国民は戦争法の強行採決を容認していない
新聞・通信社の世論調査の結果から

2015. 9.21    代表委員  大西五郎



大西五郎代表委員

 19日に参院の特別委員会で、20日には本会議で、安全保障関連法案(戦争法)が自・公とそれに手を貸した次世代の党など3党によって強行採決されました。特別委員会の議事録には「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と書かれ、「何が採決されたのか、誰が法案に賛成し、誰が反対したのか」、正式記録では確認できない状態なのに「成立した」とされました。
 新聞各社(朝日・毎日・読売)と共同通信が19日と20日に安全保障関連法の「成立」について国民はどう思っているか、世論調査を行い、21日の朝刊で発表しました(共同通信の調査結果は中日新聞が掲載)。
 それによりますと、「安保法案には反対」が「賛成」を、「安保法案の採択を評価しない」が「評価する」を上回っていました。



◇[あなたは安保法に賛成ですか]
         朝日新聞   共同通信
 賛成です    30%     34.1%
 反対です    51%     53.0%

◇[安保法案が採択されたことを評価しますか]
         毎日新聞   読売新聞
 評価する     33%     31%
 評価しない   57%     58%

 また、「政府の法案説明は不十分だ」「国会で審議が十分行なわれていない」も多数でした。

◇[法案について国民への説明は十分でしたか]
         毎日新聞   読売新聞
 十分だった    13%     12%
 十分ではない  78%     82%

◇[十分審議が尽くされたと思いますか]
          朝日新聞   共同通信
 十分尽くされた  12%     14.1%
 十分でなかった 75%     79.0%

 大多数の憲法学者が集団的自衛権は憲法違反と言っていますが、安倍首相は「違憲かどうかを判断するのは最高裁だ」と憲法学者の意見を無視する態度をとりました。しかし最高裁の元長官や元判事、政府法制局元長官まで違憲と言っています。「違憲」と考える国民が多数です。

◇[この法律は憲法違反だと思いますか]
           朝日新聞   毎日新聞   共同通信
 違反だと思う    51%     60%     50.2%
 そうは思わない  22%     24%     31.8%

 安倍首相は「この法律によって外国の攻撃の抑止力が高まる」といいますが、国民はそう思ってはいません。

◇[この法律ができたことで、外国の攻撃に抑止力が高まりまると思いますか]
            朝日新聞   読売新聞
 高まる         32%     34%
 高まると思わない  43%     51%

 最後に安倍内閣に対する支持率です。どの調査でも支持は50%を切り、不支持が支持を上回っていました。



[安倍内閣を支持しますか]
          朝日新聞   毎日新聞   読売新聞   共同通信
 支持する      35%     35%     41%     38.9%
 支持しない    45%     50%     51%     50.2%



順序を間違えた安倍首相の安保法の取り組み


 安倍首相は法案審議の委員会での答弁で「この法案についての国民の理解は広がっていない」ことを認めましたが、それでも「決めるべきときには決める」と法案の採決を強行しました。
 国民の理解が不十分であるならば、法案を一旦とりさげて、国民に十分説明して、理解を得てから再度国会に提案するのが順序というものです。安倍首相は法案を取り下げても法案に対する国民の支持は得られないということを自覚していたのでしょう、順序を違えたまま突っ走りました。それは益々支持率を下げる道に迷い込むことになるのが判らないのでしょうか。




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