安倍施政方針演説の評価

2016. 1.25    代表委員  大西五郎



大西五郎代表委員

 1月22日に衆議院本会議で安倍首相の施政方針演説、岸田外相の外交演説、麻生財務相の財政演説、甘利経済再生担当相の経済演説が行われました。このうち施政方針演説について新聞各紙がどのように評価したかを記事の見出しを中心に見てみました。


朝日・毎日・中日は対決煽り、説明不足。読売は安倍政治支持。
日経は国民の期待に応えていない。産経も危機を率直に語れ。



【朝日新聞】

首相、未来志向を強調 (22日夕刊)


 今国会を「未来へ挑戦する国会」と位置付け、夏の参院選をにらんで政権の看板政策「1億総活躍社会」やTPPへの取り組みを前面に押し出す。今春にも取りまとめる。民主党などが主張してきた「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む考えを初めて表明。参院選に向けた「争点つぶし」とも言える姿勢も打ち出す。
 憲法改正は、演説の最後に選挙制度改革と並べて「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこう。
 (施政方針の関連で)首相、改憲へ積極モード 参院選にらみ「現実的段階」発言の記事も(23日朝刊)



社説「『挑戦』というならば」


 首相が演説で掲げたキーワードは「挑戦」である。その対象として、世界経済の新しい成長、地方創生、1億総活躍、外交の4分野を挙げた。その中で注目すべきは「1億総活躍プラン」の中で「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と初めて明言したことだ。夏の参院選に向けて自民党としてより幅広い層にアピールするためには、不平等の是正や成長の果実の分配にも目配りが必要だという思いなのだろう。首相は挑戦と言った以上、経営側への説得をはじめ具体策が問われる。
 首相にとって憲法改正は重要な「挑戦」なのだろう。参院選での議論の地ならしをする狙いもありそうだ。だが国民の人権や暮らしが脅かされるような不備が今の憲法にあるのか。あるならばどう改正すべきなのか、そうした論点を首相は語っていない。



【毎日新聞】

参院選意識「分配」強調 首相施政方針 アベノミクスに陰り (22日夕刊)


 「成長と分配の好循環」を打ち出す。好調な経済を表看板にしてきた首相だが、中国経済の落ち込みなど世界経済の先行きに不透明がつきまとう。野党も「実質賃金はかえって低下した」と批判を強めている。一転して分配を強調したのは、有権者の不安や不満の解消を図る必要があるためだ。


自画自賛 都合の悪い話せず 野党、一斉に反発 今年は「挑戦」21回連呼 (23日朝刊)


 昨年は「改革」、一昨年は「可能性」を連呼したが、今年は1億総活躍社会という新たな目標に挑む姿勢を強調した。ラグビー日本代表の挑戦にも触れ、「安倍内閣は挑戦を続ける」。
 野党各党は施政方針演説に「自画自賛」「都合の悪い話から逃げた」と一斉に反発。民主党の岡田代表は「都合の悪い衆院選挙制度や憲法改正の中味は触れていない」


【クローズアップ】

経済暗雲 分配シフト 低所得者支援 参院選見据え
「沖縄」「韓国」 リスク警戒 改憲で野党分団狙う


社説「首相こそ建設的議論を」


 首相は「挑戦」との表現を繰り返した。「挑戦」の連発に違和感もある。今の安倍内閣に一番必要なのは、第2次安倍内閣発足から3年を経た経済の現状認識と、それを踏まえた課題の丁寧な説明のはずだ。市況は年明けから大幅な株安、円高が進み、金融緩和などで進めたアベノミクスが逆回転するかのような様相だ。現状をどう捉えているか、より踏み込んで語ってほしかった。首相の答弁に荒っぽさやはぐらかしも目立つ。政策の総点検に謙虚に臨むべきだ。



【中日新聞】

首相「改憲 改憲堂々と議論を」 施政方針演説 呼び掛けへ
改憲 条文踏み込まず 足並み乱れ回避か
 (22日夕刊)
首相「逃げずに改憲議論」 参院選へ強調 個別条項は示さず (23日朝刊)


 首相は改憲について「私たち国会議員は堂々と議論し、逃げることなく(憲法改正の)答えを出していく」と訴えた。首相は改憲への意慾を繰り返し強調している。ただどの条項を変えたり、加えたいのかははっきり示していない。


【核心】

首相原発語らず 「安保」すり替え◆「賃金」均衡に後退


社説「首相が対決あおるとは」


せつぶん草

 首相の施政方針演説は、冒頭と結びを野党批判に費やすという、異例の内容だった。「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後はどうにかなるという態度は、国民に対して誠に無責任」「ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは国民への責任を果せない」と語気を強めた。一国を預かる首相が与野党対立をあおることは、不見識の誹りを免れまい。政権与党の党首でもある首相には、建設的な与野党論戦をリードする重い責任がある。野党の批判にも真摯に耳を傾ける度量が必要だ。野党側の挑発にやじで応じるような軽率な態度は、今後とも厳に慎むべきである。


【読売新聞】

首相、憲法改正「逃げず」 選挙改革にも意欲
実績強調 野党を挑発 民主政権と比較多用 「同一労働同一賃金」実現に課題(23日朝刊)


 3年間の成果を次々と取り上げた。「名目GDPは28兆円、雇用は110万人増えた」地方税収は5兆円以上増加」と度々「政権交代前」と比較した。「希望出生率1・8や「介護離職ゼロ」に向けての介護や子育て、教育に関する支援措置を詳しく説明した。首相は野党への批判にも力をこめた。
 「同一労働同一賃金」の実現を目指す考えを表明した。同一賃金が実現すれば労働者の4割に上る非正規労働者の待遇改善につながり、貧困や少子化問題が改善する可能性があるが、企業側の協力が不可欠で、実現は容易ではなさそうだ。


社説「『挑戦』の具体策が問われる


 首相は「1億総活躍社会」に関し、多様な働き方を可能にする改革を重視する考えを示した。人口減と高齢化を克服し、社会の活力を維持する。そのために、誰もが能力を発揮できる就労機会を容易する意義は大きい。非正規労働者の賃金の底上げは急務である。無論、終身雇用を前提に、年功序列の賃金体系で働く正社員と、時間給を基本とする非正規労働者の処遇を直ちに同一にするのは、現実的ではない。漸進的な改革を進めるべきだろう。
 外交面で首相は、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「先送りは許されない」と強調した。辺野古移設は米軍の抑止力を維持しつつ、基地周辺住民の負担を軽減する現実的な方策だ。地元関係者の理解を広げる努力を粘り強く続けなければならない。



【日経新聞】

社説「経済再生へさらなる踏み込みが必要だ」 (23日朝刊)


 1年前の施政方針演説では、農協の見直しなど「戦後以来の大改革」に取り組む決意を示した。実現したものもあるが、打ち砕かねばならない岩盤規制はまだまだ沢山ある。今回の演説が規制緩和にあまり触れなかったのは不満である。
 安倍首相が最も力説したかったのは働き方改革だそうだ。同一労働同一賃金について「実現に踏み込む」と明言した。首相周辺は「非正規雇用を正規雇用にしていく狙いがある」と明かす。夏の参院選で「格差是正」を争点に据えたい野党に先手を打った形である。
 演説が働き方改革を前面に打ち出した一方で、与党は昨年の通常国会から持ち越し案件である労働基準法改正案の今国会成立に後ろ向きである。野党に「残業代ゼロ法案」と宣伝され、選挙に不利になるからだという。安倍首相は演説で野党のことを「批判に明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。誠に無責任と攻撃した。ならば、労基法が目指す脱「時間給」の考えが働き方改革にどうつながるのか、正面から説くのが筋だ。挑発された野党も対案を持ってぶつかってほしい。



【産経新聞】

社説「眼前の危機もっと言及を」 (23日朝刊)


 政権の最重要課題は経済に力強さを取り戻すことだ。だが、首相はアベノミクスの成果を訴える一方で、足元の厳しい経済情勢に対する認識には甘さが目立つ。世界の金融市場が年明けから大荒れなのである。問題は、これに堪えうる国内経済の底上げが果せていないことだ。この現実を直視しなければ、いくら「挑戦」への意気込みを訴えても説得力に欠ける。
 安全保障、外交の問題では、北朝鮮の核実験を非難し、拉致問題とともに解決に取り組むことを鮮明に述べたことは評価できる。しかし、中国による南シナ海での人工島の軍事拠点化や、尖閣諸島周辺での領海侵入に首相自身の言及がなかった。
 憲法改正問題には、議論を進め、答えを出すよう呼びかけるにとどまった。とりわけ力をこめたのは、新しい付加価値を生み出す経済社会システムを創る挑戦と位置づけた「1億総活躍」についてだった。「同一労働同一賃金」の実現や少子化対策は重要課題であるが、これらの政策に成果が現れるには時間を要する。中長期的な課題をにらみつつ、眼前の危機に備える。国会論戦で改めて首相の口から現状認識や対処の方策について聞きたい。




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