きのう(30日)も名古屋で1200人が集会

2015.10.31    代表委員  大西五郎



戦争法廃止を求める運動はいまも広がっている


大西五郎代表委員

 会報54号の「情勢を見る目」にも書きましたが、安保関連法制に反対する運度は国会で強行採決が行われ、法案が成立したとされた後も(採決が行われなかったことの確認を求める署名運動も広がっていますが)、各地で「安全保障関連法(戦争法)を廃止しよう」という運動が続けられています。
 きのう(10月30日)の夜も「安倍内閣の暴走をとめよう!あいち集会」が名古屋の栄の若宮公園で行われ、1200人が参加しました。集会では「戦争法絶対廃止・辺野古新基地反対・安倍政権即時退陣を求める」決議を行った後、名古屋の中心部までデモ行進しました(中日新聞及び毎日新聞)。
 この他岐阜でも29日に名鉄新岐阜駅前で戦争法廃止の宣伝と署名活動が行われました。
 あいち九条の会は憲法公布記念日の11月3日に「憲法九条を守ろう愛知県民のつどい」を名古屋市公会堂で行い、沖縄のシンガーソングライターや島唄の演奏と沖縄からの訴え、中日新聞論説委員の半田滋さんの「戦後70年 問われる日本の針路」という講演がおこなわれます。岐阜市でも憲法9条を守る岐阜県共同センターが金公園で「戦争法廃止、安倍政治を許さない県民集会を行います。三重県でも6月に「戦争する国止めよう集会」や9月に「安保法案についての討論集会」が開かれており、東海三県下でも安全保障関連法(戦争法)反対の運動が続いています。
 作家の沢地久枝さんは7月に行った「安倍政治をゆるさない」という手作りポスターを全国で掲げる運動を11月3に再開し、以後毎月3日に掲げる運動を提唱しています。



長谷部教授「日本が本当に民主主義社会になった」


 また、きのう(30日)は中日新聞主宰の中日懇話会が名古屋市内のホテルで行われ、早稲田大学の長谷部恭男教授が「安保法制―どこが違憲か」という講演を行いました。中日新聞によりますと、長谷部教授は「集団的自衛権の行使を容認した閣議決定が合憲であるという政府の論理は破綻している」とした上で、「8〜9月にデモや集会に参加したが、何らかの組織や団体に動員された人ばかりが来ているわけではなかった。大部分は一般市民。1人1人が自分の考えに基き反対の意思表明しようとしていた。これは日本が本当に民主主義社会になったことを示している。まだまだ捨てたものじゃない。希望を捨てずに頑張らなければいけない」と訴えました。



国民の心が見えぬ安倍首相に判らせる必要


ななかまど

 安倍首相は「安全保障関連法は国民に十分理解を得ていない」と云いながら国会では与党の多数を頼りに強行採決しました。それでも国民はついてくるだろうと高を括っているようです。”お友達”に囲まれて都合のいい話しか耳に入ってこないようです。独断的な政権のやり方に国民が心の底から怒っていることが判っていないようです。
 それならば、首相に国民がどれだけ怒っているかを判らせる必要があります。集会やデモに積極的に参加したり、新聞や放送、雑誌などに投稿したり、戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会の「戦争法の廃止を求める2000万人署名を友人・知人に働きかけて一杯集めるなどの運動などがあると思います。




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