「これからは経済」と云うが、 改憲こそが自民の本音

2015.10. 1    代表委員  大西五郎



国民の目を安保から経済へ


大西五郎代表委員

 安倍首相は9月21日に第二次安倍内閣発足してから1000日を迎えての感想を記者団に問われて「これまで全力を尽くしてきたのであっという間だった。これからも一日一日を大切に全力で強い経済を創るためにがんばっていく」と述べました。
 世論調査で、80%もの人が政府の説明が不十分だとし、国民の過半数が反対していた安全保障関連法案を19日に強行成立させましたが、その手法に対する国民の反発が高まり、内閣支持率が低下し続けています。このため国民の目を安保から経済に向けさせようとアベノミクスの新しい3本の矢を提唱したのでしょう。
 第一の矢は「強い経済」で、2020年にGDPを600兆円にする。第二の矢は「子育て支援」、第三の矢は「社会保障の充実」という訳です。しかしGDP600兆円達成には毎年3%以上の成長が必要で、経済の専門家や研究者からは達成は難しいという声が上がっています。



国連では「安保法成立」強調


 アメリカを訪問中の安倍首相は28日(現地時間)国連平和維持活動の強化策を話し合う国連ハイレベル会合で演説し、PKO協力法など安全保障関連法が成立したことを報告し、「新たな法制のもと、国連PKOへの貢献を拡大していく」と報告しました。
 また29日には国連総会で一般演説を行ない、「日本自身がこの先、PKOにもっと幅広く貢献できるように法制度を整えた」と報告しました。南スーダンのジュバに派遣している日本のPKO部隊が他国のPKO部隊を駆けつけ警護することができるようにする方針です。



「本音は9条」だが「お試し改憲」から


 首相が外国では「安保」、国内では「経済」を強調しているのに、自民党の憲法改正推進本部長代理を務める古屋圭司氏は9月30日、東京都内での会合で憲法改正に関して「本音は9条改正だが、大災害や他国による武力攻撃の際に首相の権限を強化する緊急事態条項の新設など国民の支持も得やすい『お試し改憲』からスタートさせたい」と本音を覗かせました。
キンモクセイ  安全保障関連法案の成立後、安倍首相が経済優先の姿勢を示していることについて古屋氏は「改憲を放棄したわけではない。首相と話をしているが、戦略的にどうしたらいいか考えているのだ」と説明し、本音は9条改憲にあることを明らかにしました。
 首相は昨年年末の衆議院選挙でも、「この道しかない」とアベノミクスへの支持を訴え、安全保障問題については公約の後ろの方にわずか数行触れただけでしたが、国会が始まると”奥の手”を出してきました。
 戦後レジームからの脱却を悲願としている安倍首相は、実質的に憲法9条を乗り越える安全保障関連法を成立させ、いよいよ憲法改正へ向かおうとしていますが、私たちはアベノミクスの目眩ましに惑わされることなく、戦争法の破棄、憲法9条守れを闘い続けましょう。




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