高市総務相が「電波停止あり得る」
法を拡大解釈してマスコミ支配狙う

2016. 2.12    代表委員  大西五郎



大西五郎代表委員

 このところ連日高市総務相の「放送規制」発言が新聞やテレビのニュースを賑わせています。
 高市総務相はNHKのクローズアップ現代の”出家詐欺”でやらせがあったのではないかということが問題になったときに、NHKに厳重注意しました。これに対しては放送側の自主規律保持組織である放送倫理番組向上機構(BPO)が「政府権力が直接放送番組を規制するような見解を発表することは、放送の自由を侵す」と批判ました。
 ところが高市総務相は「放送法を所管する総務大臣として当然のことを行っただけだ」と云い、今後とも問題があれば放送局を指導するという見解を示しました。そして2月4日の衆議院予算委員会で民主党奥野総一郎議員の質問に答えて「放送局が政治的な公平を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返されていると判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基いて電波停止を命じることもある」と述べました。高市総務相が偏った番組の例に挙げたのは「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などでした。
トサミズキ  また自分のホームページで「テロリスト集団が発信する思想に賛同して、テロへの参加を呼びかける番組を流し続けた場合、電波停止の対象となる」と述べていますが、高市氏が例示したような番組が日本のテレビ局やラジオ局から放送されるという想定はタメにする議論です。
 それにしても総務相の判断で放送免許の停止を行うというのは大変なことです。放送法第4条には「(放送事業者は番組の編集に当たっては)政治的に公平であること」という規定があります。安倍首相や安倍政権の閣僚が放送番組を批判する場合にいつもこの放送法第4条違反だと指摘します。しかし放送法第3条は「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と放送の自由をうたっています。第4条も放送事業者が自主的に守るべきことを言っているのであって、他から規制されることではないというのが、マスコミ研究者の共通の見解です。
 高市総務相は「電波法第76条に基いて電波の停止を命ずる」と云いましたが、電波法第76条を読めば、電波の停止(免許取り消し)を行う条件として放送の施設の不備や免許申請の手続きに不備があった場合などが列挙されています(巻末の資料参照)。
 この高市発言についてある民放関係者は「公平性を判断するのが大臣であり政権であるなら、それは政権による言論統制だ」と反発しました。砂川浩慶立教大学准教授は「行政が気に入らない番組で、言うことを聞かなければ停波にしてしまうなら介入そのものだ」と云っています。上智大学の音好宏教授は「放送事業者の萎縮を招く危険性がある」と心配しています。
 高市総務相は安倍政権のマスコミ支配の意図を代弁していると見るべきでしょう。日本ジャーナリスト会議と放送を語る会は発言の撤回と高市総務相の辞任を求める声明を発表しました。


資  料

放送法

 第一条

 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。

 第二条

 (用語の規定)

 第三条

 放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない

 第四条

 放送事業者は、国内放送及び内外放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

(1) 公安及び善良な風俗を害しないこと。
(2) 政治的に公平であること。
(3) 報道は事実をまげないですること。
(4) 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


放送法第93条(認定)


 基幹放送業務を行おうとする者(電波法の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けたものを除く)は、次に掲げる用件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなけれならない。

一 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。
ニ 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的基礎があること。
(三以下は、技術・設備関係の条件を列挙)


電波法第7条ニ項4号(申請の審査)


 総務大臣は、前条第一項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。

一 工事設計が第三章に定める技術基準に適合すること。
二 周波数の割当てが可能であること
三 主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあっては、その従たる目的の遂行が主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
四 第三号に掲げるもののほか、総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準に合致すること。


2 総務大臣は、前条第二項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号に適合しているかどうかを審査しなければならない。

一 工事設計が第三章に定める技術水準に適合すること及び基幹放送のぎょうむに用いられる電気通信設備が放送法第百二十一条第一項の総務省令で定める技術基準に適合すること。
  (二 以下も技術的な基準を問題にしている。)


電波法第76条(免許の取り消し)


4 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

一 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き六箇月以上休止したとき。
二 不正な手段により無線局の免許若しくは第十七条の許可を受け、又は第十九条の規定による指定の変更を行わせたとき。
三 第一項の規定による命令又は制限に従がわないとき。
(第一項の規定は、免許人がこの法律、放送法に基く命令・処分に違反し、無線局の運用の停止などを命じられた場合)
四 免許人が第五条第三項第一号に該当するに至ったとき。
(第五条第三項は放送法に規定する罪を犯し罰金刑以上の刑に処せられ、執行後2年未満の者。電波法違反にて免許の取り消しを受け、2年以上経ってない者)


2015年の無線局運用停止処分は4件


その1 免許以外の周波数での通信

 四国総合通信局は2015年3月20、免許状に記載されていない周波数を使用して通信を行った四国中央市在住のアマチュア無線局の免許人(男性78歳)に対して37日間の無線局の運用停止及び無線従事者の従事停止処分を行った。


その2 バスの社内放送設備に障害を与えていた無線局

 関東総合通信局は2015年3月30日、アマチュア無線に許可されていない周波数を使用してバスの社内放送設備に障害を与えた埼玉県吉川市在住のアマチュア無線局の免許人(男性70歳)に対して69日間の無線局の運用停止及び無線従事者の従事停止処分を行った。

その3 無許可の無線機の使用、アマチュア無線用の周波数を逸脱して無線局の運用


 東海総合通信局は2015年10月8日、許可を受けていない無線機をダンプカーに設置し、かつアマチュア無線用の周波数を逸脱して無線局を運用していた静岡県御殿場市在住のアマチュア無線局の免許人(男性68歳)に対して58日間のアマチュア無線局の運用停止及び無線従事者の従事停止処分を行った。なお、この行為は消防・救急業務用等の無線通信を妨害する恐れがあるものだった。




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