講演会報告のタイトル

2014.11.29  文責:佐藤隆三 (THK-OB)



 みなさんこんにちは。今日の講演は「NHKと政治支配」となっていますが、このタイトルを決めたあと、朝日新聞が従軍慰安婦の問題と福島第一原発事故の報道で誤報があったと謝罪し、社長が辞任する事態になっています。その陰にも政治の影がチラチラします。ですからNHKに限らず、ジャーナリズムと権力の関係に話題を広げてお話したいと思います。



「花子とアン」の検閲、近未来への不安


 NHKの朝の連続テレビ小説「花子とアン」をご覧になった方が多いんじゃないかと思いますが、あの中に報道に関わるシーンがちらちら出てきます。 講師の飯室勝彦先生 花子がラジオに出演するシーンで、内閣情報局の課長が、戦争中だから、非常時だから国民はこうあらねばならないと云う演説をしています。当時はNHKとは云わなかったですね、JOAKですが便宜上NHKと言います。印象深かったのは、彼に向かって、NHKの幹部の人たちが居並んで追従笑いをしていました。
 元東京大学教授の桂敬一さんが雑誌に、あの番組を制作したNHKの人たちはどんなつもりであのシーンを創ったんだろうと書いています。「会長、あなたの言う通りにやりますから」と言ったのか、或いは「会長、あなたの言う通りにするとこんな社会になりますよ」と言ったのかと。桂さんはそこまでで筆を止めています。
 NHKと権力と云う問題に関してはそれ以外にもいろいろなシーンがありました。花子がラジオに出演していますと、必ず放送局員が「アドリブはダメですよ、原稿どおり読んでください」と念押ししています。原稿には検閲済みと云うスタンプがちらっと見えました。
 戦争が終わったあとも、GHQの若い将校が花子に何か命じます。その時も原稿どおりに読めと居丈高に命令しました。さすがにその時はGHQのもっと偉いさんが来てその若い将校を怒って追い出しましたけれども、権力がアドリブはいかんぞと云うのは日本もGHQも同じでした。
 その時私も桂さんと同じようなことを考えました。これはシナリオライターがこっそり気付かれないように忍び込ませたシーンじゃないかと。まあ冗談ですけどね。
 ここからいくつかのことが浮かぶと思います。政治権力と云うものはメディア、特に放送には圧力を掛けてくるものなんだということ。圧力を掛けられたメディアの側では必ず迎合するやつが内部から出て来る。圧力だけでメディアが曲げられるのではなく、迎合する人と共鳴して曲がって行くんだということです。
紅葉したもみじ  権力が代わっても新たな権力で同じことが起こる。そう云うことをたいへん賢く番組のなかに忍び込ませたのではないでしょうか。それを籾井会長が感じ取ったかは判りませんが。
 ドラマでは戦争中の出来事として描かれているわけですが、権力がメディアに圧力を掛ける事態は既に現実の深刻な問題として迫って来ていると思っています。
 安倍首相は前の政権を身体の不調を理由に放り出しましたが、第二次政権になって言葉の使い方が上手になり、巧妙になりました。でも、憲法を改正して戦争しやすい国にしたいと云う方針は変わっていません。ですから、ソフトな語り口、態度でも折にふれ本性が現れます。
 先月だったと思いますが、衆議院の予算委員会で集中審議がありました。そのとき野党議員が、改造安倍内閣の閣僚の不祥事リストをパネルに作り顔写真を貼って追及しました。
 安倍さんはいきり立ちました。「公共の電波を使ってこんな宣伝をするのは名誉棄損じゃないか」と怒鳴りました。これは野党議員をやっつけると云うより、NHKに対する牽制です。NHKのカメラがある方をじっと睨み、NHKのカメラはそのパネルを映しませんでした。折にふれ本性が出てくるんですね。
 権力がメディアに圧力を掛ける深刻さは決して昔の話ではない、今ある話だという不安があります。



メディアに対する弾圧・攻撃は現実のもの


 最近読んだ本に「プロパガンダ・ラジオ」というのがあります。NHKのディレクターの渡辺考さんが書いて筑摩書房から出した本です。たいへんいい本です。アメリカや日本を駆けずりまわって、戦前のNHKがやった短波の国際放送の録音盤を見つけ出し、どういう放送だったか追跡したものです。もちろんテレビ番組も制作しています。
 それを読むと、初めのころは普通の在外邦人への情報提供だとか、外国と親善目的の放送でした。それがきな臭い世の中になってくると政府や軍の広報・宣伝放送になっていく。最盛期には20以上の言語で放送し、最後にはアジアでの植民地侵略を正当化する宣伝やアメリカに対する謀略放送になっています。
 その放送に関与した住友さんと云う方がご存命で、本の著者は話を伺っています。「そう云う時代だったんですよ、どうしょうもなかったんです」とつぶやいたと紹介しています。渡辺さんは、同じ時代にもし自分がいたらどうだろう。みんなが集団で一定の方向に向かっているとき、立ち止まれるだろうかと自問しています。
 私は意地悪く考えてみるんですね。「同じ時代にその仕事をしていたら」という仮定で考えているが、もう「同時代」に生きているんじゃないの、と。ただ、渡辺さんの名誉のために申し上げておきますと、渡辺さんはきちんと自分の答えを出しています。自分の足元をつねに見つめ踏ん張って、両足できちんと立脚した仕事をしているかどうか、それを確認しながら進んで行くしかないんだ、と自分の姿勢をはっきりさせています。
 ながながと言いましたが、つまり、もう「メディアに対する弾圧・攻撃があったら」と云う時代でないと云うのがお話の大前提です。
 その前提で、安倍政権によるNHKの支配と云う問題にはいります。



制度を利用した支配網


 NHKと安倍政権の問題が大騒ぎになったのは、かつては2001年の従軍慰安婦の番組に対する圧力という問題です。最近では、今年の1月の籾井勝人氏の就任記者会見。何を言ったかというと、NHKの会長としての抱負を述べた記者会見で、従軍慰安婦はどこの国にもあった、日本だけじゃない。オランダには飾り窓の女だって現にいるじゃないか。日本だけにあったことじゃないから、ことさら言うのはどうなんだ、と言っています。特定秘密保護法に関しても国会を通ったんだから様子を見るしかない。政府が必要と言うんだからしょうがない。酷いことになるとは思わない。国際放送についても、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない。政府とかけ離れたことはできない、と言い、政治との距離を問われると、われわれのイメージで放送すれば政府と全く逆になることはありえないと言っています。つまりこれから率いて行くNHKは政府の言うとおりの放送をすると就任会見で言ったんです。
 この従軍慰安婦の問題はたいへん話題になり、国会でも追及されました。彼は苦し紛れに「記者たちに問い詰められて否応なく言わされた」と言っていますが、嘘っぱちです。あれは問い詰められて言ったんではありません。記者が、最近NHKは従軍慰安婦に関する番組を創っていませんがと問い掛けたのです。従軍慰安婦に対する見解を訊いたわけではありません。記者は2001年の安倍首相の圧力のことを念頭において質問しているだろうとは思いますが、最近創っていませんねと問い掛けただけです。それに対し滔々としゃべったのが、従軍慰安婦なんてどこの国にもあるという発言です。
 ジャーナリズムを率いるほどの人なら、政府の言うことでも疑わなければいけないことはある、国民・世論の声を聴いて政府を批判すべきときには批判する。そこはわきまえているつもりです、と言うはずなんです。ところが籾井さんの頭の中にはジャーナリズムなんてことはひとかけらも入ってないんですね。



経営委員と会長任命の仕組み


 なぜそんな人が会長に選ばれてしまったのか。
 NHKの会長を選ぶのは政府ではありません。12人の経営委員で経営委員会を構成し、その人たちが会長を決めます。
 でも、その経営委員を決めるのは内閣総理大臣です。政府が国会の承認を得て任命しますから。つまり首相が気にいった人たちを経営委員に送りこめる。NHK会長は政府が選んだわけではないと云っても、その会長を選ぶ経営委員には政府の意に適った人が送り込まれます。
 会長はどうやって決まるか。政府の意に適った人が会長候補として送り込まれます。安倍政権は候補者に困ったんですが、麻生副総理が九州の縁で籾井と云うのがいると言い、安倍首相は麻生さんが押すならいいと決まったと云われています。詳しいことは知りませんが。
 つまり、NHKの会長も経営委員も政府の意に適った人がなるということです。
 たまたま、安倍さんが第二次政権を握った直後と、去年の秋に多くの経営委員の任期が切れました。新しい人を安倍政権がどっと連れて来たんです。そのほとんどは安倍ファミリーと云われる人たちです。
 例えば百田尚樹というおもしろい小説を書く人。楽しんで読むにはおもしろい本です。しかしひどい人ですね。百田氏は安倍さんが未だ総理大臣になる前に「総理大臣にする民間人の会」の強力なメンバーでした。従軍慰安婦問題なんて自虐史観だと言っています。
 長谷川三千子さんは埼玉大学の名誉教授で、安倍首相と仲のいい友達です。本田勝彦さんは日本たばこ(株)の元社長で、安倍首相の小学校時代の家庭教師です。それから蒲郡にある海陽学園の校長の中島尚正さんはJR東海会長の葛西敬之さんの仲間です。葛西さんは熱烈な安倍支持者です。
 そういう人たちで経営委員会は構成されていますから会長だって安倍さんの気にいるような人が選ばれるのは自然な成り行きでしょう。
 気にいった範囲だけで任命するのはけしからんと云えばそうなのですが、違法ではないんですね。総理大臣の権限で経営委員を選んだだけですから。会長を決めたのは経営委員会です。安倍首相は違法な権力を揮ったわけではありません。でも客観的にみると明らかにNHKの経営委員には相応しくない人がなり、会長にもなっている。
 籾井さんの対極にいたのが、今年の3月まで会長をやっていた松本正之さんです。松本さんはJR東海の元社長ですから、この言葉が適切かどうかはともかくとして、葛西敬之さんには自分の言いなりになる子分だったはずです。でも松本さんはバランス感覚の優れた人で、葛西さんの言いなりにはならなかった。例えば政治的な動きばかりするNHKの幹部を副会長にしようと葛西さんがいろいろ工作したけれども、松本さんはそれを嫌ってこの人を副会長にしなかった。政府と一定の距離を保たなければいけないと政府に迎合しなかった。だから内部では評判がよくて、昨年の秋ぐらいまでは3月の任期切れでも再任だろうと云われていた人です。ところがその裏で松本さんを引きずり下ろそうとする政府の動きが始まっていた。それが明らかになり松本さんは嫌気をさして、再任を断って辞めたんですね。その後に来たのが籾井さんです。
 でも、再任しなくてもこれは違法ではありません。経営委員会の権限ですから。



教訓となった失敗と成功


 なぜ安倍首相は、制度上の権限を巧みに使ったNHK支配を考えたのか。それは2001年の失敗からです。従軍慰安婦に関する番組をNHKが制作している最中に、安倍さんと中川昭一さんが「偏向しているじゃないか、公正な番組にしなきゃいかんぞ」と圧力を掛けた。それを朝日新聞がスクープして大騒ぎになりました。
 長い裁判で争われました。裁判所は政治的な判決文を書くところで、安倍さんと中川さんが圧力を掛けたという認定はしなかったが、掛けていないという認定もしていません。NHKの幹部が政治家の言い分を忖度して過剰反応し、現場に圧力を掛けたと云う認定です。そもそも番組制作中に政治家に内容の説明をする姿勢がおかしいと、抑えるべきところは押えた判決です。
 裁判所でさえそう表現するくらいですから、世論はたいへん怒りました。
 安倍さんは圧力なんか掛けてないと言ったんですが、スクープした朝日新聞の記者は密かに安倍さんと中川さんの取材内容を録音していました。ジャーナリズムの世界では相手の了解なしに取材状況を録音するのはアンフェアとされています。録音するなら相手の承諾を得なければなりません。でも無断録音がいけないと云うのもケースバイケースでしょう。相手が明らかに否定する、嘘つくに決まっているときに、こちらの身の保全、或いは真実を証明するために証拠を残しておくという手法があるのではないか。権力と闘っているんだからと云う考え方なんでしょう。
 でもその取材資料がフリーライターに流れ、その録音を元に取材の内幕が雑誌「月刊現代」に載りました。読みますと、明らかに圧力を掛けています。NHKの放送総局長が政治家側との窓口でしたが、彼も圧力を受けているという前提で話をしています。で、安倍さんはたいへん厳しい批判を受けた。
 確かに番組は捻じ曲げられてへんな番組になった。「あれを削れ、これを削れ、ここは要らん」と政治的な圧力を受けたので素材がなくなり、いつもの放送時間より4分も短い番組になってしまった。
 安倍首相は、いくら政治家に力があると云っても、政治的な圧力は危ない、足元をすくわれると学んだのだろうと思います。



経営委員長に古森さんを据えて


 その後、2006年に内閣総理大臣に就任します。このときに安倍首相はNHK経営委員に手を突っ込みます。自分の気にいった人たちを経営委員に連れて来て、委員長に据えたのは富士フィルムHD社長の古森重隆さんです。
 経営委員会というのは会長を任命するだけでなく、経営についても監督権限をもっています。だから会長が理事を決めたときに承認するかしないかと云う権限も持ちます。古森さんはどんどん改革していった。甘すぎると云って事務局が作って来た経営計画を書き直させることもしました。
 ただ安倍首相が1年で内閣を放り出したので古森さんも後ろ盾を失い、1期で辞めて酷いことにはならないですみました。このころから安倍さんは任命権を利用してNHKを支配することに動きだしていたわけです。
 もう1つ安倍首相がやったのは、就任した06年11月に出した「NHKに対する放送命令」です。NHKの監督を所管する総務大臣は今の官房長官、菅義偉さん。安倍首相の腹心です。「国際放送では拉致問題を重点的に放送せよ」というものです。拉致問題と云うのは安倍首相が重視している政策です。だが放送の内容を権力者が指図するのは、表現・報道の自由に反するのではないかと評判が悪かった。しかし、放送法にはそれが出来ると書いてある。違法ではありません。制度を利用した支配の1つなんです。
 放送命令は「国際放送では」と云うものなのですが、そのご通常の国内放送でも拉致問題の放送が増えました。被害家族の人たちが街頭で署名運動をやりますと、長々と放送されたり、他のニュースを押しのけて放送されるということもありました。
 このように安倍首相は政治的な圧力というより、制度を使ってNHKを支配することを学んだのではないでしょうか。



なぜNHKを支配したいのか


 ではなぜ政治は放送を支配したいのか。革命が起きたときも真っ先に抑えるのは放送局です。自分の色の付いた主張を流そうとしたら放送局を抑えなければいけない。放送と云うのは特殊なメディアで総務省という監督官庁があります。新聞・雑誌などの紙のメディアには監督官庁がありません。だから朝日新聞がどこかの省に「おい、お前のところは」と呼び出されることはありません。国会で吊し上げられることはあるかもしれませんが、それさえ「参考人」という立場です。ところが放送局は放送法で総務大臣が監督官庁になっていますから、何かあるとNHKでも民放でも総務省に呼び出され、事情聴取されます。それだけ権力の側が気を使うのは影響力が大きいからでしょう。
 新聞は割と大きな顔をしていますが、読もうという主体的な意思がある人にしか伝わりません。ところが放送はほかのことをしながらでも流れて来ますから、たいへん影響力のあるメディアです。特にNHKは全国津々浦々にまで届きます。NHKを支配したいと思うでしょう。そして圧力を掛けるよりも制度を使った方が有効だと気づいたんでしょう。
 NHKには放送法のなかで「政治的に公正でなければいけない」とか「争いのある問題に関しては、多角的に論じなければいけない」など放送の内容について注文をつける条文があります。だからそれを根拠に権力者が手を突っ込んでくる余地があります。現に安倍首相は従軍慰安婦番組のときに「公正でなければいけない」と公正を理由にしました。
 振り返ってみると、放送は権力からの介入・圧力の歴史です。古くから言えば、ベトナム戦争の報道から、最近ではテレビ朝日の所沢ダイオキシン汚染訴訟の問題などいっぱいあります。
 もう1つ、放送が「目の上のたんこぶ」なんだろうなと思うのはドキュメンタリー番組の力です。私はドキュメンタリー番組が好きです。中部地区は民放も含めてドキュメンタリー番組が盛んです。東海テレビは名張毒ぶどう酒事件のドキュメンタリーを幾つも作って、最後には映画にまでしました。
 NHKのもの凄く立派なディレクターだった桜井均さんが「テレビは戦争をどう描いてきたか」と云う分厚い本を書いています。岩波書店から05年に出していますがそれを読むと、NHKはドキュメンタリーで鋭いものをいっぱい創っています。そういうことが出来るから権力は怖れているのではないでしょうか。だから、さきほど言った閣僚の不祥事に関する質問でも、安倍首相は「公共の電波を使ってけしからん」と言うわけです。電波を使わなくたって名誉棄損なら名誉棄損でしょう。そこでわざわざ「NHKの公共の電波を使って」という言葉を使うのは明らかにNHKを意識しています。だから彼はNHKのカメラを睨みました。



既に明らかな籾井就任効果


 ではNHKは今どうなっているのでしょう。NHKの放送もニュースもおもしろくないから見ないと云う人が増えています。籾井会長の就任効果が出ている印象を持ちます。明らかになったのは、安倍首相が出てくる回数が増え、映ってる時間が長くなった。普通私どもはテレビ局の人から、2分を超えて3分になったら視聴者は見てくれないから、長い話はダメと言われます。安倍首相だと3分でも4分でも出ています。
 具体的に調査したものがあります。「放送を語る会」がモニターした結果をHPで発表しています。「集団的自衛権行使容認、テレビニュースはどう伝えたか」というものです。14年5月15日から7月7日まで集団的自衛権行使容認を閣議決定していく過程です。NHKと民放テレビがどう伝えたか分析しています。
 ニュース9では安倍首相の会見に重点が置かれ、疑問点の指摘が少なかった。首相補佐官をスタジオに招いて政府の考えを訊いたが、反論をぶつけなかった。閣議決定の前の与党協議でも進行状況の説明だけで、集団的自衛権行使は容認できないという視点からの光の当て方が全然なかった。7時のニュースでは担当記者が有事の際のアメリカ艦船の防護を例に解かりやすく問い掛けた。つまり肯定的な説明です。
 反対運動についてはほとんど報道していません。
 数字があります。集団的自衛権についてニュース9が取り上げた時間は合計167分ありました。そのなかの70%、113分は首相の会見や、政府の動き、与党協議などで、政府や与党の主張を積極的に宣伝するものになっていました。
 私の印象もそうです。数字を見ても、「語る会」の分析によっても、既に籾井効果は出ているように思います。特に「語る会」が問題にしているのは「9時」の大越さんのコメントです。集団的自衛権の問題が一段落した時に、「これまでとは別のステージに入ります。つまり協力から抑止へ、集団的自衛権というカードを持つことで、日本の脅威を抑止するという性格が強まります」と述べています。まるで安倍首相のコメントを聞いているようです。
 籾井効果について、NHKで働いている人たちの名誉のために一言だけ付け加えておきます。一所懸命やっている人たちはいっぱいいます。
 例えは4月16日のクローズアップ現代で、小泉さんがあれは非戦闘地域だと言って自衛隊をサマーワに送りだしたことを取り上げています。司令官などが出て来て、冗談じゃない、戦闘地域そのものだ。駐屯地にはロケット弾が5、6発も飛び込んで来た。行くときには万一のことを覚悟してお棺を10個用意して行った。イラクに行った自衛隊員の1割が精神的に未だ不安定で、自殺者は28人もいると話していました。小泉さんの非戦闘地域は戦時態勢だったのです。
 いま安倍首相はアメリカが戦争に巻き込まれたら助っ人に行くと言っています。小泉さんは非戦闘地域だからと自衛隊を送りだしたが、安倍首相は戦闘地域でも送り込もうとしているわけです。



いなくなる“ブレーキ役”


 安倍政権のNHK支配については、OBの方たちが会長罷免要請を経営委員会に出したり、有識者が問題の経営委員と会長に辞任要求をしていますが、安倍首相は無視しています。
 それどころか放送を所管する総務大臣に腹心の高市早苗氏を送りこんています。安倍内閣の19人の閣僚のうち15人が、先の戦争が侵略戦争だったことを否定し、「憲法改正」を主張する日本会議のメンバーです。その閣僚のなかにはネオ・ナチやヘイトスピーチの在特会と親しくしている人もいます。この状況では経営委員の暴走も止まりません。
 百田氏は、とうとう番組内容に口出ししました。大越さんが「今の在日一世の人たちは、強制的に連れて来られたり、或いは仕事を求めて自発的に来た人たちもいたがみんな苦労した」と言ったら、経営委員会で百田氏が「強制連行なんてなかった。あれは誤報だ」とクレームを付けました。経営委員会は番組内容に口出ししてはいけないと云う規定があります。さすがにたしなめる人がいたんですが、百田氏は「放送が終わったあとで感想を言うのは自由じゃないか」と云って暴言は止まりません
 放送が終わった後であろうと経営委員という立場で意見を言えば次の番組に響くことは間違いありません。新聞社だって、記事を見て社長に「君が書いたの」と云われたら次に書くとき日和ますよね。だから黙っていなきゃいけないんです。百田氏は今後も言うつもりらしいので現場の人たちにはたいへんな迷惑が掛かると思います。
 いま経営委員会のバランス役は上村達男さんという早稲田大学の先生です。経営委員長職務代行という立場で百田氏が暴走するのをたしなめたりしています。この人は来年の3月が任期末です。安倍首相は再任しないだろうと私は思っています。そこにファミリーを送り込んでくる。あの戦争は正しかった、聖戦だった、美しい国日本と宣伝する勢力が拡がって、ブレーキ役がいなくなる。こんな心配は取りこし苦労であってほしいと思っています。



政権と一部報道メディアが連携した朝日新聞攻撃


 次に朝日新聞のことに移ります。
 朝日新聞は8月5日と6日、連続して従軍慰安婦に関する過去の報道を謝罪し訂正しました。何を謝罪したかと云うと、俺たちは従軍慰安婦狩りをしたという吉田清治さんの証言は嘘だったと謝罪したのです。吉田さんは、朝鮮や台湾で、そこらにいる女の人を捕まえ、無理やり連れて来て従軍慰安婦にしたと証言していました。
 その報道の中には女子挺身隊として連れて来て慰安婦にしたという報道もありました。女子挺身隊というのは動員して軍需工場に連れて行った女性のことです。それが慰安婦と混乱して報道された。
 吉田さんが従軍慰安婦狩りをしたというのは嘘っぱちだということはずっと前から疑われていました。たいへんな嘘つきだという学問的な研究もありました。それで嘘だと判っていたのですが、朝日新聞は訂正するチャンスを失したままズルズルと何十年も来てしまった。ところが最近、自虐史観だとか「朝日の誤報」と言われ、もう支えきれなくなって謝ったわけです。でもそれだけではすみませんでした。
 吉田証言に続いて吉田調書という問題が出て来た。
皇帝ダリア  吉田調書と云うのは事故当時福島第一原発の所長だったの吉田昌郎さんが政府の事故調査委員会に証言した記録です。その調書は秘密書類で非公開でしたが、朝日新聞が入手した。スクープです。その見出しがショッキングで、「福島第一原発所員の9割、所長命令に違反、原発撤退」というものでした。3月15日の6時ごろ、2号機の圧力が一気に低下し衝撃音が発生した。そのとき吉田所長が部下に、第一原発の放射能が少ないところに退避しなさいと命令したのに、部下たちは無視して遠くの第二原発に撤退したという報道です。
 そのあと、あれは誤報だという攻撃が始まります。特に政府サイドからの攻撃です。同時にサンケイ、読売新聞からのあれは誤報だという話が出てきます。そういう動きがあって調書を公開しろという世論が強まり、政府は世論に押されたふりをして吉田調書を公開しました。
 誤報か言い過ぎかは微妙なんですが、吉田さんの指示は近くで退避しろというものでしたが、それが直接にはほとんどの職員に伝わっていなかった。吉田さんも後で考えて、第二原発へ逃げた方が合理的だった、こんなところに居たって何かあったら避けられなかったんだからと同じ調書で証言しています。全部読むと、職員が命令に反して逃げたとは読めません。だから朝日はこれも謝ったんです。
 ところで、朝日新聞の従軍慰安婦の誤報で日本は国際的な信用を失い、或いは個人の人権を傷つけたと安倍首相は国会で答弁しました。それと歩調を合わせるように読売、サンケイ、週刊誌、それと一部の単行本が過剰な朝日攻撃を仕掛けています。朝日は売国奴だ、国賊だ。まさに戦争中に聴いたようなセリフの羅列です。サンケイ新聞はある日、「国益を損ねた朝日」という見出しを使いました。ジャーナリズムの立場から言うと、「国益」と云うことを云いだしたら疑わなければいけないという常識があります。「国益」で黙らされ、酷い目に遭った戦前の歴史があるからです。権力を監視するジャーナリズムを少しでも知っている人なら報道の原則だと判っているはずです。
 週刊誌にこんなのが載っても、ああそうかと思うだけです。でも新聞がここまで来たかという怖さです。
 安倍首相は、朝日の誤報で多くの人が傷つき、苦しみ、怒りを覚え云々と言っています。しかし、従軍慰安婦問題で傷ついたのは誰でしょう。奴隷のように兵隊の相手をさせられ、人権を侵害された女性ではないのか。
 安倍首相が従軍慰安婦という言葉を持ち出すとき「強制連行」という話をし、広い意味の強制性と狭い意味の強制性の2つの言葉を使います。広義の強制性というのは結果的に本人の意に沿わないで兵隊の相手をさせたと云うことです。狭義の強制性は無理やり連れてきて慰安婦にしたということです。狭義の強制性はなかったじゃないか。だから従軍慰安婦なんてなかった。狭義の強制性を宣伝するのは日本の名誉を傷つけ、信用を損なうものだと云う主張です。
 広義の強制性で従軍慰安婦にしたことについて謝ることなく、日本の名誉云々と言っても外国の世論がそれで納得するのかと云うのが私の感じです。



朝日攻撃の既視感 なぜ朝日なのか


 いま政府と一体になった一部マスメディアの朝日攻撃という話をしました。これは昔もあった話なんです。所沢ダイオキシン訴訟のときも読売とサンケイはテレビ朝日をかなり攻撃しました。
 椿発言というのがありました。自民党が政権から滑り降りたときの選挙についてテレビ朝日の椿報道局長がちょっと喜んで、「俺たちは自民党政権を潰すために放送した」と言った。これは放送法違反だと吊し上げをくった。そのときも読売とサンケイが自民党と一緒になってテレビ朝日を攻撃した。メディアと権力が一緒になってジャーナリズムを攻撃すると云うのは戦前を思いだすんです。公権力に暴力装置が加われば戦前と同じです。
 朝日のOBが教授をしている大学に対する脅迫なんか明らかに暴力です。朝日にはいまだに抗議の電話がいっぱい来るようです。専門の部署の人が足りないので、社内の各部から交代で電話対応係へ行くんだそうです。朝日にとってきついのはスポンサーに行かれることです。あの朝日に広告を出すとは何事だと圧力を掛ける。スポンサーにしてみれば、自分がやったことでもないのに何でこんな苦労をさせられるんだと云うことで安易な方法を採る。スポンサーからベネッセがいなくなり、ユニクロがいなくなった。私たちが紙面を見ている限りでは広告が埋まっていますから判りませんけど、大手の広告スポンサーが逃げて行ってます。



吉田調書報道と政治の影


 一部のメディアと権力が一緒になってと言いましたが、例えば吉田調書の報道に関してもそれらしい影があります。朝日新聞が吉田調書をスクープしたのが5月20日です。誤報だという噂が流れ始めていましたが、それから3か月も他紙は吉田調書を入手できませんでした。3か月経った8月18日にやっとサンケイが手に入れて報道し、8月30日になって読売が入手しています。その間ずっと誤報らしいという噂が出ています。この順番は偶然の一致なのでしょうか。
 あの椿発言のときも決定的だったのは民放連の会合の議事録がばれたことです。その議事録は、会議に出席した民放連のメンバーの一部が自民党に流したんです。それが自民党からサンケイの記者に流れてスクープになった。まだあります。集団的自衛権を肯定するために安倍内閣は法制局長官を内部昇格ではなく、よそから強引に連れてきました。それを交代だと一斉に報じたのはNHKと読売、サンケイです。
 こう見てくると、どうも偶然の一致とは言えないところがあります。



萎縮する朝日と攻撃する読売・サンケイ連合


 政権としてはとにかく朝日が憎い。憎いのはよくわかります。安倍首相としては01年の番組問題がありますから。朝日の影響力をなんとか潰さなければならない。なぜか、国際的にも国内的にもまだ朝日に対する信頼度というのが相対的に高いからです。日本の代表的ジャーナリズムとして外国の報道機関が引用しようとしたら朝日新聞になってしまうのです。
 あの論調が日本の代表ではかなわんと云うのが政府の言い分でしょう。でも、中日新聞を含めたブロック紙と各県1紙の県紙のほとんどは安倍政権の集団的自衛権の行使容認には批判的です。ですから新聞全体の部数からいえば集団的自衛権に懐疑的な部数は、読売、サンケイ連合よりはるかに多いのです。でも東京で発行されていると云う問題もあると思います。
 少し脱線しますが、朝日がこけたら次は共同通信ではないかと心配しています。共同通信は地方紙に原稿を供給しています。内幕をぶちまけますと、共同通信は社説資料も流しています。地方の小さな新聞社では論説委員が何人もいませんから毎日自前で社説を書けるわけがないんです。だから共同通信が流してきた社説資料をリライトして使います。ですから「朝日がこけた」ら安倍政権が次に狙うのは共同通信ではないかと推測しています。
 さて、メディアの側の朝日憎しの動機に移ります。1つは読売にはナベツネさんと云うボスのキャラクターがあります。あの人は、若い政治記者のころから時の政治家と一身同体みたいな形でやってきた人です。なんせ、政治が混乱した時には小沢一郎氏と組んで大連合を提案した人ですから。それから購読者数です。読売は1千万部を割りましたが、日本一です。でも先ほど言ったように日本で一番尊敬されている新聞とは言われない。その悔しさはあるでしょう。サンケイは生き残りのための営業政策でしょう。稀有な保守路線はそのためです。
 ここで「焼玉エンジン効果」を説明します。焼玉エンジンと云うのは、エンジンの中に熱した焼玉を置いてそこへ継続的に燃料を吹き付ける。焼玉の熱で燃え続けるんです。
 人間も、ある特定の意見を何度も吐いていると、最初は借り物の意見であってもいつの間にか自分の意見のように思いこむことが多いんです。読売やサンケイの保守路線もそうだと思われるのです。



「あっという間にファシズム」の懸念


 朝日新聞が従軍慰安婦の記事で謝ったあと、読売新聞は朝日批判の色刷りのペーパーを配っています。噂によりますと400万部刷ったといいます。名古屋と九州では配ってないようですが、あちこちでばら撒いた。新聞大会で読売の社長が、あれは販売が勝手にやったと弁解したそうです。しかし400万部は社長が知らないで刷れるとは思えません。これには第2弾がありまして、第2弾は20ページです。これは凄いと云うか異例と云うか。驚きです。
 私が持っているのはサンケイがばら撒いたものです。これもカラー版です。ですからまさに朝日を相手に新聞戦争なのです。毎日ワンズという出版社も参戦しています。読売は子会社の中央公論新社から新書本を出しています。朝日新聞の慰安婦報道は如何に間違っているか、と。
 本来なら、権力からメディアが攻撃されているのですから団結して抵抗すべきなんです。でもメディアがメディアを攻撃している。そう云う異常な事態になっています。私は、あっという間にファシズムの時代に入ってしまうのでないかと危惧しています。



期待と失望と


 本を2冊紹介します。森正蔵さんの「挙国の体当たり」。これは今年の8月に出たものです。もう1冊は10年ぐらい前に出た「あるジャーナリストの敗戦日記」です。
 森さんは、毎日新聞の論説委員を戦前からしていて、戦時社説を150本書いたというキャッチフレーズがある方です。戦後も毎日新聞に勤めて、論説主幹をやり取締役にもなりました。最初に出た「敗戦日記」を読みました。敗戦後の苦しかった時代や戦争のことなどを振り返っているだろうから、ジャーナリストとしての教えをこの中から学べるだろうと読みました。
 ところが勉強にはならなかった。あの戦後の物不足の時代に仲間と会議室でビールをたらふく飲んだとか、牛肉が手に入って不味いすき焼きを食ったとか買いてあるんです。新聞記者っていい生活してたんですね。ガッカリしました。今年の8月に「挙国の体当たり」が出たので、今度こそはと発売日に本屋に行って買ったんです。戦時中の日記だと云うことですから。ところが読んでみてまたバカらしくなった。また牛肉とビールの話です。



戦前はジャーナリズムが機能していなかった


 15年戦争から昭和20年の敗戦までいろんなことがあったはずです。ある日突然新聞が戦時態勢に組み込まれたのではないと思います。どこかにターニングポイントがあったはずなんです。現在のNHKや朝日新聞に対する攻撃も突然に始まったものではない。根っこがあって、狙いがあってやってることだろうと思います。でもこの「挙国の体当たり」には、あの戦争への新聞記者としての懐疑や批判、反省などが全然出てきません。
 毎日新聞の別の記者のことですが、盧溝橋事件の直後に中国に行ったんですが、決められた出張日程の途中で帰って来てしまった。その記者が友達に言った言葉が「現地に行って本当のことを知ったら、バカバカしくなった。北京になんか居られないから先に帰って来た」というものでした。バカバカしいから帰ったんではありません。それを飲みこんで帰って来たのです。
 戦前のファシズム或いは軍国主義の時代にジャーナリズムが機能していなかったことの証明のようなものです。



既に始まっている「戦後レジームからの脱却」


 戦前のファシズム或いは軍国主義はあっという一瞬に来たものではありません。長い歴史があって来たんだと思います。そのことを半藤一利さんが分析し4つの段階があったと述べています。
 1つは教育と言論の国家統制です。代表的なのは国体明徴運動や天皇機関説の排撃などです。第2が情報の国家統制です。情報統制法や内閣情報局などで情報を国民から遠ざける。第3は弾圧の徹底化です。特高警察などが設置されました。第4はテロの発動です。これが最後の仕上げです。いろいろなテロが起きています。2・26、5・15などです。
 半藤さんに言われて痛いのは、当時のジャーナリズムがこういう動きに抵抗せず、乗ってしまったことです。
 ジャーナリズムが、教育の統制などを批判できなかったことに対する自己批判が、新聞には書けなかったが本音はこうだと日記で読めるかと思ったんです。でも本に出てくるのは、軍人を新聞社に呼んで懇談したり、軍にこっちから行って講演したことなどばかりです。
 保坂正康さんが別の言い方で、昭和の初期の権力は四角形な形で国民を圧迫して来たと述べています。同じような話です。上からは情報の一元化、左からは法体系の整備、下からは教育で締め付け、右からは暴力で来る、
 情報の一元化は既に政府がメディアを選別することで始まっています。かつて行われていた首相を取り囲んで記者が自由に質問する「ぶら下がり取材」が廃止になりました。テレビ出演は首相の側が出演する局をかってに選ぶようになりました。これまで単独局での出演はしないという約束になっていました。なぜかというと、自分に都合のいいメディアにだけ出て宣伝するようになるからです。最近はそんなものはなくなりました。
 教育もご存知のとおりです。従軍慰安婦の記述は中学校の教科書からは一切なくなりました。教育基本法も変わりました。道徳教育も強化すると言っています。
 暴力、これはさっきも言いましたが、在特会など暴力発言が目立っています。
 保坂さんが書いた戒めの言葉を紹介します。「偏狭な国家主義、一面的な民族主義、口先だけの愛国主義を唱える政治家は、市民的自由とりわけ表現の自由を妨害する。なぜなら政治目標を達成するのにそれが最も手短な手法だから……」。
 現状に照らして考えてみると、保坂さんの言葉は「ずしーんと来る」ものがあります。 安倍政権の目指す日本、かつて雪崩現象を起こして過熱して行った戦前の日本、それに最近は情報リテラシーを伴わない新たな情報伝達手段が広まっています。民主主義の崩壊は、戦前のようにじわじわと来るんじゃなく、きっかけがあると、あっと云う間にファシズムになるんじゃないかという不安を私個人は抱いているんです。



ジャーナリズムを正しく機能させるために


 ジャーナリズムを正しく機能させるために、今日は一つだけ客観報道主義の再定義という問題を取り上げてみます。
 ジャーナリズムは国民のためにある、国民の知る権利に奉仕するのが仕事だと云うことは誰でも言うことです。国民或いは視聴者、読者が正しい判断、正しい選択ができるように十分な情報を伝える活動、それがジャーナリズムです。そしてその基本は客観報道だと言います。でも、客観報道には2つの考え方があります
 あったこと、起きたことをあったまま、起きたままに伝えて、何事も付け加えず、何事も省かないことだ、と云う言い方があります。もう1つは、ニュースの報道に伝える側の主観や意見を交えないことです。事実を報道する部分と言論活動とを分けて、事実報道はできるだけ客観的に観察・分析し、できるだけ客観的に描写・伝達する、これが客観報道だと云います。
 でも、あったことをそのまま伝えるのが客観報道だと云うのは昔の考え方です。われわれの大先輩なんかがよく言いました。でもこれはおかしいんです。あったことをそのまま伝えると言っても、反対側から見ればそれは別のことかもしれない。その報道の典型的なものが数々の冤罪事件です。警察がなになにを殺人容疑で捕まえた、警察はこれこれこうだと疑っている、――これは事実です。でも読者が受ける印象はその人が犯人だとなります。事実ではないんですね。だからこの客観報道の言い方は最近あまりしません。
 最近言われるのは、客観報道は事実と言論活動は分けるという言い方です。でも客観的に事実を報道すると言っても、客観的にとは何だとなるとたちまち詰まるわけです。



「客観報道主義」の再定義  「客観的」とは何か


 私の意見は、客観的にとは主観を排除することではなく、どっちつかずでもない、と云うことです。
 世の中には無数の情報があります。その中から何を選び、どのように伝えるかと云うのは正にその人の主観です。そうすると、何をやるか、どう伝えるか、と云うのはその人の問題意識或いは価値観そういうのに大きな影響を受けます。その問題意識を独断や偏見ではなく普遍的なものにするために、普段から勉強しなければいけません。しかも、普遍的なものにするための作業が、多角的或いは多面的な取材です。いろいろな調べ方で調べつくすことではないだろうか。



客観性・信頼性と対象との距離


 それから、もちろんジャーナリズムの大きな仕事は弱者や或いは統治される側に立って行動することですが、その弱者でさえ疑ってかかる必要があります。調べつくし、考えつくし、その結果として、これが現時点での客観的事実だと到達するまで努力しなければなりません。
 このやるべきことをきちんとやる、ということが圧力をはねのける機会にも壁にもなるんです。圧力をきちんと跳ね返すためには、調べることを調べつくし、これだけの事実があると云って、反論できる態勢を作らなければいけない。そのためには取材の対象との距離が大切です。NHKの籾井さんのときに政治家との関係とか距離というものを盛んに言いましたが、弱者とも距離をもたなければいけません。おまえ、弱者の味方って言ってるが、偏った見方じゃないか、という攻撃がしやすいんですね。それをやらせないためにも調べつくして、100%双方の言い分を聴いて、文句ないだろうと云うことで、距離を保って、客観報道に結び付けるしかないんだろう、と私は思っています。
 そのことがなぜ大事かと云ったら、もう一つ、報道の信頼性という問題があります。
 ある特定の取材対象と仲良くしすぎたら、読者の側も視聴者の側も信用してくれません。例えばナベツネさんは若い政治部記者のときには岐阜県出身の大野伴睦の屋敷に入り浸って玄関番みたいなことをしていました。最後には大野の番頭みたいになって、下っ端の政治家が大野に会いたかったら、渡邊さんに頭を下げて、渡邊さんが承知しなければ大野に会えなかったんです。でもその人が、いくら公正な社説を書いてもみなさん信用しますか。客観的で公正な報道をやっても誰も信用しません。外観的にも公正だと思わせる条件を保持しなければいけない。ですから、取材対象者と距離を置くというはたいへん大事だといつも申し上げています。



ジャーナリズムの原点、憲法と現代史


 私どもが放送なり新聞報道に期待するのは何かと言ったら、やっぱり自分の足許を固めるということでしょう。
 ジャーナリズムの原点は現代史と憲法ではないでしょうか。片足を現代史に置き、片足を憲法に置く。憲法には「日本国民は……政府の行為よって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と書いてあります。政府の行為によって戦争が起こらないようにしなければいけませんと憲法に書いてあるんです。
 立憲主義というのは世の中のこと、国のことを憲法に従って行うというのが1つと、そのルールを決めるのは国民だということです。安倍さんは、憲法解釈を変えて、自分でルールを変えようとしています。ですから政府が戦争を起こさないように、或いは政府が国民をないがしろにしないように、監視し問題提起をしていく。これが日本のジャーナリズムの原点ではないか。
 極論を言いますと、政府に賛成だったら新聞は何も書く必要がないんです。だって政府は自分の考えを実現する権力があるんですから。我々は、これが正義だと思っても実現する権力がないからマスメディアが味方につき、力を貸してくれなければそれを実現できません。
 私にとってジャーナリズムの原点というのは憲法と現代史だ、と云うことを申し上げて終わりにさしてください。

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