賛成」は23%しかなく、「反対」は70%に達しました。9月末の調査より5ポイント低下し、「反対」が4ポイント増加しています。自民党支持層でも「賛成」が33%しかなく、「反対」は63%、無党派層だと「賛成」は16%、「反対」が73%に達しています。景気のもたつきが影響しているようだと日経新聞は分析しています。



原発再稼働「進めるべき」は29%のみ


 原子力発電所の再稼働に関しては「進めるべきだ」が前月より5ポイント減って29%しかなく、「進めるべきではない」が前月より3ポイント増えて56%でした。



アベノミクスによる経済成長
「期待できる」37%、「できない」45%(朝日調査)


 同日発表の朝日新聞の世論調査では、内閣支持率は49%でしたが、安倍首相の経済政策で経済成長が期待できるかどうか、聞いたところ、「期待できない」が45%で、「期待できる」の37%を上回っていました。
 朝日新聞では、安倍首相がアベノミクスを打ち出した後の2013年4月の調査以降、今回を含めて計7回、同じ質問をしていますが、「期待できる」を「期待できない」が上回ったのは今回が初めて。
 来年10月の消費税の10%への再引き上げに「賛成」は22%、「反対」が71%でした。
 原発の再稼働についても、「賛成」は29%しかなく、「反対」が55%でした。



「裸の王様」になっている安倍首相


 このように安倍首相が打ち出している政策全般について国民の反発が大きいのですが、安倍首相はその施策が国会で問題になるたびに「国民に丁寧に説明して理解していただく」と言いますが、「理解を求める」よりも、国民の意見を無視して自分の主張を押し通そうとする態度です。ですから日を追って国民の支持を失っているのです。




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