中日新聞が報道
     イラク特措法延長せず
        空自撤収議論へ    与党調整

大西五郎    



イラク特措法延長せずと報じる中日新聞一面

  5月26日の中日新聞朝刊は、与党がイラクへの航空自衛隊派遣の根拠となっている「イラク特措法」が来年7月に期限を迎えるが、延長を求めない方向で調整に入ったと報じました。



名古屋高裁違憲判決が重石に

  これは、延長には野党が反対なのに加え、名古屋高裁がイラクでの空自の活動を違憲としたことや、イラク戦争を推進したブッシュ米大統領が来年1月に退任するなどの内外の情勢を踏まえたものだとしています。  自民党外交調査会長の山崎拓前副総裁は、25日東京都内で行われた討論会で「イラク特措法の延長は難しい」との見通しを示しました。討論会の後、山崎氏は記者団に、多国籍軍のイラク駐留の根拠である国連決議が12月末で期限切れになることも指摘しました。



公明党幹部も「そろそろ撤退の時期考える」

  公明党幹部も「そろそろイラクからの撤退時期を考えてもいい」と述べました。
  一方、政府・与党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動については、来年1月の法の期限を延長して続ける方針だといいます。



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