中谷雄二弁護士講演会報告タイトル

2015.12.13    (文責:佐藤隆三)   



◆1.現代国家をどうみるか


 みなさんこんにちは。弁護士の中谷です。
中谷雄二弁護士  私たちの国がどんな方向へ向かっているのかから話に入ります。安倍内閣は二つの目的を掲げています。一つは日本を軍事大国化させること。もう一つは経済的に大国化させることです。この目的のために様々な政策が取られています。安倍内閣が掲げる軍事大国化が戦争法に関わる問題です。
 今、国はどんな構造で、何を目指しているのか。企業、或いは資本と言ってもいいですが、資本と国の権力との関係をみるとき、往々にして、国の権力が様々な企業、マスコミなどを利用していると考えます。しかし本当にそうだろうかと考えてみる必要があります。じつは企業の力は国家に対してもっと強くなっているのではないだろうか。そのことを先ず申し上げたい。
 構造改革以降、日本の国は民営化がどんどん進んでいます。外部委託も進んでいます。そこで私たちが失ったものは何か。じつは公的な部門は様々な規制を担当しています。民間企業が自由に活動するだけでは行き過ぎが出てきたり、社会的な力関係から却って不公平な事態になることがあります。これを是正するために必要な規制を設ける。ところがこの規制を完全に取り払おうというのが構造改革の目的でした。
 その結果失ったものは、単に企業活動の規制だけではなかった。長い間国民が築き上げてきた大切な公共的な財産を失ったのではないでしょうか。
 例えば最近では杭打ちの不正問題です。業者が建築をするときには建築基準法という法律があります。この法律は地震があると強化され、建物の建築や工法、構造などを決めています。それをどこが審査するかというと以前は自治体でした。地方自治体に建築課があり、建築主事が建築基準法に適った建物かをチェックします。これが民営化されてしまった。民間企業がチェックする体制になりました。フランスの大資本であるビューローベリタスジャパンなど大きな企業が日本に参入してきて、問題のマンションのような大きな構造物を造るときには、自治体の建築課が審査をせず、民間検査機関に出します。そこでお墨付きを受ければ建築基準法に合格したとされるんです。
ななかまど  法律を守った建築工事かチェックするために設けたものが、民間企業の金儲けの道具にされ、同時に、これまで公的な部門で出来ていた機能が民間に移され、公的な部門からは喪失していく。続けばつづくほど民間に頼らなければ専門的なチェックが出来なくなる。公的部門から専門性が失われていきました。これが構造改革以降の規制緩和で行われてきたのではないか。
 私たちは民営化反対と言ってきました。しかし民営化反対は単に官がやるべきことを民に任せ、金儲けの道具にするなという域に留まっていなかったでしょうか。本当はその陰で私たちはもっと大きなものを失ったのではないか。そして、国を使って企業が儲ける、大企業と国が一体化した構造が生じているのではないか。
 メディアに関しても指摘せざるを得ません。NHKはもちろんです。経営者を入れ替え政府の広報機関のように使っている状況です。民間放送局でも、脅しと圧力、会食と称する癒着など、政権の宣伝機関だと思うような放送もあります。
 これは11月15日の読売新聞に載った意見広告です。ニュース23でメインキャスターの岸井成格さんが「メディアとしても安保法制に反対の声を挙げ続けなければならない」と言ったことに対し、放送法4条違反だからそんなことはやめさせろ、と云う意見広告です。
 これを1面全部使ってやってるわけです。まさに政府が煽り立てている。率先助長していると思うんですね。
 このように社会から自由な言論を奪おうと、企業と政府が一体になって率先助長しているのが今の社会です。私的企業の利益を最大限に追求するために国の役割は小さくていい、と規制緩和が進められて来ましたが、本当にそうなのか。私たちはいま考えなければならない時期に来ているんではないか。
 このまま安倍政権が云う大国化路線でいいのだろうか。税金をざぶざぶ注ぎ込んで株価を上げるアベノミクス、その結果物価が上がり、収入は増えない。政府が企業に給料を上げろと要請したって、企業は利益の最大化を目的とするわけですから簡単に給料を上げたりしません。経済的に豊かになるはずがなく、暮らしが苦しくなるのは当たり前のことです。
 今年、安倍首相が国連で演説をしました。日本は軍事的にも国際貢献するから常任理事国にしてくださいと。彼が目指している未来国家は戦前のように日本が世界の強国として振る舞うこと、常任理事国入りすることなのでしょう。
 しかしそんなことを世界各国が簡単に認めるわけがないですよね。だって、日本が常任理事国になってもアメリカに盲目的に追随する常任理事国が1つ増えるだけですから。むしろ日本が平和憲法の立場を活かし独自の役割を果たしたほうが、世界からの期待が集まるかもしれない。今の路線は全く逆だと思うのですが、安倍首相たちの考えはとにかくアメリカに追随していればいいと云う考えのようです。
 軍事大国化の中で、海外で軍事力を行使しようとするだけでなく、監視国家化、治安国家化が進み、国民への監視が非常に強まっています。
 これに対し、対抗する私たちの側はどうか。戦後の平和運動の中心は労働組合だったと思います。学生と労働組合が闘いを組んできました。しかし労働組合組織はいまや闘いを組めるような力関係にありません。連合は中に軍需産業労組を抱えているので正面切って闘うことをしません。傘下の労組で反対方針を掲げることはあっても、組織全体としてはなかなか闘えない。それに対抗する全労連や労協は力が非常に弱くなってきている。これは日本社会の構造そのものに関係しています。
 労働組合が力を失ってきている根拠は、中心であった工場労働者の組織労働者が減ってきていることです。しかもその中の正規労働者の数がどんどん減らされている。4割の労働者が非正規に置き換えられてしまった。労働組合の組織対象が正規労働者であることを考えると、力が弱くなるのは当たり前なんです。対抗勢力の中心部隊であった労働組合、その中でも国労など闘う部隊が弱体化するなど、直接的な攻撃もあります。
 そして学生については学園紛争以降、大学から学生の組織というのは無くなりました。学生だけではありません。例えば司法研修所には司法修習生がいて、裁判官や検察官、弁護士になる前に1年半ほど研修します。かつては2年間でした。ここにかつてクラブ連絡委員会という自治会組織があった。私は当時そこの委員長をやっていました。ところが今は自治会ではなくなった。私が委員長だったころには修習生の権利や当局のやり方について研修所当局と団体交渉をしていました。今は当局の下請化しています。
 つまり大学の学生組織だけじゃない、修習生でもそうです。だから社会のあらゆる処から対抗勢力の力がどんどん削がれてきた。そういう状況の中で改憲問題が持ち上がっていると位置づけて考えてみる必要があります。



◆2.二つの矛盾する法体系


 「憲法の体系」と「安保法体系」の二つの法体系が相互に矛盾しながら対立してきているのが日本の戦後の状況なんだと名古屋大学の憲法学教授であった長谷川正安さんが唱えています。
 この状況のなかで日本国憲法は十全の力を発揮できずにきました。あらゆる側面で憲法に矛盾する法律が作られ、それが大手を振って通って行く。憲法が出来て以来、その当初の時期を除いて政権与党はずっと憲法を敵視し、憲法を変えようとしてきました。しかし憲法を護る勢力が強い間は改憲問題は表立って出て来なかった。戦後、鳩山一郎内閣のときに憲法改正が持ち出されました。改憲を阻止するため、憲法を擁護する勢力が何としても3分の1の議席を取るんだという選挙が闘われました。そして改憲を阻止した。そういう状況がありました。改憲勢力はずっと3分の2を超える議席を獲得できなかった。
 しかし政治改革と称する愚かな選択によって日本社会は大きく変わりました。
 今年の戦争法反対運動のなかで様々な人が声を挙げました。しかし声を挙げた人の中には小選挙区制を推進した人もいるんです。政権与党を取ったらその間は自由に政治をやらせろ、とずっと言ってた人たちもいるんです。
 今戦争法に反対だと言い出しているのは、それはいいですよ。私たちも一緒に手を組まないかんです。でも、この状況を作りだした人たちがそのことには黙って知らん顔でいいのか。間違っていたことに気づいたら「ご免なさい」と言いなさい、そして反省してやり直そうと云う話です。この状況を作った元凶の一人のはずなのに知らん顔してる人がいっぱいいる。私はしつこいのでずっと憶えています。日本国民は少し忘れやすいんじゃないかと思います。その時々の状況に合わせて声を挙げる人がけっこういるんです。恨みを憶えておかないと、信用して付いて行って酷い目に遭うということがよくあります。
 戦後の法体系に、矛盾し対立する憲法体系と安保法体系がある。その中で戦争法の成立によって海外に出掛けて戦争できる法的な根拠が整いました。整備されたと言っていい。その結果、それに併せる形で社会の様々な動きが始まっています。
 つい先日、看護師さんたちに、従軍して海外へ行きませんかと云う募集記事が新聞に載りました。従軍してと云うのは自衛隊と一緒に戦地へ行くことです。今年の初め、看護学校の教科書に、戦地での看護について書き加えられた改訂版ができました。
 私たちが知らない間に、戦争を前提に社会の様々な動きが起きています。
 法体系が完成したと言いましたが、その前に「事実」が先行しています。
 今年の夏、日米新ガイドラインを結びました。この協議のなかで自衛隊はアメリカ軍と一緒にやりますと云うA4版で18ページに亘る約束をしました。安倍首相はアメリカで、日本の国会に提案する前に、「自衛隊が海外に行く」と述べています。
 2015年の前のガイドラインは1997年のガイドラインです。大きく変わったことが2点あります。一つは海外に行って、相互にどういう協力をするかを詳細に書いている。自衛隊がアメリカ軍に協力するだけではありません。アメリカ軍も自衛隊に協力する。つまり、自衛隊を前線部隊に立たせることを念頭においた協力だと云うことです。
 もう一つは日本が武装攻撃された場合という項目です。大きく変わったのは、日本が武力攻撃された場合、これまではアメリカ軍が打撃力を行使し敵基地を攻撃します。自衛隊はアメリカ軍の基地を守るという役割分担でした。このことは長沼ナイキ訴訟のときの証人尋問で、自衛隊の幹部が証言しています。そのことが97年のガイドラインには書いてあった。ところが15年ガイドラインでは、打撃力を行使するという文言はほとんどなく、1か所だけ「アメリカ軍が必要だと思ったら行使できる」と書いている。
 今までは日本が武力攻撃されたら日米安保条約に基づいてアメリカ軍が敵基地を攻撃しなければならなかった。ところが今度はアメリカ軍が気が向いたらやってもいいよと云う条項にした。このどこに、日米ガイドラインを実施するための安保法制が、日本を守るために法整備したと云う根拠がありますか。中国から攻撃されたらどうするかという宣伝がされましたが、2つの日米ガイドラインを見比べれば、日本を守るための法整備ではないことがはっきりします。
 ところがこのことがマスコミではきちんと指摘されない。なぜ明確に言わないのか、私には不思議でならない。だから社会的にもほとんど問題にならない。このことは、多くの人たちが、ガイドラインの条文を自分で読まないからではないか。今は自分で読まなければならない時代になっているのだと私は思います。
 今日は東海放送人九条の会の集会ですので、マスコミに遠慮しながら話してるんですが、率直に申し上げて、マスコミも企業ですから商業主義的で、ある意味迎合的になることはあるだろうと思います。しかしそれだけではないよと良心的な放送人の方々はやって来られたんだろうと思います。でも今は偏った報道が表に出てきてしまった。
 それに対して安保法制反対運動で良心的な人たちが非常に頑張っている。このまま行けば危険だと云うことで声を挙げ始めた。その意味では私たちは最後の岐路に立っています。
 安保法体系と憲法体系の矛盾し対立する法体系を解消する道は二つなんです。一つは憲法体系が勝つとき。その時は安保条約が廃棄されるときです。そして安保法体系が勝つのは憲法が改正された時です。
 私たちはどの道を選ぶのかという最後の岐路に立っています。しかも非常に危ない岐路に立っていると考えるべきです。



◆3.安保関連法制=戦争法の「制定」の意味


 海外に遠征できる法的な根拠を完成させたと申しました。その前に、着々と海外派兵への準備は事実行為として進められてきました。
 国家安全保障戦略を立て、防衛大綱、中期防衛力整備計画を13年12月17日の国家安全保障会議で閣議決定しました。
 国家安全保障戦略の中では、専守防衛と言っていた日本の防衛戦略を「積極的平和主義」・日米同盟強化に変えました。武器輸出三原則は輸出管理原則に変え、事実上撤廃し、日本が武器を海外に売る「死の商人国家」になる道を選択しました。
 武器輸出三原則を撤廃する前年の年の暮れ、安倍首相は三菱重工幹部たちと中東、ヨーロッパを回り、三菱製のミサイルを買ってと契約を取って歩きました。契約が取れた段階で企業の側から、特に軍需産業の側から武器輸出三原則を撤廃し、秘密保護法を制定して欲しいという強い圧力が掛かります。
 そして武器輸出三原則は撤廃され、特定秘密保護法が制定されました。まさに軍需産業と国が一体化している。
 アメリカがよく、大統領が大企業を引き連れて出掛け、訪問先の国に物を押売りしてくるのを見ますが、日本も同じことをやり始めたんです。しかもあくどいことに武器を押売りしてきてるんです。
 これもほとんど報道されません。
 その結果、軍需産業が非常に力を持つことになりました。
 例えば、戦闘機1機買うときに、アメリカから買ったら100億円で買えるもりが、日本で三菱重工を通じてライセンス生産すると150億円になります。なんで高くなるかと云うと、日本で造るための工場も国が金を出すからです。軍需産業にしたら丸儲けですよね。自己負担がまったく要らない。しかも値切らないですからね。
 戦後日本の産業は平和産業で、軍事に頼らない産業でやってきました。ところが、産業構造が変わって軍需産業中心になると、「死の商人国家」と呼んだように、どこかで戦争が起きてないと困るようになります。そんな国に加速して向かっています。
 防衛計画大綱には動的防衛力として、統合機動防衛力構想が入っています。陸上自衛隊に海兵隊的機能をとして、「水陸機動団」を備える。日本は言葉の読替えが好きで、海兵隊とは言わず、水陸機動団と言います。海兵隊はアメリカの殴りこみ部隊です。そのための装備を揃えることが具体的に書かれています。
 中期防衛力整備計画では5年間で総額24兆6700億円という巨額の予算が組まれています。大軍拡計画です。
 東日本大震災の被害総計は11年6月24日の段階の内閣府発表で16兆9千億円。あの東日本大震災の被害総計を遙かに上回る大軍拡計画をし、それを毎年伸ばしています。4%、6%と防衛予算は増えています。
 一方で社会保障は削減されています。生活保護の切捨て、年金を削減しました。
 教育に関しては、教育の国家的な統制、制度的なものとして首長が教育委員会に口出しできるように変えてしまった。少年たちの頭の中に関わる教育についてまで国が口を出せるように変えました。
 労働分野でも労働法の改悪が行われました。民主党政権がやった数少ない善政の一つに労働者派遣法の改正があります。派遣労働者として3年間働き、その後も継続雇用されれば直接雇用を派遣先に求めて正社員になれると云う法律が出来ました。今年の10月に施行されるはずでした。ところが自公政権が、その直前になってこれを変えてしまった。正社員になれる人たちの望みを断ち切ってしまったのです。
 もう一つは、労働者が首を切られて訴えても、企業がお金を払えば解雇が認められる制度の導入です。ずっと前からやろうとして出来なかったものがまた出て来ようとしています。
 財界は政府に、国家予算の中から無駄な経費を削減しろと要求し続けてきました。その無駄な分野とは、教育と社会保障、労働の分野です。その部分を財界の要請通りに削っているのが安倍内閣です。このような企業の方針に従った国家改造というのは戦後日本が行った民主化の主な柱を全部覆すということとつながっています。
 戦後日本がやった教育改革も覆した。憲法25条が保障した社会保障も覆した。そして、大事な柱であった、労働組合を育成して、資本に対抗する労働者を強くしようと云う労働法制の改革も潰し、戦後、日本国憲法を実現するためにとってきた主要な法分野を変えてしまった。
 こう見て来ると、戦争法制、安保法制の問題が日本を戦前に戻すんだと私たちは批判するけれども、じつは戦前以上に企業と国家が一体となって企業利益のみを追求する恐ろしい国家を作り上げようとしているのではないかと云うのが私の見方です。



◆4.もう一つの改憲手順


 この憲法を改正するため2つの戦略を持っていると私は思います。
 1つは安倍首相が度々言うように、来年の参議院選挙のあと憲法改正を提起することです。先ず緊急事態条項を憲法に入れるんだと言っています。
 自民党の改憲草案には緊急事態条項が入っています。これは恐ろしいものです。
 緊急事態と一旦政府が宣言すれば、国会は解散できません。しかも国会の定めた法律なしに、内閣が定める政令で国民一人ひとりの人権を停止できます。こういう国家緊急事態という専権条項を憲法に入れようとしている。口実は、大規模災害が起きたときに適切に対処するためだと云うんです。しかし、緊急事態条項に書かれている内容は、じつは災害対策基本法で法制化されています。つまり、法的な根拠はあるけれども憲法上の根拠がない。何が違うのか。
 法律は国民に対して向けられたものです。国民に様々な義務を与え、権利を制限します。憲法はどうか。国に対して権力行使を縛るものです。国民に向ける命令はもう出来てるので今度は政府に向けた縛りを外そうということです。
 この違いは何か。国民が法律で命じられたとき権利侵害だと思えば憲法違反だと訴えられるわけです。ところが憲法の中にその条項が入ってしまうと、憲法違反とは言えません。そうなると、緊急事態条項があれば、どんな権利侵害があっても争う道がない。政府が政令で決めたこと、その政令で命じられたことには従わざるを得ないと云うことになります。だから危険なんです。まさに戒厳令です。韓国では、軍事独裁政権のもとで、大統領が代わるたびに戒厳令が敷かれました。国民の権利が停止されるあの戒厳令の条項に等しいものが国家緊急事態の条項です。
 こんな危険なものが「お試し改憲だ」とマスコミには載るんです。これだけ重大な問題が、あたかも軽いもののように言われ、来年の参議院選挙後に出そうとされています。おそらく世論の動向を見て対応すると思いますが、この方向から先ず憲法改正に慣らしたうえで9条改憲へと云うのが一つの改憲手順、明文改憲手順です。
 もう一つの改憲手順があると私は思っています。
 世論動向のなかで明文改憲が難しそうだとみたら、先に既成事実を作ってしまう。自衛隊員が暴虐なテロリストたちの犠牲になった。これを許しておくのかと国民感情に訴える。戦争の道に引きずりこんでから、もう平和憲法なんか無意味だ、憲法を改正してしまえと世論を誘導します。先に戦争に引きずりこんで既成事実を作り憲法改正を狙う道です。
 この2本柱の戦略を持っているじゃないかと思います。
 集団的自衛権が行使され、それが認められたときには憲法9条は実質ないものにされてしまうでしょう。だから今が闘わなければならない正念場なんです。明文改憲を許さないのはもちろん、実際に戦争法を発動させない闘いをやらなければならない。そうやって闘ってきたのが戦争法反対運動であります。



◆5.戦争法の概略


 戦争法って何だったかを簡単に云うと3つです。
 第1が集団的自衛権を行使する。日本が攻められていないのにほかの国が攻められたという口実で一緒に戦争をする。第2が兵站活動。後方支援という名のもと兵站活動に従事し、戦争・武力行使に踏み込む。第3が国連の平和維持活動(PKO)で武器使用を緩和して武力行使に至る、という3つの筋道で武力行使の制限を緩和しているのが戦争法の内容です。
 最初に発動されようとしているのが南スーダンでのPKOです。まもなく小牧から陸上自衛隊員が派兵されます。これに対して中谷防衛大臣は当面安保法制の発動は考えていませんと言いました。当たり前のことです。未だ安保法制は施行されてないんですから。しかし施行後はどうなるかわかりません。そして日本政府がどう言うかに関わらず、私は第2戦略との関係で、国内世論の動向次第では戦争になる可能性があると思っています。
 今の国連PKOは非常に危険な処にも行きます。本来PKOは、全く武力行使にならない経済制裁などと国連が軍事力を行使するものとの中間に位置すると云われていました。武力行使があっても中立的な立場で、国連軍が紛争当事者の間に割って入る。仲裁する。これがPKOだと言われていました。ところが今はその方針を変えました。もう目の前で虐殺されるのを見過ごしに出来ないと云って、国連が紛争当事者になり、直接武力行使する道を選んでいます。こうなると国連の中立性はなくなります。国連PKOで出動した部隊も、相手にとっては敵なんです。攻撃、殲滅の対象でしかない。そこへ派遣されるんですから、いつ攻撃対象にされても当たり前という時代なのです。南スーダンへの派遣と云うのはそういう危険性を伴っている。
 現在の自衛隊法でも、自衛隊の武器が攻撃された場合、防御するため武力行使をしてもいいとなっています。そうすると、3月までの現行法の下でも、攻撃されたと称して反撃することはありうるんです。
 そして安保法が施行されれば、その範囲は自衛隊が攻撃されなくても、自衛隊の下の入った民間人の保護や、他国部隊の救援のために武力を行使できます。これがどれほど危険性を増すことか。だからこそ、明文改憲じゃない第2の道もありうることを判っていただけると思います。
 では戦争法は国内では関係ないのか。そんなことはありません。武力攻撃事態法が出来たときに国内の企業には有事法制として防衛協力義務ができ、徴用等が可能になりました。集団的自衛権の行使を容認し戦争法制が出来たことで、武力攻撃事態でなくても、日本が存立危機事態に陥ったと政府がみなせば、この有事法制の条項が発動できます。企業だって協力義務を課せられると云う恐ろしい事態が待っています。
 こうなったときに憲法9条は無意味だ、邪魔だという声が沸き起こる可能性があります。それに対し、当然反対行動も起きます。私たち今まで戦争法反対の運動をやってきたんですから。すると、政権の側からすれば、この反対運動を弾圧しなければなりません。弾圧するための体制も着々と整えています。  特定秘密保護法が制定された年の12月28日の閣議決定で、安倍内閣は、世界で一番安全な国を造るために治安体制を強化すると云う閣議決定をしました。
 それに基づいて現在国会に上程されているものがあります。盗聴法。
 これまで盗聴法反対運動をやったのを憶えてられると思いますが、盗聴法は既にできています。ただ、重大な組織犯罪に限ってという犯罪の限定と、手続きとして裁判所の令状だけでなく、NTTの職員など第三者が立ち会わなければならない規定になっています。そのため警察側からすると、非常に使いにくい。現在は東京の1か所だけでやれる構造になっています。だから年間数十件の単位でしか使われていないと云うのが公式報告です。実質は違うと思うけれども公式はそうなっています。
 ところが改悪の動きがあります。前通常国会で継続審議として残っている法案に刑事訴訟法の改正法案があります。その中に盗聴法の拡大が紛れ込んでいます。この法案には、警察の取調べでの可視化が入っています。取調べの様子をビデオで撮っておきなさいというものです。日弁連は「可視化」を勝ち取らなければならないので盗聴法改正には目をつぶろうと云って反対しません。反対の声を挙げる日弁連の単位会が20数単位会に登ったけれども、残念ながら体制を崩すに至らず、日弁連の方針として現在も盗聴法拡大を含む刑事訴訟法改正案を通すと云う方針です。
 そしてフランスでのテロを切っ掛けに声高に叫ばれているのが共謀罪です。あのテロを見れば共謀罪を考えなければならない。谷垣自民党幹事長も、テロ対策のために共謀罪を考える時だと言っています。
 共謀罪は極めて危険な法律です。小泉内閣以来3回国会に出て、すべて廃案に追い込まれました。あまりにも危険だから、さすがに多くの人たちが反対しました。共謀罪に関係する犯罪は618にもなります。何が危険かというと、共謀罪は喋っただけ、相談しただけで犯罪にされるからです。冗談で「あいつ一遍殴ったらな」と言ったら、暴行の共謀罪です。「あんな事業はこの辺の環境に危険だから、バリケード作って自分たちで阻止せなあかん」と言ったら、威力業務妨害罪の共謀になるかもしれない。
 話しただけ、相談しただけで犯罪になる。これは近代刑法の大原則に反します。近代刑法の大原則というのは「行為主義原理」と言います。人間が自由に活動するには何が犯罪なのか明確でなければなりません。犯罪にならないことは誰でも自由にやれるからです。犯罪行為とは、単に行為であるだけでなく、社会に損害を与える行為でなければならないと云うのが「行為主義原理」です。
 ところが共謀罪に云う共謀だけでは社会になんらの損害も与えていません。その何らの損害も与えていない段階で処罰できるから危険なんです。よく内心の自由の侵害だと云われます。私はむしろ表現の自由の侵害だろうと思っています。とにかく、相談をしただけ、しゃべっただけで処罰されると云う内容を持っています。
 これが濫用されるとどんな事件が起きるか。共謀罪を成立させるには「何々を相談した」ということを立証する必要があります。その立証の手段はどうするんでしょう。スパイを紛れ込ませるというのが1つです。でなければ外から盗聴する。尾行や監視をする。こう云う手法でしょう。盗聴罪が出てくることと符号するでしょう。
 既に市民活動に対する監視は始まっています。
 大垣で風力発電に反対する運動を相談していた人たちを大垣警察署が監視し、入院歴や学歴、どこの法律事務所に出入りしているかなどを全部調べ上げて、中電の子会社・シーテックに告げていたと云うことが朝日新聞に載りました。相談を受けた私たちは岐阜県警に情報公開請求をしました。でも、これは警察活動に関するものだからと一切開示しません。国会で追及されても国は当然の警察活動だと云って反省しようとしません。私たちがシーテックに証拠保全という手続きで、民事裁判所の裁判官と一緒に行ってその議事録を取ってきました。
 驚いたことに警察側から話を持ち掛け、情報を伝えていたのでした。「ちょっと、あんたの所に大変なことが起きてるよ、情報交換したい」と話を持ち掛け、プライバシーに関わるものも含めて総ての情報を伝えていたことが判りました。
 ここで重大なのは、個人のプライバシーに関する情報を彼らは治安に関する問題だとしていることです。つまり大垣の地で風力発電反対運動が起きたら秩序を乱すから危険だと云って監視していた。環境問題の反対運動が秩序を乱すのなら、戦争法に反対してデモや集会をやってる我々は明らかに秩序を乱すと言われますよね。監視の対象に置かれているのでしょう。警察活動の一環で当然だと言い放つ。そう云うことがもう進んでいます。
 盗聴法が改悪され、共謀罪が作られようとしている状況で市民に対する監視活動は強まっています。秘密保護法が危険なのは、政府が反政府的な活動だとみなせば、違法に秘密を探りだす恐れがあるからと監視の対象にされ、犯罪予防の目的で監視活動が合法化されことです。私が反対運動でも強調してきたことです。この事態が生じています。秘密保護法が制定され、手段として盗聴法が継続審議で改悪されようとしています。ここに共謀罪まで入ろうとしている。個々人の権利に対する侵害が極めて具体的な危険のレベルにまで至っていると私は思います。



◆6.秘密保護法、戦争法が作りだしたものは
なんだったのか


 今回の戦争法反対運動は非常に大きな盛り上がりを見せました。本当に広範な層の人たちが立ち上がりました。特に若い人たちと女性が立ち上がった。
 ずっと若者が無関心で全然立ち上がらないと言われてきました。どんな集会をやっても若者が来ない。確かに今日もあんまり若い人は来ていません。でも、こういうところには来ないけれども自分たちで立ち上がったんです。
 彼らは自分たちで組織し、自分たち流のデモのやり方をし、集会をやっても非常におしゃれで、私では到底ついて行けない。ラップ調のコールですね。私たちもデモをやる前に若者たちにおねがいしてラップ調コールの練習をするんですが、なかなかリズムに乗れない。格好いいんだけれどもついて行くのは大変です。でもああ云うスタイルの運動を作り上げましたよね。しかも彼らが話しているのを聴くと、本当に真っ当なことを自分たちの言葉で喋っています。このことが先ずもって素晴らしいことだと思います。この国の民主主義のレベルを一段上げたんではないかと考えています。
 加藤周一さんが亡くなる前に東大の学生たちと会話しました。そのころ学生たちは全然立ち上がらないと云われていたころです。加藤さんが東大の学生たちに言ったんです。貴方たち学生と比較的時間のある老人が手を結べば日本は変わると。
 比較的時間のある老人たちはずっと頑張ってきた。そこに今回若者たちが立ち上がった。
 若者たちが置かれてる状況は大変なものです。貧困の中で格差がもの凄く増大しています。就職したって、年収は200万円ぐらいが4割です。しかも就職先がない。非正規に就いたら何時首切られるか判らない。あんなデモに出るやつはうちの企業は採らんと企業経営者はマスコミを通じて発言しています。萎縮します。大学に対する締め付けも酷いですね。大学の会場を貸さないと云うのは愛知大学だけじゃないんです。いろんなところでそんな動きがあります。名古屋大学だって市民団体が借りようと思っても簡単に大学の会場を借りられない。以前はそんなことなく行き来は自由だった。それだけじゃないですよね。外の企業から予算を取ってくる研究に対してはいいが、予算を取って来ない研究に対しては発言力がないと扱われてしまう。果ては、国公立大学から人文系学部はいらんとさえ言い出す始末です。人文系の学者・研究者を育てるというのは政府がやってることに対する批判的な目を与えることになるからです。企業の利益につながる理系の研究者のしかも直ぐ役に立つ研究にだけ金を出したいと云うわけです。
 しかしこれは日本と云う国の先行きを細らせるものだと思います。日本をなんとも余裕のない、先行きに可能性のない社会にして行くことになります。
 この地方で云うとトヨタの労務管理のように1分1秒も無駄にしないやり方です。私はトヨタに反対するという労働組合の立ち上げに関わって、そのあと支援の市民団体の代表もずっとしてきました。その機関紙に書いたことです。トヨタは1分1秒を大事すると言って、労働者の動き方を1分1秒まで管理している。これが人間を大事にすることだと言っているが、大間違いだ。貴方たちが造っているクルマのハンドルを見てみろ、遊びのないハンドルほどダメなものはないと。そうじゃないですか、私たち人間にとって余裕や遊びのない労働は危ないじゃないですか。まさに頓珍漢です。
 こう云うことを日本社会全体としてやろうとしているのが安倍内閣です。行き着く先は軍事力を持って海外で武力行使し、戦争をやろうと云うことです。
 中国のことがよく言われます。極めて危険な国だと。冷静に考えていただきたい。中国と本当に戦争したら日本は持ちませんよ。当たり前のことです。日本の国内に57基も原発を抱えてて、ミサイルが飛んで来なくても、テロ攻撃されただけでも日本は壊滅しますよ。
 まともな神経なら、この危険を低めるために環境を整えるべきです。それを対外的に危険だと煽り、国内で武力行使できるように法整備をして軍拡をする。こんなことをすれば益々緊張が強まり、危険が高まる。そこへ国民も誘導されてる事態でしょう。ちょっと待ってと言わなければなりません。
 そのことに国民が声を挙げ、そして見える形にしたのが今回の戦争法反対運動の大きいところだと思います。
 先ほどは若者が立ち上がったことを言いました。もう一つは全国各地で立ち上がったことです。主要な都市だけでなく、いろんな地方で地域で立ち上がり始めました。



◆7.共同行動実行委員会


 この地方でも「安倍内閣の暴走を止めよう 共同実行委員会」を作り、今年の4月28日の集会とデモを皮切りにずっと行動をつづけてきました。
 なぜ共同行動実行委員会だったのか。昨年、集団的自衛権の行使容認の閣議決定がありました。このままでは憲法が形骸化する、阻止する運動が必要だ、とみんな思いました。それで各団体がそれぞれ運動や集会をやりました。ところが閣議決定の直前の愛知県民集会に出てみたら、残念ながら500人もいないような集会でした。これじゃ阻止できんぞと深刻に感じました。戦争法が出てきたときに今までのバラバラの運動じゃだめだ。今までの違いを乗り越えた大きな運動を創ろうじゃないかと呼掛けをしました。
 これに対して、今までやってきた運動がダメだとはどう云うことだと批判を受けました。別に否定してはいないんです。長いこと年寄りが頑張って来たから反対運動が続いたんですよね、だけど、その価値は十分に認めながらも、もっと大きな運動を創りあげようじゃないかと呼びかけました。同じように感じてた人がたくさんいたんですね。東京ではちょうどその後の時期ぐらいに、なかなか乗り越えられなかった1000人委員会と全労連などが手を結んで「総掛かり行動」という団体間共闘を創っていました。この地方でも、共同実行委員会の呼掛けはするけれども団体間共闘ができないかと思っていました。でも残念ながらこの地方では組織の壁に「しがらみ」やこれまでの経緯があって、あそこの組織の名前が出ている以上、うちの組織名を横に書くわけにはいかない、こう言われました。それじゃ個人の呼掛けで、肩書付きでどうですかと言っても、肩書であっても組織の名前を書くわけにはいかないと云うことで、肩書なし、全部個人名だけの呼掛けでやることにしました。幅の広い、ふだん並び立たない団体の代表も含めて呼掛けの組織を作りました。
 こうして始まったのが4月28日から始まった共同行動実行委員会です。最初は連続行動実行委員会と云ってました。反対のための街宣や集会を繰り返すと云う意味で連続行動と呼んでいます。
 今年の5月3日の憲法集会の後にデモをやりました。右翼が横でずっとわあわあ叫んでるなかで非常に緊張感を持ったデモでした。私は素晴らしいデモだったと思っています。そこまでが連続行動です。その後、名前を「共同行動実行委員会」に改称し今日までずっと続いています。先日呼び掛け人会議をやり、来年の参議院選挙まではこの運動を続けるという確認をしました。戦争法が通ったけれども、12月から毎月19日に集会とデモを開催する。19日は戦争法案が強行採決で成立した日です。6月まで毎月やることを決めました。いろんな反対もありましたが、これはやらなければならない。市民が求めているものだと云うことで一致しました。



◆8.市民の期待、ひしひしと


 これまで運動に結集して来なかった人たちが大勢参加されたことを感じました。私の事務所が連絡先になっています。集会が近づくと電話が掛かってきます。驚くような電話がどんどん増えてくるんです。
 最初は「何を持って行ったらいいでしょう」と云うから、いいえ、何もいりませんという話をしてたんですが、そのうちに、参加手続きは必要ですか?。いやそれも要りません。遂には、「創価学会員だけど参加していいか」「どうぞご参加ください」、そしてあの強行採決された19日の翌日には茨城から電話がありました。80代のお年寄りでしたが電話を掛けてきて30分間にわたって愚痴を言われました。自分はずっと自民党支持者だった。でも一度自民党にお灸すえないかんと思って民主党が政権をとるあの選挙のときに民主党に入れた。ところがあのテイタラク。民主党を落とさなと思ってまた自民党に入れた。しかし安倍さんたちはあの時、戦争法をやるって言ってなかった。許せん。自分と奥さんは、子々孫々に亘ってあの戦争法を通した奴らに投票するなと云う遺言を残しておくつもりだと。わざわざそれを言うために茨城から私のところへ30分も電話するんだもの、ほんとの怒りだなと伝わりました。
 そういう期待の声と、自分たちも立ち上がったと云う声が集会を開くと毎回のように入るのです。なかには60年安保には出たけれど、それ以来政治的な集会やデモに出たことがないと云う人たちからやっぱり声が掛かりました。自分が行くんだから、今度は変わるよと言ってくる人もいた。小さな赤ちゃんがいるけど参加して安全でしようか、と云う電話を受けたこともあります。
 拡がりがすごく、このような人たちが立ち上がったというのが今度の運動の大きな成果だと思うんです。
 私たちはそのような人たちの声や期待に背いてはなりません。10月30日に集会をやりました。通ってから初めての共同行動実行委員会としての集会ですが、反対の声がありました。準備期間が短い。3か月か4か月なければ準備が出来ない、と云う声がありました。率直に言って信じられなかった。
 市民は一刻も早く反対の声を挙げたい気持ちなんです。ところが長らく運動をやってきた方は、善意ですが、成功させるためには浸透させる時間が必要だと考えてしまいます。違う。私たちが迎えてる事態は、組織に参加してなかった人たちが声を挙げる場を作ること、そういう人たちと一緒に運動を創ることなんだ。そのためには、既成の考え方をちょっと捨てる必要があると思いました。
 実際やってみたあの集会は参加者を1500名と発表しましたが、掛値はなかったと思っています。それに対して、せいぜい800ぐらいだろうと団体を代表して来た人が言っていました。率直に言いますが、ちょっとずれてると思いました。多くの市民の期待だとか、市民の肌身の感覚、それを私たちが受け止め切れてないと思います。もっと私たちが市民の声をちゃんと聞いた上で運動を創らなければ、今の期待を形にして日本を変えていくことは出来ない。冒頭言ったように、この国が壊されようとしている。私たちはそれを阻止し、変えていかなければなりません。その運動を今創らなければならない。どうやって作るのかについて申し上げたいと思います。



◆9.どう運動を創りあげていくか


 先ずやることは何か、反対運動に立ち上がった人たちの最大公約数の意見は、あの法律を通した奴らを落選させろ、これが最大公約数です。反対していた人たちがみんなその意見で一致します。先ずこれを手にしなければならない。共同行動実行委員会は昨日の実行委員会で12月20日に「安心してできる落選運動」と云う学習会をYWCAのホールを借りてやることにしました。講師は今選定中です。
 先ずどんなことが出来るのか、それを具体的に示す必要があります。私たちが先ず学習会をやろう。それからいろんなところで、地域でその運動を進めて行こうと思っています。
 第2は、落選運動だけでは変わりません。戦争法に反対する政治勢力が大きくならなければならない。
 共産党が国民連合政府構想を出しましたが、このまま政党間の協議に任せたままではうまくいかないだろうと思っています。市民団体が全国各地で声を挙げて、私たち国民の願いを聞く政治をやれと云うことを、各政党に働き掛ける活動が必要です。そのことによって、市民の側から政治的な勢力の統一を図らせる必要があるんではないか。
 第3は、当面の目標としての政治勢力の結集、その後にもっと長く続くこの国の建て直しが必要だろうと思います。
 壊されたものを再構築する運動、例えば労働運動の再構築が必要です。労働運動がこのままの状態で、組織労働者がバラバラにされたままで闘いが継続するとは思えません。そのためには、正規労働者を中心にして作り上げられている労働組合を非正規労働者を巻き込んだ形、むしろ非正規を主役に据えた労働組合運動の形に変えていく必要があるだろうと思っています。
 先日、ユニオンの全国大会の交流会が愛知でやられました。記念講演を頼まれ、話をしてきました。まさに今必要なのは非正規を中心に据えた闘いを本気で労働者階級挙げて闘えるかどうかです。そういう闘いを組まないと労働運動の再生はないだろうと思っています。
 日本の労働現場が構造的に変えられています。労働運動が他の諸課題、特に社会的運動とどう結びつくかと云うことが大事です。TPPの反対運動。経済格差が非常に拡大している、これに反対する運動。それから脱原発の運動。そして戦争法反対の運動。これらはみんなバラバラではない。先ほど申し上げたように、みんな一体のものとして攻撃が掛けられているんです。
 アダム・スミスが言ったときの自由主義経済というのは、国王の近くにいた企業が癒着して利益を上げていた。この構造をぶち壊して、自由に企業活動が出来るようにせよと批判して言ったんです。ところが今の新自由主義経済の立場は逆じゃないですか。安倍首相や政治権力と癒着して、企業利益のみをはかるような構造を作っている。
 この新自由主義経済は自由主義経済として認めない闘いと戦争法廃止の闘い、そしてその間を繋ぐのが脱原発の運動です。なぜ今でも原発推進政策を採るのか。潜在核武装能力を持つためです。これは岸信介元首相が回顧録に書いています。その意向があるから絶対捨てないんです。そして廃棄物処理を考えない。当面コストを安くして原発電力を供給する企業を儲けさせる。このように、経済と軍拡の両方をつなぐものが脱原発です。
 今仕掛けられている攻撃は私たちの命や暮らしを破壊するものだと捉え、全体として闘って行かなければなりません。そのためには各課題をバラバラに闘うのではなく、結合して闘わなければならないと思っています。
 政治の民主化を図ること。教育をもう一度民主化させること。これらを目指すなかでこの国を大きく変えていく必要があります。私たちは外交力を研き、人的な関係を築き、外国との関係、特に東アジアの緊張を解いて行くことによって、軍事力に頼る防衛構造を変えていく必要があります。そうすれば、日本の独立、安保破棄と云う憲法を本当に生かす道筋が開けて来ます。そういうことをやらなければならないと思っています。



◆10.ま と め


 そのためにどんな運動をするか、道筋を話します。
 1つは安倍政権の国家構造の矛盾を明らかにすることだろうと考えます。
 安倍政権を支えているのは3つの政治勢力です。第1が日本会議派などの右派のグループ。安倍首相の取り巻きの靖国参拝勢力で、戦前を賛美するグループです。第2がアメリカ追随大賛成という、外務省の主流です。第3がアベノミクスを推進している経済学者たち。これらはいずれも弱点を抱えはじめています。
 右派グループは、放言、暴言、そして不祥事。これでボロボロになっています。安倍政権がナショナリズムを煽りたてるから彼らはもってるけれども、ボロボロの状態です。
 アメリカ主流グループもアメリカの力が相対化してきている状況で、アメリカ追随だけでいいのかとなっています。
 第3のグループについてはもう明白でしょう。中国の問題で、株価がちょっと下がったときに投資家たちからアベノミクスとは何んだったんだと云う声が出てきました。一旦経済が躓けばその矛盾は一気に噴き出します。
 こういう矛盾を彼らは抱えています。私たちは、この各派の間にある矛盾をきちんと突かなければなりません。右派グループとアメリカ追随グループとの間に矛盾があることははっきりしています。一方は鬼畜米英なのに一方はアメリカ万歳なんですから。
 それと、戦争法制が目指す国造りと私たち国民の間にある矛盾をはっきりさせること。戦争法が国民に何をもたらすかを明確にし、自分たちの言葉で語ることが大事だと思っています。国民に掛けられた攻撃が戦後憲法の破壊にあることを明確にし、それに対して共同して闘うことが不可欠です。命や暮らしに直結する攻撃に対する闘いだということを掲げなければなりません。
 今まで多数決が民主主義であるかのように語られ、多数を取ったものの言うことを聞くのが民主主義だというように考えてきました。民主主義の本質はそんなものではありません。民主主義と云うのは議論を尽くすことに本質があります。だからこそ情報が大事なんです。表現が大事なんです。それを制限することは民主主義に反することです。
 その上で、やむを得ない手段として多数決民主主義を取ってるけれども、選挙で選ばれた議員たちの代議制民主主義にすべてをお任せにしない。お任せ民主主義ではダメだと云うことはもう身に沁みたはずです。私たち国民が議員に対して清廉潔白を求めたり、完全無欠を求めているのはどこか私たちの側にお任せ民主主義があるからです。私たちがコントロールするんだ、言うことをきかせるんだと云う立場に立てば違ってきます。国民の側が、民主主義に対する考え方を問い直さねばならないのではないか。
 このことを、本秀紀・名古屋大学教授が素晴らしい学術論文で書いておられます。「政治的公共圏の憲法理論」という難しい学術論文集です。もし興味があって難しくてもいいと云う方は読んでみてください。どんな民主主義をこの国で創っていくのかという意味で参考になります。単に国会内だけではダメで、私たちが挙げてるこの声と国会内とが交流し、そのことによって民主主義を創り上げるのだと云うことを論争的に書いています。
 そして今必要なのはバラバラにされ闘えなくされた私たちが、連帯を取り戻すことだろうと思います。職場でも地域でもバラバラにされています。バラバラのままでは闘えません。闘いのなかから連帯を作り上げると云う意味で共同体を創り上げていくことが大事です。それがないと闘えないだろうと思っています。
 もう1つ、我が国の民衆の一人ひとりの中にある差別意識、差別的なこの国の構造と対決すること。これなしに日本の本当の意味での改革はないだろうと私は考えています。
 沖縄、在日朝鮮人差別、部落差別、障碍者差別、私生児の差別、無数の、民衆の間にある分断線を乗り越えること。これをやらないとダメだろうというのが私の考えです。
 韓国の民主化運動と、沖縄の闘いと云うのを学びました。学んだ中で共通したものを感じました。非暴力で戦い続ける。自分の命を投げ出してでも非暴力で闘い続けるから、民衆は闘いつづけられるんだと彼らは語っています。その闘いに私たちは学んで、私たちの力、強さはあります。諦めないことです。最後まで諦めなければ勝てる。以上です。


印刷ページへ







やぐら「目次」に戻る














印刷ページへ



< 目 次 >

クリックで飛びます


1.現代国家をどうみるか


2.二つの矛盾する法体系


3.戦争法制定の意味


4.もう一つの改憲手順


5.戦争法の概要


6.秘密保護法・戦争法が
     作りだしたものは何か

7.共同行動実行委員会


8.市民の期待、ひしひしと


9.どう運動を作り上げるか


10.まとめ



  講演会と学習会のDVD
    紹介ページへ