講演会「メディア・リテラシー」の報告タイトル

2016.11.27    (文責:佐藤隆三)   



 東海放送人九条の会は9月25日に名古屋市教育館第8研修室で「秋の学習講演会」を開催しました。講師は大西五郎さんにおねがいしました。大西さんはそのあと体調を崩され、健康を回復するまでと云うことで、今年の総会で代表委員を辞任なさいました。
 大西さんはCBCの元記者でその後愛知大学で教鞭を執り、現在は日本ジャーナリスト会議「東海」の代表です。メディアリテラシーは共著で出版しており、体調が悪いなかでも講演してくださいました。



メディアリテラシーとは


 メディアとは情報を伝える道具です。新聞やテレビ、ラジオ、雑誌、最近ではコンピューターがその役割を果たしています。それらメディアから送られてくるメッセージを正しく読み取っていく能力がメディアリテラシーです。リテラシーというのは「読み書きの力」で、そのような力を身につけようというのが今日の目的です。



情報が人々に届く経路
圧倒的に多いのが記者クラブを通じた「発表もの」


講師の大西五郎さん

 メディアが伝える情報はどんな種類の情報がどんな経路で届くのだろうか。このことについて簡単に確認しておきます。
 一番多いのは「記者クラブ」を通じた「発表もの」です。政府や官庁、地方自治体などが、それぞれ決めた方針や資料などを発表し、それをマスコミが記事やニュースにして伝える。これが圧倒的に多いわけです。
 これは今日の中日新聞です。点滴に漂白剤が入れられ病院で患者さんが亡くなった記事ですが、これは警察が発表したものを中心に記事が作られています。後で詳しく説明しますが、トップ記事は中日新聞のスクープ記事です。スクープというのは、他の新聞やテレビなどが伝えていないことを独自に取材してつかみ、伝えることです。「不健全ナル文字ノ羅列多シ」という見出しで、戦争中に検閲の前に「内閲」があったことを報じています。内務省が出版前に検閲を行ったから「内閲」と呼ばれるようですが、痕跡を残す「校正刷り」が保管されていることが分かったという記事です。
 小説の中に「指を噛んだ痕」というのがあります。女性が、指を噛まれてその痕が疼くと云う表現から二人の関係を思い出すということですが、戦後「あなたが噛んだ小指が痛い」という唄がありました。そういう指を噛むという一種の愛情表現なのですが、これがイカンと言って検閲に触れた。
 中日新聞はスクープして報道しています。このように独自に入手した資料から記事が作られていく場合もありますが、多くは発表されたものが中心になります。
 政党や団体が政策や運動方針を発表することで記事やニュースになります。
 例えば民進党が今度行われる選挙では、参院選のように野党協力でやっていこうという方針で少しずつ固まりつつある。一昨日は4党の党首が集まって、野党協力の方向で行くことを検討すると決めた、というのがあります。これも会議のあと4党の代表が集まって記者会見して発表しました。それが記事になっていくわけです。
 財界や大企業が業績や新商品の開発を発表することで記事やニュースになります。
 例えばトヨタが今年の売上げがいくらで世界一になったと発表すればそれが記事になります。ヤフーが週休3日制を検討すると云う記事があります。4日働いて3日休む。そういう勤務体制を検討することを決めたとヤフーが発表しました。それを新聞各社が報道しています。中日新聞の扱いは小さいですが、朝日新聞はもっと大きく記事にしています。
 警察や検察庁が事故や犯罪の処理、犯罪の傾向、統計などを発表して、記事やニュースになることもあります。
 点滴に漂白剤が入っていると云うメールが病院に届いたという話が載っています。これは警察がメールを発表したので記事になるわけです。記者が直接そのメールを見ているわけではありません。眼にしていませんが警察が発表したものはそれが事実であろうと云う前提で記事が書かれていきます。
 裁判の法廷を記者が取材して記事やニュースにすることもよくあります。裁判の法廷で検察側がどう主張し、弁護側がどう主張したか、証人がこういうことを述べた、と云うのは実際に裁判の傍聴席に記者席が設けられますから、そこで記者が自分でメモして記事にします。今のところ法廷ではパソコンなどの持ち込みが認められていません。
 記者会見をテレビで見ると、記者が一斉にパソコンに打ち込んでいる映像があります。そんなふうに発表されたものを直ちにパソコンに打ち込むということも行われています。
 公共輸送機関が運転状況や事故について発表すると記事やニュースになります。
 一昨日、台風が西日本からずっと太平洋側を駆け抜けました。飛行機が欠航し列車が止まりましたが、そういう情報を伝えることで人々の生活の利便を図ることになります。
 各団体や自治会などが発表した催しものなどが予告として発表されると記事やニュースになることがあります。最近は、特にお祭りなどが取上げられます。こんなお祭りを何年ぶりに復活したと町内会とか祭りの主催団体が発表する。それが基になって、それに取材を加えて記事になります。
 その他、市井の出来事で珍しいものが記事やニュースになります。
 よく、犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛んだらニュースになると言われます。世の中で起こりえないような珍しいことが起きると、それがニュースとして価値がある。そのことを云った言葉です。最近はあまり使わなくなりましたが記者の最初の教育で、記事を書くということは、そういう事を狙って書くのだと教えられたものです。
 先ほど申し上げたように最近はマスコミ以外からもいろんな情報が届きます。それらの多くはコンピューターを通じて届きます。これらすべてをメディアからの情報と大きく括ることができると思います。ただ、コンピューターを通じて届いた情報の中には不確かな情報がたくさん含まれています。



マスコミの情報提供の問題点


 いろいろなところから情報が出てきて、それが記事やニュースになって新聞やテレビから報道されます。
皇帝ダリア  こんな会話があります。「どこそこで、こんなことがあったそうだね」「えっ、本当。私そんな話し聞いてないわ」「だって、さっきテレビでやってたもん」。つまりテレビで放送したことは事実であることの証拠として扱われるということです。だから伝える側は、それが本当なのか、真偽を確かめて報道する責任があります。
 いろいろな情報が伝えられていきますが、特にマスコミが提供する情報にはいくつかの問題点があります。主なものを挙げます。
 新しい目立つ発言や動きはすべてのマスコミが集中して報じる傾向があります。
 かつて、小泉純一郎首相が、郵政民営化に反対した自民党の国会議員に刺客と云って、別の候補者をぶつけ、落選させようとしたことがありました。この辺で云うと岐阜です。そこに報道が集中して、選挙戦の中心が刺客問題であるかのような報道になってしまいました。
 東京都の魚市場と青果市場が、築地から豊洲に移ることになりましたが、その移る予定の豊洲市場の予定地に健康に有害な物質のあることが判りました。掘削し、盛り土して有害物質を封じ込めてから建物を建てると言っていたのに、それをやらずに建てたと云う問題が起きました。連日、豊洲の問題が新聞の中心になっています。
 このように、一つのことに集中してしまうと、新聞の紙面も、テレビのニュースの時間も限られてますので、他のニュースが充分伝わらないことになります。一点に集中してしまう。しかも新しいことに集中してしまうと云う問題点があります。
 もう一つは、政府や官庁の広報体制が整備するのに比較して、メディアの側が不勉強で発表をそのままでしか伝えられないという問題です。
 私が放送局の記者になったのは1959年(昭和34年)です。もう60年ぐらい前のことです。そのころも、県庁や市役所など役所が発表するものは記者会見をして発表しました。発表の文書を配って、それについて説明するのですが、当時はガリ版刷りで資料が作られていました。
 ガリ版刷りというのは、やすりの上に蝋を塗った紙を置いて鉄筆で書いていくわけです。手間暇かかるので一遍にたくさんの情報を盛り込むことができません。
 ガリ版の資料を基に、記者クラブで分からないことがあると、「これはどういう意味だ」「これは今後どうなるんだ」と質問し、その答えを含めてニュースを作っていくわけです。また、広報課だけでは判らないときは、そのことを実際に取り扱う部署へ行って詳しく訊くということもあります。そういうのは、記者会見が終わったあと各社バラバラで担当部署に訊きに行きました。
 ですから、私が記者になった初めのころは「ニュースは足で書け」と言われました。手で書くんじゃなくて足で書け。つまりそこへ足を運んで、事実を確かめてからニュースにしろと言われたものです。
 ある時期からガリ版刷りがリコピーに変わりました。リコピーと云うのは青焼きの複写機でリコーという会社の特定商品名ですが、リコピーと云う言葉を使わせてもらいます。
 リコピーは普通の白い紙に鉛筆で文字を書くだけで印刷されて出てきます。だからガリ版でやるよりずっと簡単になるわけです。
 今では資料のサイズというと、A4とかA3が使われますが、当時はB5とかB4サイズの資料が多かったんです。ガリ版だと、B4の紙1枚だけ配られるのが、リコピーが使えるようになると、資料が2枚、3枚と増えていくわけです。
 発表を担当するのは広報課や広報担当という人ですが、その広報担当者に対する研修も進みます。新聞記者がこのニュースを取上げるにはどんなポイントを押さえて発表するといいか、それを見つけ出すための研修が行われます。広報担当者はいろいろ発表の仕方を研究していきます。ガリ版刷りのときには出来なかったことがリコピーになると可能になってくる。配られる文書が2枚、3枚と増えていく。記者が担当の部署まで足を運んで詳しく訊く必要がないくらい広報課が詳しく発表するようになります。
 リコピーの次に現れたのがゼロックスです。ゼロックスだと細かい線まで再現できるので表やグラフが簡単に印刷できるようになりました。発表の資料に表やグラフが増えて行きます。表やグラフを見ると内容が判ったような気になってしまう。
 そのうちパソコンが入ってきました。発表する資料が、各部署でパソコンを使って詳しく作られるようになります。同時に、担当部署のパソコンの中に入っているデータを各社が分けてもらうことも出来るようになるわけです。
 そうして発表のなかみが詳しくなっていきましたが、じゃそれで果たしてニュースとして必要な部分を全部カバーした形で発表してるかと云うと、そうじゃなくて、目立つ部分だけが発表の中心になっています。
 さっき、記事は足で書けと言われたと云いましたが、記者が現場に行かずに記者クラブに座ったままで記事が書けるような体制が作られていきます。
 東京電力福島第一原発が事故を起こしたとき、発表のたびに記者クラブの映像がニュースとして流れました。
 あの頃から異常に増えたと思っているのですが、記者クラブの机にパソコンを置いて、発表されたものを全部パソコンに打ち込んでいます。「何々は、…と語りました」と付け加えれば記事になってしまうわけです。そうすると、相手が喋ったこと、相手が重要だと思ったことだけが中心のニュースになっていきます。実際は、発表されなかったところにもっと重要なものがあるかもしれないのにです。
紅葉  ここに失業率の資料があります。総務省統計局が毎月労働統計を発表しています。就職した人が何人で、失業者が何人。雇用が何人増えたというのを毎月発表しています。この資料には今年7月の発表内容が載っています。完全失業者の増減の推移が表になっています。またポイントとして就業者数と雇用者数、完全失業者数などがあります。
 就業者数は6479万人。前年同月に比べて98万人増えた。20か月連続の増加である。雇用者数は5721万人。前年同月比で89万人の増加。43か月連続で増加している。つまり雇用がプラスの方向に向いているということです。
 完全失業者は203万人。前年同月比で19万人減った。74か月間連続して減っている。
 つまり雇用情勢はずっと上向きに推移している。日本の経済は発展していると云いたいようです。
 完全失業率とは何か。月のうち半分だけ働いたとか、週のうち2日だけ仕事をして後は仕事をしていない失業状態の人もいるのですが、完全失業者というのは、まったく仕事をしていない人です。その完全失業率が季節調整済みで、3.0%です。前月に比べて0.1ポイント低下した。こういう発表をしています。
 この発表を受けたその日の毎日新聞の夕刊の記事が資料にある、「失業率3.0%に改善」「7月、21年ぶり低水準」という見出しの記事になっています。これはこの発表だけで書いた記事だからこうなるのです。
 完全失業率が下がったとか、雇用者が増えたと言ってるけれど、詳細はどうなってるだろうと総務省のホームページにアクセスしました。総務省のHPの中に労働力統計と云う項目があります。ここにも同じような数字の資料が詳しく載っています。右側に表があり、左側に解説が書いてあります。
 「正規の職員・従業員数は3357万人、前年同月に比べ21万人の増加」。これはさっきの発表と一緒です。ところがその次、「非正規の職員・従業員数は2025万人で前年同月に比べて69万人の増加」。
 正規の従業員が21万人増えたけれども、非正規の従業員は69万人増えて、非正規の増え方の方が多いと云うことがこの表から判るわけです。こういうデータを総務省は大きく発表したがりません。でもデータはそのまま出さざるを得ないのでHPに載っています。  広報課の発表だけでなくHPを詳細に見ると、毎日新聞の記事のように「失業率が改善して」よかったと云えるんだろうかという疑問が生じます。
 増えたのは非正規従業員の方が多くて、正規従業員は少ない。それはデータを詳細に検討すれば出て来ることです。だから、完全失業者は減り、雇用は増えたが非正規の従業員の増え方の方が多く、正規の従業員の増え方は少ない、こういうことが記事の中心になるべきだと思うんです。そうなっていないのが問題なのです。数字を詳しく見る必要があると云うことです。
 最近テレビの報道あるいは情報番組が大分増えました。しかし出演者を見るとギャラの安い、いわゆるお笑い芸人みたいな人がコメンテーターとして、ニュースを見ながらああだこうだと喋っている、視聴率狙いの番組が増えています。果たしてそれでニュースの持つ本当の意味を押さえ、ちゃんと伝えているのだろうか。なかなか伝わるのが難しい状況が起こっているんじゃないかと思っています。



マスコミの歴史の教訓


 言論・報道の自由がなかった戦前あるいは戦中のマスコミは取材の自由がありません。陸軍省や情報局などが発表するものしかニュースにできませんでした。さっき中日新聞の記事で、内務省が出版前に記事の内容を検閲していた「内閲」のことを紹介しましたが、内務省が「内閲」をしていた証拠の「校正刷り」が新聞で報じられたのは初めてです。中日新聞のスクープですが、こういうふうに監視が行き届いていました。しかし戦後は戦争の反省から歩み始めました。
 朝日新聞は「自らを罪するの弁」を発表して、今後はちゃんと正しい報道をしますと云うことを世の中に誓います。
 これは1941(昭和16)年12月9日の朝日新聞の社説です。前日、日本は米英に宣戦を布告し太平洋戦争に突入します。見出しは「帝国の対米英宣戦」です。抜粋ですが、「いま宣戦の大詔を拝し、恐懼感激に堪えざるとともに粛然として満身の血のふるえるを禁じ得ないのである。一億同胞、戦線に立つものも、銃後を守るものも、一身一命を捧げて決死報国の大義に殉じ、もって宸襟」つまり天皇の寝床ですね、「宸襟を安んじ奉るとともに、光輝ある歴史の前に恥じることなきを期せねばならないのである」「いまや皇国の隆替を決するの秋、一億国民が一切を国家の難に捧ぐべき日は来たのである」。
 さあみんなで戦争に協力しようと呼び掛けているわけです。
 これは朝日新聞だけではなくてその他の新聞も同じような状況になりました。
 次は朝日新聞1945年8月23日の社説です。
 1945(昭和20)年の8月15日に日本は無条件降伏しました。23日、「自らを罪するの弁」と云う社説を発表します。「敗戦に至った責任は決して特定の人々に帰するものではなく、一億国民の偕(とも)に負うべきものであらねばならぬ。さりながら、その責任は自ら厚薄があり、深浅がある。特に国民の帰趨、輿論、民意などの取扱に対して最も密接な関係をもつ言論機関の責任は極めて重いものがあるといわなければなるまい」と言って新聞社の責任が特別に重いということを自ら認めます。「この意味において、吾人は決して過去における自らの落度を曖昧にし終わろうとは思っていないのである。いわゆる『己を罪する』覚悟は十分に決めているのである」「言論人として必要な率直、忠実、勇気、それらを吾人の総てが取り忘れていたわけではない。もちろん当時における施策と吾人の属する組織との要請に従うべきは当然の話であるが、しかしその結果として今日の重大責任を招来しなかったかどうか。吾人の懸念は実にこの一点にかかっている。吾人自ら如何なる責任も如何なる罪もこれを看過し、これを回避せんとするものではない」。
 戦争中の報道について大いに責任がありましたと認めて発表したわけです。
 更につづけて同じ年の11月7日に「国民とともに立たん」という社告を発表しました。「今後の朝日新聞社は全従業員の総意を基調として運営さるべく、つねに国民とともに立ち、その声を声とするであろう」。この声明とともに、村山長挙(ながたか)社長と全重役、編集幹部が戦争中の報道の責任をとって辞任します。従業員から選ばれた重役に経営権が譲渡されました。
 これは朝日新聞の記録ですが、同じように読売新聞も、「『新聞』への断罪」という社説を10月25日に発表しました。「たとえ弾圧下にあったとはいえ、戦争への国民の駆り立て、戦争拡大に果たした罪は限りなく大きい」と反省の意を明らかにしたのです。
 それと同時に、新聞社や放送局で民主化闘争が起こります。戦争中は、上司から命令されると下はそれに抗えず戦争を煽るようなニュースだけ書き、日本が敗けているニュースは一切出せなかった。新聞社のこの体制を変えなければダメだと、民主化闘争が始まります。それがどんどん拡がっていきました。
 ところが、あるところまで行くとそれが停まってしまったのです。この問題を突き詰めていくと、天皇の戦争責任に行き着くのではないかと現場の人たちがおそれたのです。そのため日本の民主化と云うことが曖昧になり、新聞社内での民主化に留まってしまいました。
 マスコミの歴史の教訓をたどってきましたが、このようにマスコミは世論の動向と世の中の趨勢を反映しながら、時にはリードし、時には大きな歴史の流れにリードされて自らを改めると云う経過をたどりながら進んで来たわけです。



マスコミの権力や財界と近すぎる関係


 マスコミには権力の監視という役割りがありますが、それを嫌った権力がマスコミを抱え込もうとする動きをします。一方、マスコミの側からも権力へ擦り寄って行く動きがあります。
 安倍首相は、マスコミの使い方をいろいろ考えてるようです。出るテレビと出ないテレビを決めているようにみえます。TBSやテレビ朝日にはなかなか出てきません。出て来るのはフジ・産経グループのフジテレビと読売系の日本テレビです。ここの番組にはよく出てきて、司会者がやや阿諛的な質問をするとそれに対して丁寧に答えています。
 TBSにも出たんですが、その時消費税について街の声を聞いたところ、消費税を上げられたら困る、と云うような若い人の声が放送されました。それに対して、「偏ったものだけ放送してるんじゃないか」と抗議したのです。
 つまり自分に好意的なテレビ局はいいが、気に入らないことを言うテレビ局はけしからん。こんな態度で接しているわけです。
 よくテレビ各社が一斉取材することがあります。映像を見てると、首相官邸に入って来たところを記者が取り囲んで質問します。質問をした相手次第で答えるか答えないか判断しているようで、そのまま通りすぎてしまうこともあれば立ち止まって丁寧に説明することもあります。
 このように政権の側から、マスコミが自分に都合のいいニュースを流すように誘導しています。一方で、マスコミの側も政権と親しくなるといろいろな情報を得られるので近づいて行きます。
 政府はいろんな審議会を作ります。審議会には、編集局長だとか論説委員のような人が委員になっています。政府の審議会だけでなく財界が主導する審議会でも同じようなものです。
 財界が主導して2大政党制を推進しようとした「21世紀臨調」というのがあります。そこにもマスコミの人たちが大勢参加しています。資料に「21世紀臨調のメンバーになっているマスコミ関係者」が一覧表になっています。特別顧問に朝日新聞の主筆でコラムニストの船橋さんがなっています。運営委員には、読売新聞の論説副委員長とか共同通信の政治部長、産経新聞の政治部長、朝日新聞の東京編集局長などたくさんの方がいます。
 こんなにたくさんの人たちが、財界の主導する「臨調」の委員となって2大政党制を推進する側に立って紙面に反映させているわけです。2大政党制が持て囃された時期がありました。そういう流れがこんなところで創られていたということです。
 かつて福田康夫首相のころ民主党の代表が小沢一郎さんでした。小沢さんはその後民主党を離れますが、その福田首相と最大野党の民主党党首である小沢さんは大連立をやろうと会談したことがありました。料亭でご飯を食べながらそういう話をするわけですが、これは結果的に実りませんでした。その会談をセッティングしたのが読売新聞の社主・渡邉恒雄氏なんですね。こんなふうにマスコミが政治の動きの中に自ら入り込んでいくことがあるわけです。
 60年安保闘争の時のことです。いま大学生相手に60年安保闘争と言うと、それて何ですかって顔されるんですがね。それはともかく60年安保闘争のとき国会の南門でデモ隊と警備の警官が激しくもみ合って、その結果東大生の樺美智子さんが人々の下敷きになって圧死するという事件が起こりました。
 この時、政府は声明を出しました。誠に命を亡くされたことは惜しまれて仕方ないが、一方反対の勢力の運動の仕方にも問題がある。こういう声明です。この政府声明を代筆したのがさっき言った渡邉恒雄。当時は首相官邸記者クラブのキャップをやっていました。「渡邉恒雄回顧録」という本で得意気に「あれは俺が書いたんだ」と喋ってるわけです。官房長官だった椎名悦三郎さんに「おれこういう文章を書くの苦手なんだよ。あんたは文章の専門家だから政府声明を書いてくれんか」と頼まれ、よしと言って引き受けて書いたのがさっき言った、命は尊いけれども反対の仕方にも問題があるという政府声明になるわけです。
 更に彼は、後に首相となる中曽根康弘を初めて大臣にしたのは俺だと自慢しています。岐阜出身で羽島に新幹線の駅を造ったことで有名な大野伴睦が自民党の副総裁でした。中曽根を大臣にしてやってと大野伴睦に頼んで、それで中曽根が科学技術庁長官という役を貰って大臣になった。中曽根を大臣にしてやったのは俺だ、こんなことも本に書いています。如何に権力と結びついて、俺がマスコミの力で権力に影響力を果たしてきたかを自慢してるわけです。
 同時に、取材現場の記者が政治家と親しくなりすぎるという問題もあります。記者が利用される例として「アドバルーン」というものを紹介します。
 政治家が「この記者ならいける」と、普段から親しくしている記者を捉まえて「これはオフレコだよ」と断りをいれて情報を与えるわけです。政治家と記者の関係で、オフレコだよと言われて提供された情報はそのままでは発表しないという不文律があります。オフレコには、一切発表しないもの、誰が言ったか発表しないもの、情報源だけ曖昧にして報せるという3種類があります。
 「こんど我が党はこういうことをやろうと考えているけど、君はどう思うね」と記者の意見を求めるようにオフレコ情報を流すわけです。それを訊かれた記者は、オフレコではあるけれども、「君の意見は」と訊かれたとなると、いわゆる記事のオフレコとは別の扱いになりますから、自民党は今こういうことを計画しているようだと記事を書くわけです。これはその記者のものすごい特ダネです。
 それが発表されると、野党の方は、そんなことは絶対認められないと云う声明を直ちに発表する場合があります。するとそれを見て「特ダネ」の情報を流した政治家は、これはいま直ぐ出さないで少し工作してから出した方がいいな、野党の国会記者を呼んで麻雀でもやるかとなるわけです。麻雀をやって敗けてあげるわけです。ところが、野党から鈍い反応しかないとなると、「よしこの法案は今のうちに出せ」という判断になります。そんなふうに記者が使われてしまうことがあります。
 記者クラブに永くいると、その政党の政治家と同じような目線でものを見るようになる記者も出て来るわけです。時にはその政治家の秘書になったり、議員の姻戚関係になる。
 いま首相は安倍晋三氏ですが、お父さんは安倍晋太郎さんと云う毎日新聞の記者でした。首相官邸の記者クラブのキャップをやってました。だから優秀な記者だったんですが、当時の岸信介首相に見込まれて「君、俺の娘を貰ってくれんか」と頼まれ、岸首相の娘婿になるわけです。その後外務大臣にまで昇進し、やがては総理になるんじゃないかと言われましたが、病気で早死にしまして、それは実現しませんでした。でもそう云う関係でいま安倍晋三首相は自民党の権力者のグループと繋がっているということがあるわけです。
 次は、記者クラブ員に対する「善政」ということです。江戸時代など藩政時代にお殿様が領民に向かってお米を3升ずつ配ったとか、ある一定期間狩猟を認めたとかいうことになると、それはお殿様の「善政」と言われたわけですね。私は若い時首相官邸の記者クラブを担当したことがあります。「明日の夜は官房長官『善政』」って幹事が言うわけです。すると、明日の夜は官房長官の招待で料亭にご馳走を食べに行くよ、となるわけです。
 昔は映画のロードショーと云うのがありました。ある映画が封切られるとき、他の映画館で一斉に上映されるより前に特定の映画館でそれを1週間ぐらい特別料金で上映するのがロードショーです。それに記者が招待されることがあります。2階の特別席一帯が全部官房長官がおさえた席になってるわけです。記者クラブ員はそこでゆったり映画を見る。それが「善政」なんですね。そうやって担当の記者を懐柔すると云うか、親しくすると云うことが行われていたわけです。
 これはその反対ですね。一時期トヨタの広告が朝日新聞に載らないということがありました。朝日新聞がトヨタの体制を批判し、トヨタの車に問題があるという記事を書きました。それに怒ったトヨタ自動車が、もう朝日新聞には広告を出さないと決めるわけです。あれは1年ぐらい続きました。それがやがて朝日新聞にトヨタの広告が載るようになる。確証はないんですが、記者仲間では、これはトヨタと朝日が手を打ったんだ、つまり、今後トヨタの記事について若干の配慮をしますという約束をしたんじゃないかと噂が流れました。確証はありません。だけど、ある日から突然またトヨタの広告が朝日新聞に載るということが起こるわけです。



ジャーナリズムの役割は、
事実の報道と原因・背景の追及、権力の監視 (Watch Dog)


 ジャーナリズムの役割りは、事実の報道と原因や背景を追及する、そして権力を監視するウォッチドッグだと言われています。権力がおかしなことをやりそうな時にジャーナリズムが監視をすると云うことです。  さっき、政治が国民の方を向いていないと言いましたが、マスコミも政治家の動きや政局ばかり注視して、政党の政策や方針で国民生活にどんな影響があるかを報じるのがおろそかになる傾向にあります。
 先ほど、私が記者になった時「記事は足で書け」と言われたことを紹介しましたが、足で書かない状況も先ほど紹介しました。記者会見の席にパソコンが持ち込まれ、パソコンに打ち込むとこれで終わりという取材になっている問題です。でもそんな中でも優れた取材報道の例もいくつかあるわけです。
 歴史に残る事件として菅生事件というのがあります。九州の菅生村(現大分県竹田市菅生)で巡査駐在所がダイナマイトで爆破されると云う事件が起こります。警察が証拠をでっち上げて、地元の共産党員を一斉検挙しました。警察の発表でいろんな証拠が揃い、これは共産党が起こした事件だと云うことがほぼ定着していました。事件現場に居合わせた毎日新聞の記者はおかしいと思ったのですが、警察発表を載せる記事を書いています。
 一審で有罪判決が言い渡されたあと、被告たちの「市木を捜してくれ」と訴える声を耳にした大分新聞,大分合同新聞の2人の記者が,「調査報道」を始め、市木とは何者なのかを調べます。事件から4年半後,市木春秋が事件当時大分県警の警備課巡査部長・戸高公徳であることを突き止めました。その市木が共産党支持者として潜入し爆破事件を仕組んだのでした。
 その後、共同通信の斎藤茂男記者らが新宿のアパートに潜伏していた戸高を発見し、「自分が市木だ」との証言を得ています。
 優れた取材例としては他に「田中金脈」ではマスコミが集中豪雨的な追及をしました。「リクルート事件」は後に政・官界を巻き込む大掛かりな汚職事件に発展しますが、端緒をスクープしたのは朝日新聞です。「北海道警裏金事件」は北海道警察本部が裏金をため込んでいた事件で北海道新聞が特集を組んで追及しました。
 外国でもマスコミが大きな役割を果たした事件があります。「ペンタゴンペーパー事件」です。アメリカ国防省が、ベトナムへのアメリカの介入と拡大の軌跡を調査した政府秘密文書がペンタゴンペーパーです。ニューヨークタイムズがこれを入手してスクープを連載しました。戦争の発端となったトンキン湾事件がアメリカの挑発によるものだったことが明らかになりました。
 それから「ウォーターゲート事件」があります。大統領選のさなかに、ウォーターゲートビルにある民主党本部に盗聴器を仕掛けようと侵入した5人の男が現行犯逮捕されたのが発端です。ホワイトハウスは関与を否定しますが、ワシントンポストの調査報道によってニクソン大統領が辞任に追い込まれた事件です。
 マスコミが権力を監視する役割を果たした事件です。このように発表に頼らず、独自に調査を積み重ねて報道する調査報道は費用も手間暇も掛かります。我が国では衰退する傾向にあります。
 一方では「報道被害」と云う問題があります。
 オウム真理教が神経ガスのサリンを発生させた「松本サリン事件」です。河野義行さんの裏庭の池からサリンが発生したと言われ、河野さんは化学に詳しく、家に農薬があったことなどから警察は第一通報者の河野さんをサリンを発生させた犯人と決めつけました。
 この事件は報道被害事件として有名で、メディアリテラシーの教材となるほどです。農薬からサリンを作ることは出来ないということが明らかになっても、マスコミは警察発表を鵜呑みにした報道を続け、地下鉄サリン事件が起きて、サリンがオウム真理教によるものだと判って河野さんの無罪が認められました。しかし新聞や放送が河野さんに謝罪したのは地下鉄サリン事件後1ヵ月も経ってからです。これが優れた取材の反対側にあるマスコミの汚点です。
 ここで放送に関連して報告しておきます。日本では放送局の免許は総務省が権限を持っています。総務大臣が、公正な放送が行われず、改善措置もなされないときは電波の停止を命じることがあると言ったりします。韓国では「放送委員会」という政府から独立した第三者機関があって、放送法の問題や免許、放送行政を中立的な立場で担っています。政治権力が放送電波の許諾権限を持つのではなく、権力から独立した第三者機関・放送委員会が、放送が公正に行われているかチェックすると同時に放送の活動を助成していく。それが本来の姿であると思います。



賢いテレビの視聴者、新聞の読者になろう


 お勧めしたいのは新聞を読み比べて見ることです。自分の家で取っている新聞だけ読んでると、その新聞が伝えたことしか分かりません。その新聞の分析しか知ることができません。放送の場合は、ニュースが夜の11時ごろに集中していますので見比べるのは難しいのですが、できたら見比べて、どのテレビ局のニュースがその問題の核心を衝いているかを知りましょうということです。
 国民の知る権利を活用しようと云う提案もします。マスコミが憲法で取材の自由、報道の自由を保障されているのはマスコミが国民の知る権利を代行しているからです。基本は国民の知る権利です。ですから国民はマスコミに対して「私の知る権利を尊重してくれ」と要求するだけの権利を持っています。
 これを報道機関に対する「アクセス権」と言います。マスコミに向かって、こういうことを調べて報道して欲しい、私たちの運動を人々に紹介して欲しいと要求することができます。積極的にアクセス権を行使しましょう。
 放送局や新聞社には視聴者や読者の質問に応えたり、意見を聴く部署があります。テレビですと視聴者センターなどと言います。新聞社や放送局のホームページを開いて、一番下にスクロールすると、小さな字で「ご意見、お問合せ」というリンクを貼った文字が出てきます。そこをクリックします。新聞社や放送局によって手続きは違いますが、ニュースや記事について問い合わせや意見を述べるメールが開きます。
 私が中日新聞の読者センターに問い合わせた例を紹介します。
 3年ぐらい前でした。中日新聞の朝刊に「三菱電機が過大請求 作業工程偽装 防衛省指名停止に」という見出しで「防衛省と内閣衛星情報センターは、三菱電機が防衛・宇宙関連の契約で、費用を実際より過大に請求していたとして、同社を指名停止処分にした。宇宙航空研究開発機構も過大請求を受けたとして競争参加資格を停止した」と報道しました。
 宇宙航空研究開発機構はJAXAと言いますが、その設置法と云う法律があります。その法律で「平和目的に限る」という規制を削除する方針だというニュースを読んだことがあるんです。それを思い出し古い新聞を探しだしてその記事を見付け読み返しました。その記事では、「改正されれば現在の内閣情報調査室が運用している情報収集衛星や早期警戒衛星の開発などに関わることが可能になる見通し。安全保障分野の強化が狙いだが宇宙の軍事利用が進むことに批判の声があがりそうだ」という記事を見つけました。
 それで中日新聞に、宇宙航空研究開発機構では軍事研究をしない、平和目的に限るということになっているけれども、この記事によるとJAXAの設置法に反して、内閣衛星情報センターが主体になって、軍事に関わる事業を行っていたことになりますが、二つの記事をどう読んだらいいのか、という問い合わせをしました。
 すると中日新聞から2回返事がありました。1回目は、JAXA設置法の「平和目的」との整合性については私も、つまり回答してくれた読者センターの人です、私も同じ疑問を抱きました。この記事のケースでは、内閣衛星情報センターが主体のため、宇宙機構設置法との整合性は問題ないと思いますが、正確を期すため担当記者に訊ねます。恐れ入りますが、今しばらくお時間を頂きたいという返事が返ってきました。
 その返事があって暫らくしてから、大変お待たせしました。「宇宙機構と平和目的」につきまして東京本社科学部に問い合わせました。情報収集衛星の開発については、法に触れない範囲で行われているのですが、厳密に言うと「平和目的」に触れるのはご指摘の通りです。宇宙機構をめぐる論議に関しては、いただいたメールを参考にさせていただき、今後の紙面づくりに生かしてまいります。こういう返事が返ってきました。
 つまりね、新聞社や放送局にこのニュースは問題があるんじゃないかと言っても、言いっ放しに終わるんじゃないかと心配する方がおられますが、新聞社や放送局も問題をきっちり言えばちゃんと応えた返事をくれるということです。このほかに、毎日新聞が別の事件で返事をくれたことがあります。
 新聞によって違いますが、「首相の1日」とか「首相の動静」というタイトルで、その日首相がどういう人たちと会って、どういう会議に出たかを書いた記事があります。
 9月1日の「首相の1日」によると、防災の日で、午前中は総合防災センターや政府内の会合をやっています。午後0時8分から報道各社のインタビューに応えた。これはちょうどその頃、北朝鮮が核実験をやるんじゃないかと問題になっていて、実際には5日にやりましたけれども、そのことで関係者と話し合ったり、報道のインタビューに応えています。その後、外国から来たお客さんの夕食会なんかに出るんですが、午後7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆と橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏などと会食。このビルの中のレストランで一緒にご飯を食べた。この中に朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、東京では東京新聞ですが、入っていません。安倍首相はそういう新聞社を嫌って、自分と仲良くしてくれる新聞社の首脳としょっちゅうこうやって会食をしているわけです。
 次は16日の首相の1日です。この日も午前中は役所の仕事です。午後2時30分、新聞・通信各社の論説委員らと懇談。3時2分、在京民放各社の解説委員らと懇談。25分、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。首相官邸には数人の記者が常駐して取材していますから、その中にキャプテンを縮めたキャップを各社決めています。そのキャップと懇談した。こうやって新聞社や放送局、或いは直接取材を担当している記者クラブ員と懇談を重ねながら政府の言うことをちゃんと報道して欲しいと要請してるわけです。首相の考えていることを国民に伝える役割りをマスコミは果たして欲しい。
 もちろんマスコミはその役割もありますが、もう一つ、ウォッチャーという役割りもあるんです。それを忘れては困る。ウォッチャーの役割りを果たすように新聞社や放送局に絶えず働き掛ける。質問をしたり意見を言ったり、アクセス権を行使することが大切だと申し上げて私の話を終わらせていただきます。



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