安倍政治に喝!  支持率急落

共同通信調査 支持37.7%、不支持51.6%
毎日新聞調査 支持35%  不支持51%

2015. 7.19    代表委員  大西五郎



大西五郎代表委員

 政府与党による安全保障関連法案の衆議院における強行採決を受けて17日〜18日に共同通信と毎日新聞が行った世論調査で、内閣支持率が大幅に下落し、不支持が支持を上回りました。国民が安倍内閣の政治運営に「NO!」を突きつけたことがはっきりしました。

 共同通信の調査は19日の中日新聞で発表されました。表中(   )は前回6月の調査結果です。  DN・NAは「分らない・無回答」を表します。

 

世論調査の結果


【あなたは安倍内閣を支持しますか】

共同通信調査

    支持する     37.7%(47.4%)
    支持しない    51.6%(43.0%)
    DN・NA     10.7%( 9.6%)


毎日新聞調査

    支持する     35%(42%)
    支持しない    51%(43%)
    DN・NA     12%(13%)


【あなたは安全保障関連法案に賛成ですか、反対ですか】

共同通信調査

    賛成       27.5%(27.8%)
    反対       61.5%(58.7%)
    DN・NA    11.0%(13.5%)


【あなたは安全保障関連法案の衆議院での強行採決をどう思いますか】

共同通信調査

    よかった     21.4%
    よくなかった   73.3%
    DN・NA     5.3%


毎日新聞調査

    問題だ       68%
    問題ではない   24%


【あなたは安倍政権がこの法案について国民に十分に説明していると思いますか】

共同通信調査

    十分に説明    13.1%(13.2%)
    そうは思はない  82.9%(84.0%)
    DN・NA      4.0%( 2.8%)


毎日新聞調査

    十分に説明     10%
    そうは思はない   82%


【あなたはこの法案が憲法に違反していると思いますか、思いませんか】

共同通信調査

    違反していると思う 56.6%(56.7%)
    そうは思はない   24.4%(29.2%)
    DN・NA       19.0%(14.1%)


【あなたはこの法律ができれば外国からの攻撃に抑止力が高まると思いますか】

毎日新聞調査

    抑止力が高まる    28%
    戦争の恐れが高まる 64%


【あなたはどの政党を支持しますか】

共同通信調査

    自民党      31.9%(37.0%)
    民主党      11.2%(10.1%)
    維新の党      3.6%(5.3%)
    公明党       2.9%(3.6%)
    共産党       7.3%(4.8%)
    支持政党なし   39.3%(36.9%)


毎日新聞調査

    自民党      28%(31%)
    民主党      10%( 7%)
    維新の党      6%( 5%)
    公明党       4%( 4%)
    共産党       5%( 4%)
    支持政党なし   39%(37%)

 ※1%未満のその他の政党は省略



「首相本人への不信感が増大」と中日新聞


 中日新聞は内閣支持率の低下について「共同通信の世論調査では、安倍内閣を支持しない理由で『首相が信頼できない』が前回の六月と比べて7・6ポイント増の27・9に上がり、 睡蓮 最も多かった。安倍晋三首相への不信感増大が不支持率アップの背景にあることが浮き彫りになった形。政党支持層別の内閣支持率は、自民党支持層でも5・6ポイント下落し、78・7%と80%を切った」と分析しています。
 安倍首相は15日の衆議院平和安全法制特別委員会で「(法整備には)批判もあるが、確固たる信念と確信があれば政策を前に進めないといけない。残念ながらまだ国民の理解はない。今後も丁寧に(議論を)進めたい」と述べました。
 つまり、「国民が理解しようが、しまいが、オレが必要と思ったことはどんどん進める」と言っているのです。これほど思い上がり、有権者を馬鹿にした言葉はありません。この他安倍首相がよく使う言い方に「私が最高責任者です」「私が内閣総理大臣なのですから、私の言うことが正しい」というのもあります。
 安全保障関連法案の審議で現れたこのような思い上がりに国民が「喝つ」をいれたのが今回の世論調査の結果だといえます。



政府と自民党は草の根からの法案反対運動を直視せよ


 今全国各地で「戦争法案反対」の集会やデモ、学者や文化人・俳優などの反対声明、地方議会での「法案撤回」や「慎重審議の要請」などが階層、年代を超えて起きています。このことを政治家、特に自民党の国会議員は重く受け止める必要があります。「平和の党」を名乗りながら、戦争法案推進になっている公明党の議員もです。維新の党も橋下最高顧問と安倍首相の3時間に及ぶホテルでの会食会談で何を話し合い、何を約束したのか知れませんが、安倍政権の補完勢力にならぬように態度をキチンとして欲しいものです。
 安倍晋三という人は、マスコミに「自民一強」と言われたり、「政高党低」ともて囃されて、何でも思い通りにできると勘違いしているのではないでしょうか。そのようにもて囃すマスコミにも問題がありますが、「奢る平氏は久しからず」という諺があります。とり巻の人たちから一方的な情勢を吹き込まれるだけでなく、もっと謙虚に国民の声、気持を汲み取るようにと注意する人はいないのでしょうか。




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