護憲と改憲に分かれた憲法記念日の新聞の社説

2015. 5. 4    代表委員  大西五郎



大西五郎代表委員

 新聞社は毎年5月3日の憲法記念日には社説で憲法問題を論じますが、今年はこれから国会で安倍内閣によって集団的自衛権の行使を容認する安保法制(重要影響事態法や国際平和支援法)の審議が行なわれますし、日米防衛指針(ガイドライン)も日米軍事協力を強化する改正が行われましたので、いつもの年より新聞の社説に力が入っていました。各紙社説の要点を紹介します。



[朝日新聞]
安倍政権と憲法 上からの改憲はね返す


 自民党が2012年にまとめた憲法改正草案の9条は、集団的自衛権を認め、自衛隊を「国防軍」に改めている。 ナンジャモンジャ また、「生命、自由及び幸福追求」や「表現の自由」などの国民の権利には、「公益及び公の秩序」に反しない限りという保留がつけられている。これでは天皇によって法律の範囲内で恩恵的に認められた明治憲法下の人権保障と変わらない。
 安倍政権はすでに集団的自衛権の行使を認める閣議決定をし、自衛隊の活動を地球規模に広げる安保関連法案を用意している。報道や学問の自由などお構いなしに放送局に介入し、国立大学に国旗・国歌に関する「要請」をしようとしている。自民党の試みは、権力への縛りを国民への縛りに変えてしまう立憲主義の逆転にほかならない。選挙に勝てば何でもできる体制づくりと言える。
 戦後70年、いま必要なのは、時代に逆行する動きに、明確に拒否の意思を示すことだ。



[毎日新聞]
憲法をどう論じる 国民が主導権を握ろう


 安倍政権と自民党の憲法改正の議論を見ていると、そこには、憲法の本質をゆがめかねない危うさが潜んでいるように思える。忘れてはならないのは、憲法は国民を縛るものではなく、国や政治家などの権力を縛るもの、という憲法の根本原理だ。11条が基本的人権を「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」とうたい、99条で閣僚や国会議員、公務員らに「憲法を尊重する義務」を課しているのは、まさにそのためである。
 ところが、自民党の改憲草案は政治家の擁護義務の前に「全ての国民は、この憲法を尊重しなければならない」という項目を盛り込んだ。逆立ちした原理が、自民党の改憲案論を支える思想だ。
 集団的自衛権の行使容認と安保法制の拡大。知る権利を制限し、民主社会の基礎である自由な情報の流通を妨げる特定秘密保護法の制定。震災復興の遅れ。貧富の格差の拡大。選挙に勝てば何でもできると言わんばかりの異論を封じ込める空気。様々な基本的人権が危機にさらされている。
 憲法をめぐる論議はまず、窒息しかかっている理念や条文にもう一度新しい空気を吹き込むことからはじめるのがいい。政治による発議をただ待つのではなく、改憲することの是非を含め、議論の優先順位は私たち国民が決める姿勢を持ちたい。



[中日新聞]
戦後70年 憲法を考える 「不戦兵士」の声は今


 昨年暮れに「石見タイムズ」という新聞の復刻版が出されました。島根県浜田市の小さな新聞社ですが、小島清文氏が主筆兼編集長を務めました。「自由を守れ」「女性の開放」「文化運動と新しき農村」など新時代の歯車を回そうとする社説が並んでいます。
ナンジャモンジャ  小島氏は戦時中慶応大を繰上げ卒業して海軍に入り、フィリピンのルソン島で中尉として小隊を率いました。米軍の攻撃にさらされ、飢えや病気で大勢の兵隊が死んでいきました。小島氏は戦争はもう直ぐ終わると考えた末、部下を引き連れて投降しました。
 小島氏は新聞界を退いた後「不戦兵士の会」を結成しました。後に出した冊子で「戦争は国民を塗炭の苦しみに陥れるだけであって何の役にも立たない。日本国憲法は敗戦国なるが故に学んだ人類の英知と苦悩から生まれた血肉の結晶である」と説きました。
 安倍晋三首相は従来の政府見解を破壊し、集団的自衛権の行使容認を閣議で決めました。それは「専守防衛」を根本から覆します。九条に反しています。権力を縛るのが憲法です。権力を暴走させない近代の知恵です。権力が改憲をめざす以上、主権者は傍観していられません。



[読売新聞]
まず改正テーマを絞り込もう 「緊急事態条項」の議論深めたい


 日本の社会や国際情勢の劇的変化に伴う憲法の現実との乖離を解消する必要がある。自民党は「大規模災害などの緊急事態条項の新設」「環境権など新たな権利の追加」「財政規律条項の新設」の3項目を優先するよう提案している。憲法9条の定める自衛権のあり方は極めて重要な課題である。96条の発議要件の緩和も高すぎる改正のハードルを是正するのに有効だ。憲法改正は条項別に実施されるため、全体を見直すには国民投票を複数回行う必要がある。まず、より多くの政党の賛成が得やすいテーマから取り上げるのが現実的なアプローチであろう。
 憲法にどんな条項を新設するのか。法律ではより具体的に何を定めておくのか。与野党は大いに議論を深めてもらいたい。
 自民党は他党や関係団体の協力も得ながら、国民との対話集会などを充実させてもらいたい。



[産経新聞]
独立と繁栄守る改正論を 世論喚起し具体案作りを急げ


 憲法9条は戦後の平和主義を象徴するものだったが、「戦力の不保持」規定などは軍事を正面から議論することを忌避する風潮を助長してきた。「専守防衛」も、国会対策から生じた政治スローガンにすぎないものが、基本方針のように位置づけられた。防衛政策や防衛態勢を抑制し、自衛権を十分に行使できなくしてきた弊害は甚大だ。
 集団的自衛権行使などで9条解釈をめぐり過剰な歯止めがかけられてきた。国連決議に基く集団安全保障措置にしても、今の9条の下では自衛隊の武力行使は認められない。9条改正で自衛隊を「軍」と正式に位置付けなければ、解決しない問題となっている。
 気がかりなのは、改正国民投票法の施行で、国が発議すれば憲法改正の国民投票が実施できる仕組みが整い、国民が憲政史上初めて憲法改正の是非を決められるようになったのに、その機運が高まっていないことだ。首相は改めて憲法改正勢力の結集を図るべきだ。



[日経新聞]
憲法のどこが不備かもっと説明せよ


 改憲に向けた環境整備は近年、着実に進む。国民投票のための法整備が2007年になされ、投票年齢をいくつにするかという課題も昨年「18歳以上」で決着した。衆参両院に憲法審査会もできている。
 「国民投票に至る最後の詰めの入り口までやっと来た」。1993年の初当選以来改憲を掲げてきた安倍首相は国会でこんな感慨を漏らした。が有権者の意識はそこまで至っているだろうか。日経新聞とテレビ東京が最近実施した世論調査では、「現在のままでよい」(44%)が「改正すべきだ」(42%)を上回った。2年前には改憲賛成が56%を占めていた。安倍首相が改憲を訴えれば訴えるほどそこに危うさを感じる人がいるのだろう。安倍政権が本気で改憲を目指すなら、世論がなぜ大きく揺れるのか。その理由を考える必要がある。なぜ今改憲が必要なのか、現憲法のどこに不備があるのか。その説明が足りていない。




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