TBS非難の意見広告に 毎日新聞が疑問を呈する

2015.11.29    代表委員  大西五郎



大西五郎代表委員

 TBSの「ニュース23」でアンカーを務める毎日新聞特別編集委員の岸井成格(きしい・しげただ)氏が安保法案に反対したことを非難する意見広告が読売新聞と産経新聞に掲載されました。根拠とされたのは、放送事業者の政治的公平性などを定めた放送法第四条です。
 「政治的公平性」は政治が放送内容を非難するたびに持ち出されますが、毎日新聞は11月28日の朝刊で、放送法第四条の本当の意味は何なのかを問い質しています。(以下毎日新聞の記事から)



「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告


 毎日新聞によりますと、意見広告を打ったのは、今月発足したばかりの「放送法遵守を求める視聴者の会」です。呼び掛け人は、上智大学名誉教授の渡部昇一氏や作曲家のすぎやまこういち氏ら右派の論客が名を連ねています。
 広告によりますと、TBSの「NEWS23」の9月16日の放送で、アンカーを務める毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏が「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けてずっと声を上げ続けるべきだ」と発言したと指摘した上で、放送法四条が「放送事業者は政治的に公平であること」などを求めている点に触れ、「一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは放送法に明らかに抵触する」と批判しました。



放送法にいう「政治的公平性」とは


皇帝ダリア

 毎日新聞は、放送法の「政治的公平性」は、安倍政権下で議論の的になってきたと指摘しています。「ニュース23」には、前回衆院選直前の昨年11月に安倍首相が出演しましたが、アベノミクスに批判的な「街の声」が紹介されると、首相は「実態が反映されていない」と不満を漏らしました。自民党は衆院選報道で「公平中立、公正の確保」を求める文書を在京各局に出しました。
 政治介入の口実に使われかねないのが放送法四条ですが、青山学院大学の大石泰彦教授(メディア法)は「本来は放送事業者が自主的に守る倫理規範という位置づけ。第一条が放送の自律、表現の自由をうたい、第三条が「何人からも干渉され、規律されない」と定めている流れからも明らかだ」と説きます。
 放送業界が第三者機関として設ける「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送倫理検証委員会も今月6日、やらせが指摘されたNHKの番組(クローズ・アップ現代)をめぐり、自民党の情報通信戦略調査会がNHK幹部から事情聴取したことなどに触れ、大石氏と同様の見解を示しました。



放送業界が権力と距離をとるのは戦前の反省から


 放送法は1950年施行ですが、放送業界が権力と距離をとる背景には戦前の反省があります。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「放送も他メディアと同様、軍が出す情報を垂れ流して戦争にブレーキがかからず、多くの命を失わせた。そうした歴史を踏まえた使命感がある」と訴えます。同じくジャーナリストの青木理氏も「そもそもメディアの役割は国民に代わり権力のチェックを行うことだ」と強調しています。
 毎日新聞の記事は、自主的に守るべき「公平性」が何なのかと問いかけます。大石氏は「政権が足場を固めるため、世論操作しようとするのは当たり前、だからこそ、放送事業者が、外側にいて観察する「公平性」が求められる。自らの主張に政治から反応があれば、あらためて取り上げればいい。そうすることで幅の広い報道になる」と強調しました。



安倍政権の主張と一体の広告の主張


 「放送法遵守を求める視聴者の会」というのが急遽作られた背景は何なんでしょう。BPOがクローズアップ現代のやらせ問題を検証した報告の中で政府(総務相)がNHKに「政治的中立を守れ」と厳重注意したり、政権党である自民党がNHKの幹部を呼びつけて事情聴取という名の圧力を加えたことを「放送の自由に対する政権党による圧力」と指摘したことに対して、急遽、政権だけが問題にしているのではないということを示そうとしたように思えます。しかし裏では政権と繋がっていることは見え見えです。



政府のやることに賛否表明はマスコミの役割


 全面広告はTBSのニュース番組の中でアンカーマンの岸井氏は安保法案に反対の意思表示をし、「メディアとしても廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と述べたことを放送の公平性を損なっていると非難していますが、マスコミ・ジャーナリズムには政府のやることを監視し、批判する役割があります。ですから番組の中で法案に対して反対の意見を述べることは禁止されていることではありません。それを怪しからんというなら、放送は政府の方針を批判してはならないと云っていることになります。それではマスコミ・ジャーナリズムの役割を果せないことになります。  インターネット上で、TBSが圧力に屈して岸井氏の降板を考えているという情報も流れています。真偽の程はわかりませんが、TBSは圧力に屈しないでほしいと思います。  私たちも政府や全面広告を出した団体の主張に反対し、BPOの見解にも賛同の意を明らかにしていきましょう。




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