4団体共催講演会 報告

自衛隊の戦争準備・米軍との一体化
〜 安保法制に先行していたその実態は? 〜

2015.12. 5    講師:  飯島滋明・名古屋学院大学准教授

(文責:佐藤隆三)



■1.自衛隊と米軍の軍事的一体化の進行


 ただいまご紹介にあずかりました名古屋学院大学の飯島と申します。
飯島滋明名古屋学院大学准教授  自衛隊が違憲かどうか、法理論では自衛のための必要最小限度の実力だから憲法違反じゃないと云う説明がされてきました。ですが、自衛隊が出来てからずっと自衛隊は変わってきています。実際に自衛隊の訓練を見て、戦車が発砲する音を聞けば、理屈なしに憲法9条とこの目の前の光景が合うだろうかと感じます。戦車の音を聞けば子供はびっくりして泣きだします。この会場の一番うしろぐらいの距離で砲撃音を聞けば耳をやられてしまいます。耳栓をする、或いは綿なんか詰めて訓練を見つめるような形になります。こんなものが本当に憲法9条と合致するのかと云うのは理屈抜きに感じるところです。
 自衛隊は専守防衛で海外では戦わないから憲法違反じゃないと政府は説明してきました。ところが小泉純一郎内閣の辺りから海外でも戦う組織に変わってきています。それに合わせて装備も変貌しています。それで講演のときに自衛隊の装備の話をするんですが、あるとき、講演の後で年配の女性が来られて、「先生、潜水艦ってなんですか」と訊かれたんですね。年配の方だから潜水艦を知ってると思って講演したのですが、たぶん私の話は全然理解できなかったんだろうと思いました。それで、もう兵器の話はやめることにし、専門が憲法なので法理論を中心に話をするようにしました。
 ですが、自衛隊がどう変わり、どれだけ海外で戦える組織になったのかと云う話をするにはやはり装備を含めて自衛隊がどう変わってきたのかを話すべきだと思い、最近では兵器などの具体的なことも話すようにしています。
もみじ  今日は、装備や訓練がどうなっているのか、憲法違反の実態についてパワーポイントを使って説明していきたいと思います。
 今年(15年)1月から3月までカリフォルニアで「アイアン・フィスト(鉄拳)」と云う訓練をやっています。アメリカの海兵隊と陸上自衛隊の西部方面普通科連隊が一緒に訓練をしました。西部方面普通科連隊というのは長崎県の相浦にあり、日本の海兵隊をめざす部隊です。
 今ご覧いただいている動画は訓練の様子です。海から、AAV7と云う水陸両用強襲車で上陸する。ここで負傷者が出たという設定で、オスプレイで負傷者を運びます。英語のコメントは「アメリカの軍隊は世界の至るところで戦っており、その経験は我々にもためになる」と言っています。
 いま水陸両用強襲車・AAV7を紹介しましたが、自衛隊が何で今ごろあんなもの買ったのかと云うような代物です。ベトナム戦争の時に使っていました。要するにポンコツです。水上では13キロしか出ません。今年の8月から9月にかけて行われた「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃)」という訓練ではエルキャック(LCAC)という新しい水陸両用強襲車が使われましたが、時速75キロで水上を走ります。
 そういうものを使って訓練をしています。
 日本は憲法の制約で海外で戦えなかったのですが、こうやって、上陸作戦訓練をどんどんやっています。
 私は自衛隊の人に話を聞くことがあります。安倍内閣で明らかに変わったなと思うのは、口が堅くなったことです。西部普通科連隊、これは「海兵隊」にしようと云う部隊ですが、民主党政権時代には、突然行って、悪いけど入れてと言うと、中をぐるっと見せてくれました。でも今は電話しても、東京に問い合わせてくれと言われます。東京に電話しますと、ダメですと言われる。
 風通しが悪くなっているだけでなく、自衛隊の訓練も変わって来たようです。沖縄タイムスの記事を読みますと、「自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。しかし安倍政権になってから内容が変わった。人を標的とする訓練が始まった」と、自衛隊員の言葉として紹介しています。朝日新聞でも「実戦型、変わる陸自訓練」と云う見出しで、「『銃撃戦』が突然始まると、あちこちでピーという音が鳴り響く。銃弾の代わりに発射したレーザーが隊員らに命中した音だ」「頭や胴体、左右の腕と足の6ヶ所のうち、撃たれた場所が表示され『死亡』『重傷』などと判定が出る」と報じています。
 戦争ができる国になることで日本はどう変わるのか。自衛隊が海外で武力行使することで隊員の戦死者が出るかもしれない。すると、自衛隊に入ろうとする人が減るでしょう。その結果、やむを得ず徴兵制となるかもしれない。昨年、「週間プレイボーイ」の取材を受けました。記者は、徴兵制はありえないと思っていたが、いろんな人に話を聞くとまんざらありえないとも言えないと変わったようです。
 今年の7月に三重県の熊野で講演したとき、「中学生の孫が徴兵制の話をしている」と云う発言がありました。帰りの電車で高校の女の子が「徴兵制だってね」なんて議論していました。
 「徴兵制にならないと言えるか」と云うことは自民党の幹事長だった野中広務さん、加藤紘一さん、或いは元防衛官僚でいま新潟の加茂市長の小池清彦さんなどが主張しています。
 ゼミ生や学生で自衛隊に入る学生がいます。今年自衛隊に行こうとしていた学生に訊くと、「自衛隊って消防と変わんないでしょう」と云う認識です。海外で人を殺して来いなんて言われることは想定していない。だから、実際に海外で戦って来いと言われたときに、自衛隊なんか辞めるとならないかどうか。「徴兵制には絶対ならない」とは誰にも言えません。
 「戦闘による死傷者が出て、自衛隊への志願者が減った場合、やむをえず『徴兵制』が導入されるかもしれません。ただそれよりも、医師や看護師、運送業、建築業に携わる民間人を強制的に動員する『徴用』の可能性の方が高いと思います」これは2年前の「週刊女性」での私の発言です。
 去年(14年)の7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定の日に島根県で、自衛隊から18歳になった女子高生にパンフレットが送られました。そこには、『きっと見つかるきみの夢』と書かれています。女性自衛官になりませんか、或いは自衛隊の看護師になりませんかと誘っています。
 少し前の話になりますが、1999年に周辺事態法が作られ、小泉内閣のときに有事3法が作られます。このとき、自民党は看護師を強制的に戦場に行かせる法律を作ろうとしました。戦争では負傷者が出る。看護師さんが必要だ。嫌だと言われたらどうするか。6か月以下の懲役にしようとしました。でも日本医師会と日本看護協会などが反対したので潰れました。でも、そう云う考え方自体がなくなったのかは疑問です。
 護衛艦「いずも」は乗員の半分が女性でも対応できるようになっています。
 戦場に行くのは自衛隊員だけではありません。企業関係者もいます。湾岸戦争のときには50人程度動員されています。しかも自分で応募しました、自発的意思ですという形にされています。
 先ほどの水陸両用強襲車・AAV7ですが、これを52輌導入することになっています。自衛隊でこの52輌を戦場まで運搬できるかと云うと無理です。だから民間の船を借りることが前提です。民間の船舶労働者も戦場へ行くことになります。そのことは毎日新聞も中日新聞も書いています。
 自衛隊員が船の修繕をできるわけがありませんので、イラク戦争のとき民間企業が行っています。その辺りは隠されています。だから、技術者だとか医者は戦場に駆り出されるおそれがあります。
 徴兵制は女性には関係ないと思われがちですが、看護師さんだと徴用の可能性があります。
 ただ、戦争法が出来たからすぐ徴兵制とか徴用だということはないと思います。問題は10年後など、もっと後です。子どもたち、孫たちが戦争に行かされる。そんなことを防ぐために私たちがいま頑張らなければならないと思います。



■2.戦争法と第三次日米ガイドライン


 7月15日、衆議院特別委で強行採決の日、私も国会前にいました。たまたま1000人委員会の行事がありまして東京にいました。事務局次長なので国会前で発言しろとなり、発言させていただきました。岡田民主党代表や共産党の志位委員長も発言していましたが、実は外国の記者がたくさんいました。外国でも関心を持たれています。
 これはその2日後のイギリスのタイムスです。「日本軍は海外で戦う権利を得る」。
 ワシントンポストは「第二次世界大戦以降はじめて日本軍が海外で戦うのを認める法律」と報じています。フランスの新聞は、同じ評価をしたうえで、「憲法違反だ」とも書いています。
 もちろん憲法違反です。
 日本が攻撃されていないのに「存立危機事態」と政府が判断すれば世界中で戦えるのですから。何を基準に判断するのか。「総合的に判断します」ではどうにでも判断できます。
 武力の行使、武力による威嚇、或いは交戦権を禁じた憲法前文や9条に違反することは間違いありません。
 この法律でアメリカ軍の後方支援をすることになります。国連決議があれば「国際平和支援法」で、国連決議がなければ、日本にとって重要な影響があると云うことで「重要影響事態法」でアメリカ軍の支援をすることになる。
 軍隊は、後方支援がなければ戦えません。後方支援も武力行使であり憲法違反です。
 この戦争法の背景には「第三次日米ガイドライン」があります。日本とアメリカの軍事的な役割分担を決めたものがガイドラインです。そのガイドラインで戦争法が成立する前に既にいろいろ約束していました。
 例えば、「日米のグローバルな性質」を「強調する」としています。日米安保条約は極東の平和と安全に資するものでしたが、日米同盟は世界的なものなんだと云う約束です。
 「共同行動」として、「日本が攻撃されていない場合」も「共同武力行使」或いは「捜索・救助」「機雷掃海」「アセットの防護」「船舶検査」をやりますとアメリカに約束しています。ですから、安倍首相は安保関連法案を国会に提出していないのに、夏までに成立させるとアメリカの議会で宣言してしまったのです。言った以上、意地でも成立させなければならなかったのが戦争法です。



■3.先行する日米共同訓練


 海外での共同武力行使の訓練に「リムパック」というのがあります。昨年(14年)は、ハワイのオアフ島周辺で、アメリカの海兵隊輸送ヘリからゴムボートと降下した陸上自衛隊、西部方面普通科連隊の隊員40名が銃を構えて内陸部に展開する訓練をしました。
 今年1月から3月には「アイアン・フィスト(鉄拳作戦)」と云う訓練を米国のキャンプ・ペンデルトンで行っています。水陸両用強襲車・AAV7を使って離島奪還のための上陸作戦訓練です。
 8月末から9月7日までは「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃)」という訓練がカリフォルニア州沿岸で行なわれました。ここでも、水陸両用作戦の訓練をしています。LCAC(エルキャック)と云われる新しい水陸両用強襲車を使っての訓練です。
 話が少し逸れますが、佐世保にLCACが4台あります。じつはアメリカのLCACと日本のLCACは違いました。日本のLCACにはつい最近まで鉄砲の弾を避ける鉄板を付けてなかったんです。自衛隊は鉄板を付けてくれと云ったんですが、財務省に「どうせ戦わないんだから付ける必要ないでしょう」と云われていた。訓練はするけれども実戦を想定しないと判ります。ですがLCACに鉄板を付ける費用が2年ぐらい前に計上されました。もう付いていると思います。そのように装備自体も戦えるようになっています。
 今日の講演会のちらしに陸上自衛隊の74式戦車の写真が載っています。2014年1月から2月に行われた、カリフォルニアの陸軍戦闘訓練センター(NTC)での戦闘訓練の様子です。
 この訓練には、陸自の訓練評価隊という、訓練の先生役の人が180人行っている。ここで74式戦車やタイヤで走行する装輪装甲車を使った訓練をやっています。この訓練ではわざと道路を走りません。道路脇爆弾や路上爆弾などの「置き爆弾」を警戒するためです。中東で、アメリカは「置き爆弾」で多くの死傷者を出しています。それを避けるためわざと道路を外れて砂漠の上を走ります。その訓練なのです。アメリカ軍と中東で戦う練習を積んでるわけです。
 次は、「捜索・救助活動」です。ガイドラインで「捜索・救助活動」を約束しています。
 負傷した自衛隊員をオスプレイで護衛艦「ひゅうが」に輸送する訓練を行っています。ところで、「捜索・救助活動」と云うと負傷した人の輸送だけかと思われがちですが、敵に捕まった人を奪還する作戦も含みます。それはアメリカと4月の段階で約束しています。これが戦争法に反映されています。「安全が確保される場合に限り」という前提が付いていますが、目の前で戦闘が行なわれていても、捜索・救助活動はすると云うのが戦争法の中身なのです。ちょっと想像つかないんですが、戦闘が行われている、だけど目の前は安全です。だから捜索・救助活動をやります。いったいどんな場面なんだと言いたくなります。でも、奪還作戦までやると云うのが法案には書かれています。その背景は何かと言いますと、第三次ガイドラインでの約束です。
 次は機雷掃海についてです。私は写真を撮られるのは好きじゃないのですが、機雷の大きさが判るように横に立って撮りました。腰より少し上まであります。機雷とは何か。海の地雷です。上陸作戦をするにはどうしても機雷掃海が前提になります。アメリカは伝統的に機雷掃海が得意でありません。朝鮮戦争のときも2隻の掃海艇を触雷で失い、100人位の死傷者が出ました。司令官アラン・スミス少将は海軍作戦部長宛に「朝鮮海域において制海権を喪失せり」と打電して、全艦隊を日本海に引返させています。じゃそこで戦争をやめるかと云うと、「俺たちじゃなく、日本人にやらせればいい」と、掃海を日本にやらせたのは有名な話です。ですから、機雷掃海は50年代からずうっとアメリカと日本はやっています。最近では7月に陸奥湾で機雷掃海訓練をやっています。
 機雷掃海は安全だと云う議論が日本ではあるようです。湾岸戦争のときに日本はペルシャ湾で機雷掃海をやりました。そのとき、目の前で米軍のヘリが落とされ、国籍不明の艦船に追跡されたりしています。決して安全な場所での作業ではありません。上陸されたくないから機雷を敷設したのです。機雷を取り除こうとしたときには攻撃対象になります。国際法でも武力行使の一環とみなされています。日本のメディアはペルシャ湾の機雷掃海のときには戦争が終わっていたと報じています。でも、いつでも応戦できるように機関砲に人員を配置して機雷掃海を行ったのです。
 次は安倍首相がパネルを使って説明した「艦船防護の護衛作戦」です。
 昨年の5月15日と7月1日に安倍首相がこんな説明をしました。アメリカの艦船に日本の女性と子どもが乗っている。これに対してどこかの国が攻撃をしてきた。今の自衛隊法、或いは憲法の下では助けることができない。これを放っておいていいのか、と。この女性と子どもは安倍首相が書かせたそうです。
 私も平和学の授業などで「先生、助けなくていいんですか」と訊かれました。学生だけでなく、先生でもいました。
 軍事評論家の話ですと、こんなことはあり得ないことです。機密の塊である艦船に民間人を乗せることは想定できません。東日本大震災で東電福島第一原発が事故を起こしたとき、日本にいたアメリカ人を本国に輸送しましたが軍艦には乗せていません。民間の船をチャーターしています。艦船に民間人を乗せることは普通ありえないことです。
 ある国会議員が言ってたんですが、アメリカ人に、日本人と北朝鮮人の区別がつくのかと。なるほどと思いました。私たちも、フランス人とドイツ人の顔の区別はつかないと思います。だとしたら、ますます乗せないんじゃないか。
 しかも日本人を輸送するために、仲間が戦っているときに離脱するなんてあり得ないことです。でも、安倍首相がパネルを使いテレビで説明すると信じてしまいます。安倍首相の本当の狙いはそんな母子を助けることではありません。
 84年に「リンパック」という環太平洋合同訓練をやっています。ここで、アメリカの空母「エンタープライズ」を護るために日本の艦船が空母護衛の訓練をしています。ソ連の潜水艦から護衛するような訓練です。
 最近のことです。10月1日に横須賀に「ロナルド・レーガン」という原子力空母がやってきました。この空母は、対地攻撃の戦闘機を70機ちかく積みます。比較のために三沢基地を例として上げます。三沢基地には米軍F16戦闘機が40機、空自F2が40機います。おそらく三沢基地は世界最大の戦闘攻撃機の基地です。「ロナルド・レーガン」はそれと同じ規模のものなのです。ですから、空母の破壊力は、弱小国の空軍以上のものです。
 それが横須賀にいる。空母だけでは攻撃されたとき対抗できない場合があります。空母を護る部隊が必要です。そのため日本はイージス艦やP3C哨戒機を持っています。
 海上自衛隊は、潜水艦の警戒・監視が主要な任務のP3Cを100機も持っています。どう考えてもおかしなことです。日本を守るのにどうしてP3Cが100機も要るんだと。理由はアメリカの空母を護るためです。
 イージス艦導入も、冷戦のさなかにソ連などの上空侵犯がひどいからが理由でしたが、空母の護衛が任務でした。アメリカの空母を護るために必要だとは言えなかったからでしょう。アメリカの要求で、すぐばれるような嘘をついていたわけです。
 次は「船舶検査」いわゆる「臨検」についてです。1997年に第二次ガイドラインを結び、周辺事態において日本が後方支援することを約束します。後方支援の法律として1999年にガイドライン関連法案ができましたが、その時一つだけ抜け落ちたものがあります。合憲だと国会で説明できなかった「臨検」です。それで翌年、「船舶検査法」が作られます。「これは『臨検』ではない、船舶検査だ」と云うわけです。ですから、「船舶検査」とは「臨検」のことです。
 今年8月12日に沖縄県のうるま沖で米軍のヘリコプターが墜落する事故が起こりました。当時、菅義偉官房長官と沖縄の翁長雄志知事は辺野古の新基地問題を含めて意見交換しているさなかでした。菅官房長官としては「時期が悪い」と思ったことでしょう。墜落したのは、アルカイダの司令官「ウサマ・ビン・ラディン」を襲撃するときに使ったとされるブラック・フォークと呼ばれるヘリです。特殊作戦の訓練をしていたのだろうと言われています。そこに自衛隊員が同乗していました。しかもその自衛隊員は中央即応集団の特殊作戦群と云われる人たちです。何を訓練していたのでしょう。
 2007年3月、陸上自衛隊に中央即応集団が作られます。これは一種の特殊部隊です。その中に特殊作戦群があります。公開されたとき全員覆面して出てきました。秘密部隊なのです。2013年にフィリピンで台風被害があり当時の小野寺防衛大臣が訪問したんですが、その時、見てる方が写真を撮ろうとしたら「悪いけど写真は撮らないで」「周りに特殊作戦群の人がいますので」と写真を撮らせなかった。そう云う秘密部隊です。それがブラック・フォークに乗っていた。政府の言い分では、船を制圧する想定でアメリカ軍が訓練しているのを見ていたと云うことですが、おそらく訓練に参加していたのでしょう。
 自衛隊の訓練は事前に公表されます。ですからどこでどんな訓練をするか判るのですが、特殊作戦群は写真さえ撮らせませんから、どこでどんな訓練をやっているか判りません。ブラック・フォークが臨検のための船の制圧訓練をやる、そうした訓練に陸上自衛隊の特殊作戦群の隊員が加わっていた。それが何を意味するのか考える必要があります。
 次は「駆け付け警護」についてです。戦争法が出来た直後に安倍首相は「アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している自衛隊員の武器使用基準(ROE)を緩和し、駆け付け警護をやる方針を固めた」と言いました。来年2月にも新たな任務を盛り込んで実施計画を閣議決定し、5月の交代の時期に駆け付け警護を可能にすると。
 でも、5月にはやらないだろうと思います。そんなことをしてもし死傷者がでたら7月の参議院選挙がきびしくなるからです。それでも選挙で勝てるという自信はないでしょう。おそらく参議院選挙が終わったらやらせるんだと思います。
 海外で活動している日本のNGOがどこかの武装集団に襲われたとき、PKOで行っている自衛隊員が駆け付けて戦う、或いは外国のPKO部隊がどこかに襲われたときに助けるために行くのが駆け付け警護だと言われています。当然、武器を持って戦うことになります。これまでは憲法違反だと云うことでできませんでした。だから危なくなったら引き返すというのが今までの命令でした。ですから、自衛隊ではそんな訓練をしていません。
 自衛隊員の人たちはある意味真面目です。たっぷり訓練しなければ、いきなり実戦ということはしない人たちです。これからは、敵の中に入ってその中で戦う、人を標的にした訓練をたっぷりすることになると思います。



■4.在日米軍基地、海外基地の強化


 普天間基地は、周りに住宅や学校がありこんなところに基地があるのは危険だ。辺野古に基地を移せば沖縄の基地負担は軽減する。沖縄に基地があることで抑止力が維持され平和が保たれると政府は言い、一部のマスコミも同じように報じています。
 新基地建設のためボーリング調査が進められている辺野古のテント村に行きますと「巨大軍港が辺野古に!」というパネルが展示されています。
 完成すれば、「ボノム・リシャール」という巨大な強襲揚陸艦が辺野古基地に接岸できるようになります。海兵隊員を載せればイラクでも何処でもずっと早く行けます。周りには弾薬庫が造られ、レクリェーション・センターのようなものも造ることになる。基地機能が普天間に比べて飛躍的に強化されます。この会場には辺野古へ行かれた方もおられると思いますが、あの豊かな自然を本当に壊すつもりなのかと糾弾したい。豊かな自然を壊していいのか。
 抑止力のためにという話も疑問です。海兵隊員はどんな行動をしているでしょう。実はオーストラリアやグアムなど転々としています。1年のうち、8か月から10か月は沖縄にいないんです。それが抑止力になるのか。アメリカでもこの議論はあります。しかも、沖縄にいるのは1万6千人の海兵隊員です。それが中国100万の人民解放軍と戦うなんていうのは漫画だと。
 本当に日本を守るのなら、戦車とかがあればいいんでしょうが、海兵隊は敵基地に乗り込んで制圧するのが任務です。任務としても日本を守る軍隊ではない。
 アメリカではマグネット理論というのがあります。アメリカの基地があると攻撃対象になると云う考えです。
 冷戦時代ですが、ソ連が、「沖縄、横須賀、青森県の三沢を核攻撃の対象にする」と度々言っています。私は青森県が好きなので三沢基地の話をさせていただきます。三沢基地と云っても知らない人が多いと思います。三沢基地は樹木に囲まれ、どこにあるのか判らないほどの基地です。戦闘機が飛んでるのを見てどこかに基地があるんだなと云うところです。三沢市の人口は5万人です。なんでそんな街をソ連が攻撃対象にしているかと云いますと、アジア最大の戦闘攻撃機がある基地だからです。5万人しかいない街に1万人近くがアメリカ人です。フランス人も少しいます。何故かというと核再処理工場がある六ケ所村が近くにあるからです。こんなところに再処理工場があっていいのかと云う思いもあります。
 三沢基地には戦闘攻撃機が80機います。こんな基地は世界中をみてもそんなにあるわけじゃありません。だからソ連などからすれば、沖縄と横須賀、三沢は攻撃目標になります。3年前でしたか、北朝鮮もこの3つの都市を挙げて攻撃対象に名指ししています。
 でも2年後には岩国基地がアジア最大の攻撃基地になっているかもしれません。
 沖縄の場合、米軍基地があるから攻撃目標になるだけでなく、沖縄の経済にも悪い影響を与えています。例えば、戦争になりそうな情勢になると、攻撃を恐れて沖縄への修学旅行が中止になる。観光客も減る。基地が沖縄経済に打撃を与える存在になっています。
 しかもアメリカ兵による事件や性犯罪が後を絶たない。犯罪について云いますと、アメリカ兵が犯した犯罪については裁判にかけるのを控えると云う密約がありました。その密約は未だ生きてるようです。
 12年10月17日付の朝日新聞には、「また米兵、憤る沖縄」「強姦致傷事件『我慢いつまで』後絶たぬ性犯罪」と云う記事が載っています。
 また東京新聞14年1月3日付の記事には、「地位協定の不平等、神奈川で顕著」「米兵ら起訴わずか5%」「性犯罪すべて不起訴」という記事が載っています。08年から12年までのデータです。
 こういった記事を読みますと、アメリカ軍がいることで沖縄の人たちは生命と安全が脅かされていることが判ります。憲法的に言いますと、平和的生存権が脅かされている状況です。
 日常生活にも支障があります。夜中に戦闘機が飛んで睡眠を妨害された。学校では授業中に先生の声が聞こえない。特に英語のヒアリングでは支障が大きい。学校によっては2か月ぐらい授業が遅れるということもあります。健康にも支障が出ています。隣の人との会話が聞こえない。イラついて血圧が上がる。女性の場合ですと妊娠中毒症に罹ってしまうと云うことも報告されています。「良好な環境を享受し、これを支配する権利」を環境権と云いますが、沖縄では環境権も侵害されています。
 少し考えていただきたいことがあります。1950年代、朝鮮戦争が始まったころです。海兵隊は各務原にもいました。先日のテレビでもやっていましたが、米兵による事件がたくさん起こる。女性に対する性犯罪も起こる。女性を一人で帰すのは危険だと云うのでガードをつけて送り迎えせざるを得ない状況でした。当然、各務原基地の周辺では「海兵隊は出て行け」と云う運動が始まりました。そして出て行った先が沖縄の普天間基地です。海兵隊は、岐阜県ではダメだが、沖縄ならいいと言えるでしょうか。沖縄の問題を私たちの問題として考えるべきだと思います。
 次に原子力空母「ロナルド・レーガン」が10月1日に横須賀に配備されたことについてです。
 沖縄には、嘉手納に巨大な空軍基地があります。三沢は先ほども言いましたが戦闘攻撃機80機の世界最大の基地です。実は横須賀もソ連の核攻撃の対象になっていました。なぜ横須賀かと云いますと、アメリカの第7艦隊がいるからです。アメリカの空母が外国で配備されているのは横須賀だけです。第7艦隊と云うのはアメリカの空母艦隊の中でも最強のものです。地球の半分を管轄下において軍事行動しています。それが横須賀にいるのですから、ソ連や北朝鮮からすれば、いざと云うときの攻撃対象になるわけです。
 次は自衛隊の海外基地の問題です。
 専守防衛のはずの自衛隊が日本だけでなく海外にも基地を持つようになっています。海賊対処法というのが2008年に出来まして、ジプチにそのための基地を造っています。これは暫定的なものだと言われていたのですが、予算を計上して固定化しょうとしています。中東、或いはアフリカでアメリカ軍の軍事行動を支援する拠点とするためです。  PKOが南スーダンで駆け付け警護をするようになる。そのPKOの拠点としてジプチ基地を強化するのです。
 今年の6月に「カーン・クエスト」と云う多国間でのPKO訓練が行われました。名前で見当がつくかもしれませんが、モンゴルで行われました。アメリカとモンゴル、日本など10か国ぐらいが参加しています。そこに中国もいました。
 だから一部のネットではこんなことが書かれています。「戦争法案が作られたのは中国が脅威だからだよね。でも一番最初に使われるのは中国を助けることではないか」と。南スーダンには1万人ぐらいのPKO部隊がいます。そのうちの千人は中国です。駆け付け警護で最初に助けることになるのが中国だとしても不思議ではありません。安倍首相が言う中国の脅威とはこんなことでも滅茶苦茶な話だと判ります。



■5.自衛隊「組織」の変容


 2013年に「陸上総隊司令部」を創ることが決まりました。  自衛隊が創られたとき、旧陸軍は政治に介入するとんでもないものだと云う悪評があって、陸上自衛隊を幾つかに割って、まとまった行動がとれないようにした。北部方面隊、東北方面隊、東部方面隊、中部方面隊、西部方面隊と5つの方面隊に分かれ、各方面隊への指揮は日本政府・防衛大臣が個々に出す系統になっています。
 ところが、「陸上総隊司令部」を創り、陸上自衛隊が一元的に行動できるように組織改造することになりました。5月15日に戦争法案が国会に提出されました。その同じ日に、陸上総隊司令部を朝霞駐屯地に置くと決めています。裏でこっそりこんなことをやってるわけです。
 次は「水陸機動団」についてです。
 最初に言いましだが、長崎県佐世保市相浦駐屯地にある西部方面普通科連隊、700人から1000人位の部隊です。これを2018年度末までに、海兵隊のように上陸攻撃する3000人の部隊・「水陸機動団」にします。2005年からアメリカの海兵隊と共同訓練をしています。新聞は「日本は水陸両用作戦を想定してこなかったが、2013年以降は上陸作戦が可能な国になった」と書いています。



■6.海外派兵型の装備への変容


 次は兵器の話です。
 日本は海外で戦う兵器を持つのは憲法違反だとずっと言ってきました。中曽根首相さえも、長距離爆撃機、航空母艦、長距離ミサイルは憲法上持てないと言いました。ですが、日本の兵器の変容は進んでいます。
 海上自衛隊呉資料館「てつのくじら館」の展示では「世界有数の能力を持つ海上自衛隊」と言い切っています。また説明などで「大東亜戦争では」と云う表現がされています。海上自衛隊がどんな歴史認識を持っているかが判ると思います。
 海上自衛隊は「ひゅうが」というヘリコプター搭載の護衛艦を持っています。これは軍事に関心のある人なら形から見て、「空母じゃないの」と思うでしょう。甲板にヘリや戦闘機を搭載できるじゃないかと。「ひゅうが」は甲板の厚さが薄いので戦闘機を載せることはできません。ヘリ用です。でもヘリは上陸作戦には絶対使います。兵士をヘリで運びます。「ミリタリーバランス」という軍事雑誌ですと、CVHと空母扱いです。自衛隊は護衛艦と言ってますが、外国からみれば空母です。大きさは195メートル。この巨大な護衛艦を2隻持っています。
 自衛隊の準機関紙「朝雲」の1月1日の記事に、「海の牙城『いずも』発進」という見出しで、「『いずも』が造られています。『ひゅうが』も近くで見るとでっかいですが、その1.5倍、248mです。旧海軍で云いますと、『赤城』と同じ大きさです」と書いています。そんなものを造っているわけです。
 先ほど「ひゅうが」は甲板が薄いんで戦闘機を載せられないと言いましたが、産経新聞の記事によりますと「いずも」はちょっと修理すればF35戦闘機も載せられます。そうなったら完全な空母です。海外で戦うことも可能になっています。
 「いずも」に関する「朝雲」の記事ですが、「女性の乗艦前提に建造」と書いています。この記事によると「将来、乗員の半分が女性になるかもしれません。そうなっても住み分けできるよう整備してあります」と書いています。ですから、女性も戦争に駆り出される可能性があると云うことです。
 「いずも」の中には大学病院と同じような医療施設があります。看護師は女性が多いですね。
 この「いずも」と同じ型の「かが」というのが今年の8月に進水しています。動き出すのは2年後の3月になるかと思います。空母のようなものを4つ持つことになります。ですから、軍事雑誌などでは、日本は東アジア最大の海軍へ変貌を遂げると評価されています。
 これを何故マスコミは叩かないんだろうと思います。
 ところで、「いずも」と云う名前を聞いただけで「えっ」と思う人がいるでしょう。「いずも」、次に付けた名前が「かが」です。これは日中戦争の主力艦隊の名前です。
 余談になりますが、日本の千円札に描かれているのは福沢諭吉です。福沢諭吉と云ったらアジア侵略の思想的中心人物です。そんな人をお札の顔にするのかというのをどこかの記事で読んだことがあります。  それはアメリカが新しい戦闘機に、広島に原爆を投下した爆撃機と同じ、「エノラ・ゲイ」と名付けたようなものです。日本人はそれと同じことをやってるわけです。
 その他にも、海外で戦う兵器として水陸両用強襲車AAV7を52輌、F35戦闘攻撃機を42機、オスプレイを17機買います。オスプレイを導入することで災害救助が迅速にできるなんて言われますが、災害救助には使えないんです。凄い熱を出します。墜落事故が多く「未亡人製造機」などとアメリカで言われていました。ですから自衛隊はオスプレイを欲しくなかった。でも、米軍が沖縄に配備したので、沖縄や本土の人たちを黙らせるために自衛隊で持ったらどうだと外務省が言い出し、防衛相もしぶしぶ同意したと云う感じです。普通のヘリの2倍の値段です。結局17機導入することになりました。
 先ほど辺野古新基地ができたら強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が接岸できるようになるという話をしました。その「ボノム・リシャール」は米海軍佐世保基地にいます。そう云ったものにも予算が付くらしいと言われています。ただ、強襲揚陸艦なんて言いますと世論がうるさいので「多目的艦」と言っています。
 1970年代、F4戦闘機を導入するときに爆撃装置を外しています。海外に行って爆弾を落とす。それでは憲法違反の兵器だからです。空中給油装置も外しました。でも、そう云った制約はどんどん外され、海外で戦える兵器、空母なども実際に持って、自衛隊も人を殺す訓練に変わって来た。指揮系統も迅速にできるよう陸上総隊司令部が創られる。これが自衛隊の実態になっています。



■7.何が問題か


 ジュネーブの国連人権理事会で沖縄の翁長雄志知事が、沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」などと訴えましたが、その人権理事会の資料室にパネルがあります。「1931年9月、日本軍は中国の満洲地方を宣戦布告なしに武力侵略する」と書いてあります。  映画「戦場にかける橋」でご存知の方がいると思いますが、タイのカンチャナブリにある「死の鉄道博物館・調査センター」には、日本の軍隊はこんなことをしたんだと云うパネルが掲示されています。
 また、ハワイのオアフ島にアリゾナ記念館があります。真珠湾攻撃で撃沈された戦艦アリゾナ、及び死亡した乗組員を追悼し、真珠湾攻撃自体を記念する施設です。ここでも日本の侵略戦争の実態が紹介されています。
 世界の認識とはこういうものです。
 南京大虐殺がユネスコの世界記憶遺産に登録されることになりましたが、日本兵は6週間で恐ろしい数の戦争犯罪を犯しました。25万人から30万人の民間人が殺され、数万人の中国人女性が強姦された。街の3分の1は破壊された。それが外国の評価です。
 日本軍慰安婦問題にしても、イギリスの新聞「ガーディアン」は「戦争が終わるまでに約20万人の女性、その多くは日本に占領されていた朝鮮の女性たちが駆り出されて、日本兵の性の相手をさせられた」と報じ、さらに「安倍首相を含む日本の歴史修正主義者たちは『強制』を否定し、中国、韓国、そしてアメリカと緊張関係を高めてきた」と書いています。国際的な評価とはこんなものです。韓国や中国だけでなく、フィリピンでも100万人以上が一晩に犠牲になったと言われています。
 日本がやったのは、このような非人道的な侵略戦争なんです。しかも、侵略戦争を認めて攻めたのではなく、「自衛権」という名目で行っています。
 当時の新聞の見出しを読んだだけでも、「支那、重なる不信行為。衝突は不可避」「今や膺懲あるのみ」。では懲らしめるために何をしたか。「日支交渉いよいよ決裂、自衛権発動を決意」と書いています。つまり、自衛権なんだと日中戦争を始めています。
 ですから、自衛権だからいいとは言えないのが歴史の教えるところなのです。
 これは昔だけの話ではありません。昨年、アメリカがシリアを攻撃するとき、自衛権という名目を使いました。侵略戦争しますなんて言えないですから、自衛権を持ち出します。
 これらのことが教えることは何か。実は武力で平和なんか作れないと云うことです。
 今、シリア難民が大勢ヨーロッパになだれこんで問題になっています。でも元はと云えばアメリカがあんないい加減な戦争を起こした結果です。ですから武力では平和は作れないのです。それは、第一次、第二次世界大戦、或いはアフガン戦争、イラク戦争でも確認できる明らかな事実だと思います。
 ですから、国際社会の憲法とも云える国連憲章では武力行使は原則禁止になっています。日本国憲法はもっと先まで行って、軍隊自体を持たないと定めています。今では国際社会でも平和への権利を国際法化しようという動きがあります。それに反対しているのがアメリカ、EU、カナダ、韓国などですが、実は日本も平和への決議に反対しています。
 話を戻しますが、非人道的な侵略戦争なんですが、権力者はどう振る舞ったでしょう。国民に対しては「国のために死ね」と、死ねば靖国神社に祭ってもらえる。こんなありがたいことがあるかと。
 でも権力者たちはどうだったのか。いざとなると逃げちゃうんです。2つの例を挙げます。満洲です。1945年8月9日、満洲にソ連軍が侵攻すると関東軍は住民を置き去りにして、真っ先に逃げました。残された女性や子供がどうなったかは押して知るべしです。
 当時の作戦班長、草地貞吾大佐はこう言っています。「戦時に国民が、軍隊に守ってもらおうと考えるのは間違いだ。軍は、国家を守るための作戦を優先する。国民の面倒などみていられない。それが戦争だ」と。同じことを自衛隊の幹部は今でも言っています。外的排除が目的であって国民を守ることじゃないと。だから、軍隊が国民を守るというのは、簡単には考えられないと思います。
 もっと適切な例として沖縄があります。1947年ぐらいの文章らしいんですが、アメリカの公文書で、「ありったけの地獄を一つにまとめた戦場」というふうに沖縄戦は評価されています。その沖縄戦のときに日本軍はどうだったか。日本の権力者は、沖縄の住民に対しては草木の1本に至るまで戦えと命じておきながら、自分たちは長野県の松代に逃げる準備をしていたんですね。松代大本営に行ったことがある方も天皇の場所というのは見たことがないと思います。地下60mまで穴を掘ってヒノキで造ったのが天皇の部屋です。
 国民に対しては国のために死ねと云っておきながら、自分たちは長野県の松代に逃げる準備をしている。  では、沖縄での日本軍はどうだったか。壕に隠れているとき、軍人が住民を追い出す。或いは軍人が住民の食料を取る。抵抗すると殺してしまう。沖縄の人たちは、アメリカの軍人ではなく日本の軍人に石を投げたという話を聴いたことがあります。沖縄県民からすると、日本の軍人の方が酷かったのかもしれません。
 イタリアの独裁者・ムッソリーニは捕まるときに女性の陰に隠れたという逸話があります。格好悪いけど、日本の軍人だって一緒なんです。住民を追い出して自分たちが助かる。ムッソリーニを笑えないですよね。こういった経験から、軍が国民を守らないということは沖縄の人たちには共有されているそうです。  沖縄には、自分のおじいちゃんが殺された、親戚が殺されたと云う人がたくさんいて、軍は国民を守らないことを実体験として持っています。
 戦争というのは権力者が勝手に始めるが、危険な目に遭うのは国民です。いざとなっても権力者は全然責任を取らない。それが戦争です。そんなことを二度とさせないために作られたのが憲法の平和主義です。憲法の前文では、「日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」となっています。安倍さんは、自分が戦場に行く気はないでしょう。でも、自衛隊や国民には戦争へ行けということになります。
 こんな安倍首相をアメリカやオーストラリアは評価しています。アメリカからすれば、アメリカの戦争でアメリカ人の代わりに日本人が死んでくれる。アメリカの軍事費の一部を日本が肩代わりする。そりゃ、喜びますよね。それを日本が喜んでいいのだろうか。実際、アメリカ軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」で「既にアメリカの防衛予算というのは日本の自衛権の計画に頼っている」と書いています。日本が海外で戦ってくれればアメリカは軍事予算を減らせる。
 でも、安保関連法案に対して8月15日に、ナチスに抵抗した法律家集団で構成される「国際民主法律家協会(IADL)」が反対声明を出しています。
 「集団的自衛権の行使を容認する、今回衆議院を通過した安保法案に対して強い遺憾の意を表明する」「本法制がアジア地域における緊張関係を悪化させることは明白である」「この法案が通過すれば、戦後70年を経て初めて、日本が9条に違反して戦争をすることになろう」と。
 近隣諸国との関係では、安保法制が作られたあと日露外相会談が行われ、共同記者会見でロシアのラブロフ外相が「開かれていない軍事同盟は、地域の緊張緩和には役に立たない」と、安保法制を批判しています。



■8.政治にどう向き合うべきか


 ドイツの話をさせていただきます。中谷剛さんという方がアウシュヴィッツ博物館唯一の日本人公式ガイドとして働いています。アウシュヴィッツの話をする目的を中谷さんは、傍観者を作らないためだと言っています。ナチスが台頭したのは当時のドイツ人が黙っていたからだ。戦争になりそうな時、今度こそドイツ国民は黙っていない。人種差別に対しても黙ってない。そんな国民を創りだすことだと中谷さんは言っていました。ですからドイツでは過去の歴史に対するいろんな教育がなされています。
 日本の平和憲法が素晴らしいのは、日本が非人道的な侵略戦争で近隣諸国の人たち、或いは日本人に対して莫大な被害を出した反省に基づいているからです。でも、その憲法の理念を学ばず、無視して、再び海外で戦争できる国にしようとする政治家が現れたとき、私たちが黙っていたら同じような政治が繰り返されます。黙っていていいのかと云うのが今問われているのだと思います。
 9月20日に、「学者の会」に参加して来ました。言い方が悪いですけども「学者らしくなかったですね」。何故かと云いますと、「なめんじゃねぇ」と、そういう雰囲気が凄かったんですよ。こういうことをした自民党・公明党に対して参議院選挙で落とそうと。学者はそんな運動をこれまでしなかったと思うんですよね。ところが、とにかく違憲訴訟だと小林節先生は言っていました。水島先生は落選運動だと。或いは戦争法を施行させないような運動を作るんだと。私たちが問われているのはそこだと思います。今度の参議院選挙というのは非常に大切です。憲法を無視し、国民を無視してこんなことをしたらどうなるかを思い知らせる必要があります。このままズルズル行ったら子どもや孫の世代がどうなるか保障できません。戦争をやり、徴兵制や徴用などになっているかもしれない。ですから、今この流れを止める。戦争法や特定秘密保護法、原発などをなくす方向に、私たちが政治の舵を切らなければならない。
 私は「戦争をさせない1000人委員会」の事務局次長として全国を見てました。初め民主党はすごくふらついていました。でも、1000人委員会とか総がかり運動で岡田党首に何回も会っていると、彼も覚悟を固めてきたなと云うのが判りました。ですから、市民が働き掛けるのは非常に大切だと思います。
 岩手県知事選挙では自民党・公明党は今やっても勝てないと選挙を断念しました。次は参議院選挙です。落とされるんじゃないかと怯えている議員がたくさんいると聞いています。そういった意味で、国民がデモや集会で声を出すのは少しも小さいものではありません。法案を通されたからとガッカリすることは全くありません。数年先を見据えて闘い、戦争法を廃止に追い込んでいくことは絶対に成し遂げなければなりません。
 昨日か一昨日、憲法学者も参議院選挙の落選運動をするぞと云うメールが回ってきました。ですから、もう許さないぞと云うのは凄くみなぎっているんだと思います。漲っているのは学者だけでなくて、ここにいらっしゃる人はみんなが一緒でしょう。子どもや孫の世代のために私たちが政治に真摯に向き合うことが求められていると思います。
 これで話を終わらせていただきます。


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大西五郎さんの主催者あいさつ
 国民の6割以上が反対する戦争法案を安倍内閣は強行採決で可決しました。でも私たちは成立したからと云って諦めておりません。この法律を廃止する運動を更に広げていくために、第9条の会なごや、愛知大学九条の会、「九条の会」愛知・大学人の会と東海放送人九条の会の4つの九条の会が共催で、名古屋学院大学の飯島滋明准教授に「自衛隊の戦争準備・米軍との一体化 〜安保法制に先行していたその実態とは?〜」と題して講演をおねがいしました。
 飯島先生のお話はいつも具体的な事例を盛り込んだ非常に詳しいものです。ここから、戦争法廃止の運動を盛り上げていく理論的支柱のようなものを汲み取っていただけたらと思います。
 それでは飯島先生、おねがいします。


講師紹介
飯島滋明准教授
 1969年生まれ、名古屋学院大学の憲法学、平和学の准教授。全国の「戦争をさせない1000人委員会」の事務局次長、愛知の1000人委員会の事務局長。






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