自民・岩屋氏、自衛隊リスク「高まる」認める
政権内不一致露呈

2015. 6. 1    代表委員  大西五郎



大西五郎代表委員

 まず1日の中日新聞朝刊の記事から紹介しましょう。

 (中日新聞の記事)

 自民党の岩屋毅・元外務副大臣は三十一日のNHK番組で、新たな安全保障法制整備に伴う自衛隊のリスクに関し「高まる可能性があるのは事実だ」と述べた。岩屋氏は安保法制の与党協議会に参加した主要メンバーの一人。これまでに安倍晋三首相はリスク増を認めておらず、政権内で見解不一致が露呈した。野党は一日の衆院平和安全法制特別委員会で追及する。
 岩屋氏は「明らかに自衛隊の活動範囲や内容は拡充される」としてリスク増の可能性を明言。同時に「リスクを極小化する手だてを法制面、運用面でしっかり講じる」と強調した。同じ番組で民主党の大串博志「次の内閣」防衛副大臣は「(政府は)『リスクが広がる』と説明すべきだ」と首相らの姿勢を批判した。
 衆院特別委は一日、首相らが出席して集中審議を実施する。自衛隊のリスク問題や海外での武力行使をめぐって激しい論戦が予想される。



首相と防衛省は「リスクは増えない」


 以上が中日新聞の記事ですが、集団的自衛権を行使すると自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険性があり、被害を受けるリスクが高まるのではないかということが国会の審議でも問題になっています。安倍首相は当初リスクの問題には言及を避けてきました。しかし5月26日の衆議院本会議で「自衛隊員にリスクが及ばないように努力するが、それでもリスクは残る」と認めましたが、リスクが増えることは否定しました。中谷防衛相も「リスクは変わらない」とリスクが増えることを否定しています。閣内での意見の整合性が問われます。



岸田外相の答弁もチグハグ


 5月29日の特別委は、周辺事態の概念をめぐる岸田文雄外相の答弁に野党が反発し、質疑が打ち切られました。
釣鐘草  毎日新聞によりますと、民主党の後藤祐一議員が28日の委員会で軍事的な影響が日本に及んでいない場合でも、他国軍への後方支援が可能な「重要影響事態」に認定するかどうかを質しました。
 岸田外相は「軍事的な観点が全くなく、経済面での影響だけで重要事態になることは想定していない」と答弁しました。
 後藤議員は1998年の衆議院予算委員会で日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の適用が問題になったときに、民主党の岡田克也議員が、中東で軍事衝突が発生して日本経済に影響を及ぼすことを例に挙げ、「軍事的な波及が日本にない場合にもガイドラインは適用されるのか」と質問したのに対し当時の外務省の高野北米局長が「日本に軍事的な波及がない場合は周辺事態に該当しない」と答弁した事実を示し、「この答弁は今も維持されているのか」と質しました。
 岸田外相は「維持されている。経済的な影響のみで重要影響事態になることは想定していない」と答えました。
 しかし翌29日に後藤議員がもう一度同じことを確かめると、岸田外相は「(高野局長の)答弁は議事録に残っている」と云うだけで、現内閣もそれを引き継いでいるのかどうかを明らかにしませんでした。民主・維新・共産の3党の委員が答弁を不満として委員会室から退室し、委員会はそのまま散会となりました。


審議すれば疑問だらけの「新安保法制」


 この他、日本の安全確保を目的に米軍をはじめとする他国軍への支援が可能になる「重要影響事態」を判断する基準やどういう状況で集団的自衛権を行使するかについても「個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する。一概に述べることは困難」と回答しており、これでは他国軍の支援も政府の裁量に任されることになります。
 また共産党の志位委員長から「ドイツはアメリカに言われてアフガニスタンでのISAF(国際治安支援部隊)に軍隊を派遣したが、55人の犠牲者を出した。日本もドイツと同じ道を辿るのか」と質されると、「停戦合意をはじめとする参加5原則が満たされることが前提だ。しかし掃討作戦のような活動はできないし、戦闘参加はできない」と答えました。ただ、ISAFのような活動に参加するかどうかについては「今判断することは困難であるから、参加可能かどうかは一概に言えない」とはっきりした方針は答えませんでした。
 このように、首相の答弁は結論をハッキリ示さないことが多く、法案の内容に疑問が残る結果になっています。
 きょう(6月1日)の特別委員会で安倍首相も出席して質疑・討論が続けられます。討議の結果を注目しましょう。



国民の55%が新安保法制に反対


 共同通信が5月30日と31日に実施した世論調査が中日新聞と毎日新聞で紹介されていました。

@ 安倍首相は安全保障関連法案を今国会で成立させる方針ですが、あなたはこの方針についてどう思いますか。
    賛成は31.6%、  反対55.1%
A 安倍政権がこの法案について国民に十分に説明していると思いますか。
    十分に説明していると思う  14.2%
    十分に説明しているとは思わない  81.4%でした。
B あなたは、この法案が成立すれば自衛隊員が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると思いますか
    リスクは高くなる  68.0%
    リスクは変わらない  26.1%
    リスクは低くなる  2.6%

 安倍内閣は強引な国会審議手法を改め、国民の声に耳を傾け、法案を撤回すべきです。




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