朝日の調査でも内閣支持率低下、不支持が上回る

2015. 7.20    代表委員  大西五郎



大西五郎代表委員

 きのう共同通信と毎日新聞の世論調査で安倍内閣の支持率が急落し、不支持が支持を上回ったことを報告しましたが、きょうの朝日新聞でも世論調査の結果が報告されていて、他の二つの調査同様内閣不支持率が支持率を9ポイント上回りました。
 以下調査の概要です。(質問の言葉を意味がかわらないようにして一部変更しています。)


【集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法について】

       賛成である 29%   反対である  57%


【衆議院の特別委員会や本会議で採決を強行したことについて】

       よかった  17%   よくなかった 69%


【安倍首相の安全保障関連法案についての国民への説明は丁寧だとおもいますか】

     丁寧だ   13%   丁寧ではない 72%


【この法案を今の国会で成立させる必要があると思いますか】

       必要がある 20%   必要はない  69%


【自衛隊の活動範囲が広がると自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると思いますか】

       高まる   79%   高まらない  13%


【安倍首相が憲法改正の手続きをとらずに、解釈変更で集団的自衛権を行使できる法改正を進めていることについては】

       適切だ   10%   適切ではない 74%


【安倍内閣を支持しますか、支持しませんか】

       支持する  37%   支持しない  46%

   (7/11・12調査 39%)        (同 42%)



「新国立撤回しても逆風
不支持増 政権危機感」と朝日新聞


 朝日新聞はこの調査結果について「安倍内閣の不支持率が支持率を上回る傾向が強まっている。報道各社の世論調査で反対が大きい安全保障関連法案の採決を、衆院特別委員会で強行したことが大きいとみられる。新国立競技場の建設計画の「白紙撤回」も支持率を反転させるには至らなかった。夏以降も世論が割れる難題が待ち構えており、政権は危機感を強めている」と解説しています。



安保法案の進め方 支持層でも疑問視


 「安倍政権による憲法解釈の変更や自民、公明両党の衆院採決の進め方について、 睡蓮 内閣や自民党の支持層でも、一定数が疑問を持っていることがわかった。安倍首相が憲法解釈の変更で法律整備を進めることに、内閣の支持層でも『適切だ』は25%にとどまり、54%が『適切でない』と回答している。安保法案に賛成の人でも『適切ではない』は49%で、『適切だ』の30%を上回った。
 強行採決についても、内閣支持層で『よかった』は39%、『よくなかった』が43%、自民党支持層でも『よかった』は36%、『よくなかった』が49%だった。」と分析しています。
 安倍首相が我武者羅に安全保障体制を変えようとしていることが国民の反発を買っているのです。




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