インド洋・イラク派遣自衛官54人自殺、     
     新安全保障法で自衛隊員のリスクは?

2015. 5.28    代表委員  大西五郎



大西五郎代表委員

 きょう(5月28日)の中日新聞によりますと、防衛省は27日の衆院平和安全法特別委員会で、アフガン戦争とイラク戦争に関連し、特別措置法に基いてインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、54人が自殺していたことを明らかにしました。防衛省によりますと、インド洋が海上自衛隊25人で、イラクが陸上自衛隊21人、航空自衛隊8人の計二十九人。両方合わせて54人になります。



派遣と自殺の関係認めようとせず


 日本共産党の志位和夫委員長の質問に、同省の真部朗・人事教育局長が答えましたが、「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としています。
 自衛隊の海外派遣をめぐっては、米中枢同時テロ後の2001年10月、2年間の時限立法としてテロ対策特別措置法が成立し、政府は海上自衛隊員延べ約1万3千人をインド洋に派遣。同年12月から一時的な中断を挟んだ10年1月まで、対テロ作戦に従事する外国艦船に無償で燃料や水を提供する活動を行いました。
 また2004年1月からは、イラク特別措置法に基いて、陸上自衛隊員延べ約5千500人をイラクに派遣、南部サマワで給水活動や医療指導などを実施し2006年7月に撤収しました。航空自衛隊は2004年3月からクエートを拠点に米軍兵士の輸送や米軍の物資輸送を行い、2009年2月に撤収するまで、延べ約3千500人を派遣しました。



インド洋での緊張・宿営地に着弾も


 インド洋には当初補給艦が派遣されましたが、密輸組織が海賊行為を働くようになり、護衛艦やさらにはイージス艦も派遣されました。酷暑の海上で長時間の緊張した勤務が続きました。
 イラクに派遣された陸上自衛隊はサマーワに宿営地を設け、給水や医療支援、学校・道路の補修などの業務を行いましたが、日本の自衛隊は武器を使用しないことになっていて、オランダ軍(後にはイギリス軍)に警備してもらっていましたが、迫撃砲弾やロケット弾が13回も宿営地を狙って発射され、うち4発は宿営地内に着弾し、緊張の日々でした。またイラク戦争では劣化ウラン弾が使われましたが、破片が至る所に散らばり、放射能汚染が心配されました。



輸送機にミサイル照準の警報も


 航空自衛隊の米軍に対する輸送業務では、日本の輸送機に、ミサイルに狙われているという警戒音が何度も鳴りました。この輸送業務については2008年4月に名古屋高裁で憲法第9条に違反することが確定しています。



過酷な勤務が精神的苦痛を生み、
自殺に繋がったと見るべきだ


 防衛省は「自殺と派遣任務との因果関係を特定するのは困難」としていますが、言い逃れに過ぎません。イラクに派遣されたアメリカ兵にも心的外傷後ストレス障害(PTSD)になって、自殺や殺人事件をおこすケースが多く、問題になっています。



自衛隊員のリスクは?


花菖蒲

 国会では集団的自衛権の行使を認めた新しい安全保障関連法によって自衛隊員にリスクが大きくなるのではないかということが論議されています。安倍首相は5月20日の党首討論では「自衛隊の活動拡大とリスクは関わりない」と述べていましたが、野党からは「他国軍への後方支援など自衛隊の活動が大幅に拡大する。弾薬の補給などもできるようになり、戦闘に巻き込まれる危険性が高まる」と指摘されました。これを受けて安倍首相は26日の本会議では「法制の中で隊員のリスクを極少化するための措置を規定している。それでもリスクは残る」と述べ、軌道修正しました。「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために負ってもらうものだ」と説明しましたが、リスクの程度には触れませんでした。



 27日から平和安全法特別委員会の審議が始まり、各党の代表者が質問に立っていますが、28日の朝日・毎日・中日が政府に批判的なのに比べ、読売新聞の政府方針への賛成が浮き上がっています。


朝日新聞


 他国で武力行使「例外」拡大 米艦防護・機雷除去 首相答弁 限定容認歯止めどこに
 行使の範囲あいまい答弁 「例外」「一般に」首相多用 新3要件 見えぬ基準
 自衛隊の活動地域 戦闘現場除き設定可能 支援の範囲も論点 弾薬提供なども議論
 注目!安保国会 機雷除去 存立危機事態 自衛隊員のリスク 国会の審議 後方支援
 焦点採録

大串氏 中東、機雷撒かれたら 首相 掃海3要件に該当も 
松野氏 法改正今必要あるか 首相 一国のみ自国守れぬ 

 社説 安保法制国会 リスク語らぬ不誠実



毎日新聞


 安保法案審議 首相「専守防衛は不変」 集団的自衛権の行使
 安保論戦ポイント 専守防衛 集団的自衛権と矛盾せず?
 安保法案 集団的自衛権

首相、必要性を強調 「軍事バランスを保ち、抑止力利かせる」
野党「戦争に巻き込まれる」 首相、自衛隊リスク増認めず

 安保審議 首相答弁に野党反発「時間稼ぎ」「非論理的」
 社説 安保転換を問う 集団的自衛権 「専守防衛」とは言えぬ



中日新聞


 武力行使の余地拡大 首相答弁 米艦防護に含みも 安保法案実質審議入り
 答弁のらりくらり 長々熱弁、逆質問 首相 集団的自衛権は専守防衛
 リスク「ごまかし」延々 政府側「従来と同様」 27日の主な質疑
 自衛官54人自殺 インド洋とイラクで任務
 【核心】

海外派兵へ「例外」次々、機雷掃海に加え 敵基地攻撃も
衆院特別委論戦の焦点

 【特報】

一括法 束ねて便利 政府側 安保法制 盗聴法 マイナンバー
専門家「問題点素通り」「ずるいやり方」

 社説 安保法制審議 議論深めぬ政府の不実



読売新聞


 後方支援範囲限定へ 首相答弁「戦闘ないと見込まれる場所」 中東、機雷掃海のみ念頭
 【スキャナー】 自衛隊リスク積極答弁 首相、説明補足 安全強調
 国会論戦の詳報

首相 安保法案抑止力に 岡田氏 米と共に戦争リスクは
松野氏 機雷掃海行き過ぎでは 志位氏 後方支援軍事目標に
首相 国民議論広がり期待   (読売新聞社説は安保法に触れず)




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