「包括政党の力取り戻せ」 「『国民政党』の原点に返れ」 
自民結党60周年で新聞各紙が社説

2015.11.15    代表委員  大西五郎



大西五郎代表委員

 60年前の1955年11月15日に自由党と鳩山民主党が合併(保守合同)して自由民主党が誕生しました。今日の毎日新聞と読売新聞、中日新聞が社説でこのことを論じ、朝日新聞は3面に全頁の特集を組みました。「自民一強」「政高党低」の今の政治状況でいいのかを問題にしています。


自民党の多様性が失われた


 毎日新聞は「包括政党の力取り戻せ」で、派閥の連合体だったかつての自民党は、日米安保と自衛隊を前提として復古的な右派からリベラル志向の集団までが覇を競い合った。その結果、自民党を特徴付けたのは国民の幅広い政治的利害を吸収する包括政党としての性質だった。ところが今の自民党は歴代最高の議席占有率を誇るが、首相やその周辺で支配的なのは国家主義的なイデオロイギーだ。その影響を受けて党内では単色化が進んでいる。憲法をねじ曲げるようにして進められた安保法制の整備や、メディアに対する高圧的な対応、戦前の日本を美化するような歴史認識など、安倍政権は国内外に数多くの「対立の芽」を抱えたままだ、と現状を分析しています。
 中日新聞の「『国民政党』の原点に返れ」でも、自民党は長期に亘って政権を担当してきた。それは結党時の綱領で、「わが党は特定の階級、階層のみの利益を代表するのではない。国民全般の利益と幸福のために奉仕する国民政党である」ことが国民に支持されたからである。しかし2012年の第二次安倍内閣発足後、自民党から多様性が失われたとの指摘が党内外から後を絶たないとしている。



小選挙区制で執行部に逆らわない気風


 両方の社説が指摘しているのは、「小選挙区制の導入が派閥の影響力を弱め、代わって公認権や人事権を通じて党執行部に権力が集中し、党内の政策論争も影をひそめた」である。
 中日新聞は「昨年の衆院選で全有権者数に占める自民党の得票数、いわゆる絶対的得票率は小選挙区で24%、比例代表では17%にすぎない。投票率の低下があるにせよ、全有権者の二割程度の支持では、幅広く支持を集める国民政党とは言い難い」と言っている。



相変わらずの “与党” 読売


ナナカマド

 読売新聞では、「最近、政治家の劣化が指摘される。6月に自民党勉強会で『マスコミを懲らしめるためには広告収入がなくなるのが一番だ』といった不見識な発言が飛び出した。内閣改造の度に新閣僚の政治資金問題も噴出する。衆院の小選挙区制と比例復活制度の導入で、大衆迎合の傾向が強まる中、個人の資質が十分吟味されないまま、風に乗った大量の新人が当選するのが一因だ。」と指摘しつつ、「自民党が日米同盟を強化し、自衛隊の国際活動を拡充してきたことは評価できる。積極的平和主義を着実に具体化してほしい。結党時の憲法改正にも本腰を入れなければならない。自民党は既に、条文形式の改正案をまとめている。首相は先に衆参両院の閉会中審査で、災害時などの緊急事態条項の追加を優先項目としたい考えを表明した。来年夏の参院選以降の国会発議を視野に入れ、改正論議を最活性化してほしい」と相変わらずの“政権応援”ぶりです。

 朝日新聞の特集はシリーズ「自民党の60年」の第一回で、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長の自民党三役の党内での立ち位置を紹介しており、今後続く特集で自民党の立ち位地を解明しようとするもののようです。




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