共謀罪講演会報告のタイトル

2017. 5.22    (文責:佐藤隆三)   



 東海放送人九条の会は17年4月9日に名古屋市教育館第8研修室で「あなたは共謀罪を知ってますか」という学習講演会を開きました。講師は濱嶌将周(はまじま・まさちか)弁護士におねがいしました。
 濱嶌弁護士は京都大学法学部を卒業、04年弁護士登録。12年から愛知県弁護士会、情報問題対策委員会委員長として活躍されております。
 ぜひお読みください。



第1「共謀罪」とは


講師の濱嶌将周弁護士

 ここにいらっしゃる方は共謀罪が何かということは既にご存知かと思いますが、念のため申し上げますと、共謀することが罪であると云うことです。共謀と云う言葉は法律用語的ですが、話し合って計画を練る、合意することが共謀です。それが罪になるような犯罪類型を新たに作ろうというのが問題になってるわけです。
 今回初めて出てきたわけでなく、何度か俎上に乗りました。2003年に最初に国会に上程され翌年廃案になり、諦められずにすぐ上程され、またポシャって、3度国会の俎上に乗って最終的には2009年に廃案になっています。その後も何度か共謀罪という言葉は出てきましたが、とうとうこの国会にまた出てきました。8年空いて、4度目のトライです。
 この共謀罪ですが、いまテロ等準備罪と呼ばれ、少しややこしいんですが、今からしばらくはテロ等準備罪は一応置いておいて、そもそもの共謀罪というものの問題点を考えます。その後で、ではテロ等準備罪は共謀罪とどう違うのかと話を進めたいと思います。



第2、共謀罪は必要か


 なぜ2000年になってから共謀罪が出てきたのか。実は2000年11月に国連総会で、国際的な組織犯罪防止に関する条約が決議されました。通称、頭文字をとってTOC条約とか、あるいはイタリアのパレルモで採択されたのでパレルモ条約と呼ばれます。
 共謀罪はこれを批准するために必要なんだと説明されています。このパレルモ条約の目的は、いわゆるマフィア対策です。マフィアのようにお金のためなら犯罪をいとわない集団が国際的に跋扈し暗躍している。これを国際的に協力して阻止しなければならないと世界187か国と地域が連携して採択しました。この条約自体は非常に意味のあるものです。その必要性を否定される方おそらくいないだろうと思います。日弁連は共謀罪に反対していますがパレルモ条約を批准することに反対しているわけではありません。
 そのパレルモ条約の5条に「重大な犯罪の実行の合意について、これを犯罪とするための立法等を求める」と、共謀罪を立法させなさいと書いています。マフィア対策は国際的に協力してやる必要がある。だから日本も共謀罪を作らなければならないと云うのが外務省の説明です。それで2000年以降3度にわたって共謀罪が上程されてきたのです。
 ただこの「合意を犯罪とするための立法」と5条に書いてあるんですが、国連条約は無理なことを言わなく、33条で「国内法の基本原則に基づく国内法化を行えば」それでいいと書いています。だから政府の言ってることは半分嘘で、確かにパレルモ条約には共謀罪のようなものを作りなさいと言ってるけれども、国内法で無理があるなら無理しなくてもいいんだよとも言ってるわけです。
 日本では、共謀罪が作られなければパレルモ条約が要求するような計画段階での犯罪の阻止ができないのかと云うと、現行法でも相当数の予備罪、陰謀罪が作られています。ですから今でもパレルモ条約は批准可能なのですが、政府は共謀罪がなきゃ参加できない、批准できないと言っています。
 予備罪というのは、一定の重罪犯罪を対象に、準備をしたことでかなり危なくなった段階で罪にしているわけです。典型的なところでは殺人予備罪があります。殺人罪の他に、襲いかかったけれどもたまたま命は助かったという殺人未遂罪がありますが、凶器の準備をしたらあらかじめ捕まえるのが殺人予備罪です。ハイジャックでも予備罪が作られています。
 陰謀罪は共謀罪とほとんど同じです。これはごく限られていますが、政府の転覆を企むようなものを対象にしています。
 このように予備罪、陰謀罪がそれなりに設けられているので、一定の重大犯罪については共謀罪を作らなくても対処ができています。
 それから日本は治安のいい国です。その大前提が拳銃や刀剣、ナイフの類を持っちゃいけないことになっています。ここはアメリカと前提条件が違います。銃刀法違反ということで職務質問して捕まえることができる。ピッキング防止の罪というもあります。ピッキングの道具を持っているだけで捕まえることができる。こういうことが日本の法体系の大前提としてあるわけです。
 だから、マフィア対策として事前に押さえることは充分できます。マフィア対策としてパレルモ条約を批准するとしても、そのため共謀罪を創設することは理由になっていないわけです。
 パレルモ条約5条には「共謀罪か参加罪」のどちらかを作ってくださいとなっています。この参加罪というのは、犯罪集団の構成員でなくても、一定の犯罪活動に外から参加した者を処罰する体系です。マフィアの一員でなくてもマフィアの犯罪に加わる。参加したことによってマフィアの活動にプラスになる状況を作れば罪にするということです。
 外務省は、参加罪ではなく共謀罪を選びました。参加罪を選ばなかった理由として、日本の法体系になじまないからと答えていますが、私は、共謀罪も日本の法体系にはなじまないと思っています。
 他方、テロ対策のために共謀罪が必要だという説明もあります。これはごく最近言われ始めている話です。では、テロ対策のために共謀罪は必要なのかを考えてみます。
 2003年以降の3度の国会上程ではテロ対策を共謀罪の理由にしたことはありません。今回は、未だ記憶に新しいパリのテロ事件を利用してと言わざるをえません。
 テロ対策のために共謀罪が必要であると言い出した。当時の自民党の谷垣幹事長がそう言って、安倍さんがそれに呼応するという形でした。安倍さんは、この法律がなければ東京オリンピックは開けないとまで言ったわけです。
 既に日本はテロ対策のために必要だとされている「爆弾テロ防止条約」や「海洋航行不法行為防止条約」など13条約のすべてを批准し、国内法化も済ませています。しかも国内法では予備罪があり、陰謀罪がありとテロ対策のためにかなり前の段階から歯止めを掛けることはできています。
 共謀罪が本当にテロ対策のために必要なのかという点です。東京オリンピックのためにテロ対策が必要だとすれば、東京オリンピックが終わったら廃棄する法律にすればいいはずです。そうはなっていません。永続的に使う法律になっています。
 パレルモ条約には4年以上の刑期になる罪について共謀罪の対象にするよう要請がありました。すると日本の法律では600を超える罪になるわけです。
 その中には例えば過失の危険な運転のようなものも入ってきます。テロをやる人が誤って車を動かすわけがありません。目的を持って動かしているわけで、過失罪が共謀罪の対象になるというのはおかしいわけです。共謀罪というのは話合うことが罪になるわけで、過失つまり「うっかり」と云うのが話合うという概念と矛盾しているわけです。そういうことを考えると、マフィア対策ともテロ対策とも無関係な条文がいっぱいあることが問題になるだろうと思います。
ハマナス  国連では、マフィア対策とテロ対策は別物と捉えてきました。パレルモ条約はマフィア対策であり、テロ対策ではないと云うことは注釈に明記されています。それは、国連での議論でマフィア対策とテロ対策が混同されたとき、日本政府が「この条約の趣旨の中にテロの問題を入れるのに反対しましょう」と発言したからです。そういう記録が残っています。もともと日本政府はマフィア対策とテロ対策は区別して考えなければいけないと理解していたと云うことです。
 マフィア対策というのは基本的には経済的な利益のために手段を選ばない人たちの犯罪です。だから彼らの目的はお金です。でもテロを起こす人たちの最終目的はお金ではないはずです。彼らの政治的要求だったり宗教上の理由だったりが背景にあって、それを実現するための手段として選ばれたものがテロですから、目的が先ず違う。
 それからマフィアは組織犯罪です。でもテロは組織的背景がある場合が多いですが、単独でも可能です。背景にそういう人たちがいたとしても、実行犯一人が勝手に思い込んでやってしまうことはテロとしてはあり得る話です。そういう意味で、必ずしも組織犯罪でしかテロを把握できないものではない。別の言い方をすると、テロを把握したいのであれば、組織犯罪に限ってはならないはずです。だからテロ対策を目的に据えたいのであれば組織犯罪という縛りを外して、心の中に直接踏み込むような法体系を作らなければテロは撲滅できないはずです。そういう意味からすると、マフィアの組織犯罪対策としての共謀罪というのにも無理があるし、テロ対策としても無理がある。両方を加味したものとしても無理があるというのが私の考えです。



第3 共謀罪の問題点


1.「共謀」のみで犯罪が成立すると根本的矛盾が


 では共謀罪のどこが問題なのか。
 共謀罪というのは話合ったこと、それで合意したことを罪にするものです。でも一般的には「罪」というのは、行為があって、結果が発生したときに罪にすると云うのが原則です。既遂罪と言います。ピストルで人を狙って撃つ。当たってその方が亡くなった。そのことで初めて罪に問われるのが原則です。
 既遂処罰の原則は日本に限らず世界的に一般的な原則です。国家権力が介入して処罰するわけですから、実際に社会に与える害悪を食い止める、発生させた人に罪を与えることが原則です。ただ、一定の罪に関しては、その前の段階でも処罰しています。そのことで社会の害悪が発生するのを防せげると考えています。
 ピストルを引いたけれども当たらなかった、或いは当たったけれども一命はとりとめたとき殺人未遂罪として処罰する。これは例外です。他にも例外として予備罪を作っています。ピストルの購入のように、犯罪の準備を罪とするものです。でも既遂罪が原則であって、未遂罪を処罰するのはざっくり言って半分だと思ってください。更に前段階の予備罪で処罰するのは、殺人予備や、放火予備、強盗予備など一定の重大犯罪だけです。他に、陰謀罪というのもありますが、これは私戦予備罪とか内乱陰謀罪のように政府の転覆を企てるなどの超重要犯罪です。既遂罪処罰という原則に比べれはごく例外です。
 共謀罪は、未遂罪や予備罪よりもっと前の段階である共謀を処罰の対象にしようとしているわけです。害悪が社会に生じた。悪い結果が起きたから処罰するという既遂罪処罰の原則からすれば、計画しただけで処罰するとなると不整合が生じます。
 例えば、いま277に罪が絞られていますが、共謀罪の中には未遂でも処罰されない犯罪でありながら共謀罪の対象になってしまうものが幾つか出てきます。
 横領罪もそうです。未遂罪は処罰されません。ところが共謀罪ができると処罰されます。誰かからお金を預かって懐に入れた。これを使ってしまえば罪になります。既遂ですから。でも、イカンやめようと使わずに返した。これは罪にしないわけです。そこまで心を押し殺したんなら許してやるという話ですね。だけど共謀罪は罪にします。私が誰かと共同管理してるお金があって「欲しいな、どうしょう、貰っちゃおうか」と相談したら、後で翻意して未遂になったとしても、相談して合意してるわけですから罪に問われることになるわけです。順番があべこべですよね。こういう「実行行為」を中心とした従来の刑法体系と矛盾することが共謀罪を作ることによって生じるわけです。
 このことを他の先生にも訊いたんですが、どう処理するのかはっきりしないようです。
 殺人罪で考えてみます。殺人を犯すのに「あいつを殺そう」と計画を立て合意したとします。それでピストルを購入する。その人の家に行ってピストルの引き金を引いた。当たって被害者が亡くなったという流れで考えます。発砲の段階で未遂罪が成立します。武器を買った段階で予備罪が成立します。共謀罪があれば、考えた段階で共謀罪が成立する。
 これらの段階は既遂罪が成立したことで殺人罪のみとなります。
 でもさきほどの横領未遂罪では共謀罪ができるとどうなるのか。相談し計画を立て、お金が目の前にあって、手をつけて、その後で「うっ、やめよう」となったら横領未遂罪です。でもその罪はありませんから処罰されません。でも共謀罪があると「相談し合意した」のですから罪が成立します。ここで共謀罪で処罰するかと云う問題です。どう処理するのか分かりませんが、おそらく共謀罪で処理するんだろうと思います。そうすると、これまでの運用とは違ってくる。後段の罪に達したときには前段の罪は問わない形だったのが、どう処理されるのか疑問として残ります。
 こうして、実行行為を基にした既遂処罰の原則が否定され、これまでの刑法学の体系とは違った状況が起きてしまいます。
 共謀罪は話合ったことが罪になるものです。話合うとは自分の意見の表明です。それを罪にすると云うことです。つまり表現の自由に踏み込んだ話になってきます。
 例えですが、こういう講演会のようなところで誰かが「安倍晋三なんかやっちまおうぜ」と発言し、そういう雰囲気になって「やっちゃえ」という話になったとします。それで共謀罪は成立します。自由にものが言えない社会になります。
 また、「やっちゃえ」と言っても、本当にボコボコしに行くかは別ですよね。やっちまいたいと云う気持ちの中は、「やっちまいたい程の気持ちだね」という場合もあるし、本当にやりに行こうと云う意思表明の場合だってある。勢いで言っただけで本心はそう思っていないことだってあります。その言葉がどういう意味を持っているのか探ろうとしたら内心に踏み込まざるをえなくなります。これは表現の自由をさらに超えて思想・良心の自由、内心の自由に踏み込むことを意味します。共謀罪ができることの怖さとはまさにここにあるんだと思います。思想・良心の自由に国家が踏み込んでくる社会、いまでもタブーには触れづらい世の中になっていますが、益々そうなって行くんだろうと思います。
 先日、ある大学の先生の話を聴いて「面白いけどそうだよな」と思ったことがありました。ある憲法学の先生が天皇制の授業のときに、天皇が生前退位の意向を「お言葉」として表明されたことを取り上げ、ある学生に「君、天皇についてどう思う」って訊いたんだそうです。その学生は固まって「ええ…、天皇様については、…」みたいなことを答えたらしいんです。その先生はびっくりして「様まで付けなくてもいいんじゃないの」って言ったんですが、その学生を指名したのには伏線がありました。その学生が学内で彼女と二人で歩いていた時たまたまその先生が近くにいたんだそうです。二人が会話で「明日休みだよね」「えっ、何で休みだっけ」「天皇誕生日じゃん」「ああ、あのおじいちゃんの誕生日」って会話をしてたらしいんですね。おのおじいちゃんの誕生日か、あのおじいちゃん、別に居てもいなくてもいいけど誕生日が休みになるのは嬉しいよね、って会話をしていた。その会話はたぶん彼の本心でしょう。天皇が必要だなんて思ってなくて、誕生日で休みになるようなありがたい人ぐらいの認識でしかない。たがら授業で「どう思う、正直なところ答えて」と彼を指名した。でも固まったわけです。彼女とふたりでは本心が言える。でも授業では本心が言えない。だいたいみんな顔見知りですよ。だけど、ちょっとテリトリーから外れる人がいるかもしれないと思うと、自由な発言ができなくなる。自由に何でも言っていいような学生の立場でも発言に気を遣う世の中が来ているという話をその先生がしてくれました。そういうことが今の世の中にはかなりあると思います。だけど共謀罪が出来てしまったらもっと酷いことになります。
 自分の発言が信念に基づくものであるかないかにかかわらず、喋ったというだけで捕まってしまうかもしれない。実際に捕まるかどうかはともかく、捕まるかもしれないという社会がやってくると云うことです。一言ひとことに注意を払い、自己規制が強くなる社会がやってくる。まさにここが共謀罪の一番の問題なんだろうと思っています。


2.すべての市民や団体を対象に、会話や通信を評価


 会話内容がどの程度の実現性や可能性、本気度があるのかはその人の内心を抉らなければ判りません。内心をえぐるにはどうするか。一番には、その人を捕まえゲロさせます。でも自白を強要した時にどこまで正直に答えたのかと云う問題は出てきます。
 私が「安倍をやっちまおうぜ」と言ったことが本気で安倍を殺したいと思ったのか冗談なのか、突拍子もない話なのかと云うことは私を捕まえて「お前、どこまで本気だ」と訊問し、返事を引き出さなければ証拠にならないわけです。ということは、会話は事後評価されることになります。その事後評価のために事前に捕まえるということになります。そこが恐ろしいところだと思います。
 パレルモ条約では4年以上の刑になるものを共謀罪の対象にという要請があります。そのまま採用されると676もの罪が新たにできることになります。それも大きな問題ですが、それとともに問題なのが、それらの犯罪の捜査方法が根本的に変質すると予想されることです。  現在は、世界的にも既遂処罰が原則です。何か犯罪を起こし、その結果が生じたときに処罰される。例えば死体が転がっていた。自殺か事件かは状況で判断し、他殺だとなれば、殺人が行われたに違いない、犯人は誰だという捜査をします。それが原則的な形態です。でも、共謀罪ができると、今から行なわれる犯罪を捜査することになります。殺人事件が起きる前に捜査が開始されます。起こる前に捜査するわけですからどんな捜査になるかが次の問題となります。


3.捜査方法の変質


 日本の暴力団はかつては一見してすぐ分かる人が多かったですけど、今ではそうでもなくなっています。それからテロリストも当然、一般人の中に紛れ込んでいるからこそテロリストとして活動できます。そういう状況で捜査しなければならない。そうすると、今から行なわれるであろう犯罪の捜査のためには、こいつ怪しいぞという人物をあらかじめマークして、その人をつけまわすことになります。眼をつけた人を尾行します。
 共謀と云うことになると、話合いそのものを押さえなければなりません。証拠作りのための方法は多くはありません。
 例えばここで何か共謀が行なわれようとしていたら、この部屋に盗聴器を仕掛けておく。この中の誰かを捕まえ締め上げ「こういう共謀があった」と無理やり吐かせる。或いは端っから裏切る予定の人を潜り込ませて、会が解散したあと、その人が警察に直行して「こういう話合いがあった」と報告する。たぶんこの3つです。
 いまの日本の法律では電話の盗聴だけは一応許されています。でもこういう会場に盗聴器を仕掛け、外にいる警察官に電波が飛んて行くという状況にはないはずです。実際にはやってるかもしれませんが、それは証拠として使えないので逮捕することはできません。でも、この会が終わったあと参加した人をしょっ引いて締め上げるのは可能です。それから既に裏切る予定の人がいて「濱嶌が殺すと言ってました」と言いに行くのも可能です。
 ですから先ず眼を付けた人、私なら私の身辺を付けまわし、盗聴するのが捜査の基本的な方法になると思われます。
 いまは、事件が起きた後で、容疑者だと思われる人を付けまわし、この辺で買い物をしているから間違いなくこの事件の犯人だと云うように身辺調査や尾行をします。でも、将来起こるであろう殺人事件に備えたあらかじめの身辺調査や尾行となると、盗聴が必要不可欠なものになっていきます。盗聴をしなければ犯罪が把握できないし、立件もできないことになります。捜査方法は明らかに変質していかざるをえなくなります。


4.「スパイ」や「密告」を誘発


 もう一つの方法はスパイです。
 テロ等準備罪でも元々の共謀罪でも「自首減免」というものが作られています。これは共謀罪には必要なものです。
 この中にいる人たち全員が一蓮托生の関係で、私が「やっちまおうぜ」と言ったその中に、元々裏切る予定の人がいても外見上は仲間をよそおうわけです。でも警察はその人を罪に問いたくない。警察側の人、協力者ですからね。そのためあらかじめ用意されているのが「自首減免」です。
 集会が散会したあと警察に行き「これこれこういうふうに言ってました」と言えば、お前よく言ってくれたな。お前は自首したから罪に問わないよ、と刑を減免します。スパイじゃなくても、集会にタマタマやって来て「安倍、やっちまおうせ」「おう」というのについて行けなくなって、これはやばいから警察に報せて置こうと警察に行った人にももちろん適用されます。スパイだけでなく密告を奨励するためにも自首減免は絶対に必要なのです。
 じつは共謀罪というのは元々英米法の体系で発展してきました。これは司法取引制度と一体となってきました。司法取引は日本でもつい最近出来てしまいました。ずっとなかったので理解しづらいのですが、犯罪に関して一定の情報提供することで、或いは証拠を提供することで自分の罪を軽くしてもらいます。刑を軽くしてもらう取引きをする制度が英米では設けられています。それとともに共謀罪が発達してきました。これも、先ほど言った集会での盛り上がりが行き過ぎだと思った人の自首を促すと云うことと関係しています。
 司法取引や自首減免が規定されると、たまたまそこにいた人がヤメたいと思って警察に行く場合もあるでしょうが、スパイにも使えます。捜査機関がスパイを使いたいと思うようになる誘発効果もあります。
 このように共謀罪には大きな問題点がいろいろあります。では今回上程された、政府が言うところのテロ等準備罪でこれらの問題点が解消されたのか、テロ等準備罪は必要なのか次に考えてみたいと思います。



第4 新しい「テロ等準備罪」なら認めてよいか


1.「マフィア対策」と「テロ対策」はまったく別物


 テロ等準備罪はテロ対策のために必要だ。東京オリンピックはこれがないと開けない、と今でも言っています。でも条文を見ると、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するためと未だになっています。
 テロ対策目的とは条文の目的の中に一言も書いてなく、あくまでもパレルモ条約批准のための制度だとなっています。だからこの段階で既にテロ対策目的というのはウソなんです。目的だけでなく、条文のどこにもテロのことは書いてありません。
 大きくニュースになりましたが、この案を示されたとき自民党があわてて「組織犯罪の組織はテロリストなどを含む組織」を加えました。でもテロが出てくるのはそこだけで、目的にはずっとパレルモ条約批准のためと書いています。
 国連ではマフィア対策とテロリスト対策は別物として条約が作られてきました。日本政府もそう言ってきました。だからパレルモ条約批准のために必要だと言いながら、組織にテロリストなどの組織犯罪を含むというのは矛盾したことなのです。
 安倍政権は、テロ対策だと言えば国民は納得すると思っているのかもしれない。東京オリンピックのために必要だ、これがなければ東京オリンピックは実施できないと言えば、国民が「ああそうなのか」と思うと期待しているのかもしれない。哀しいことに、テロ等準備罪という名前がついているせいで、世論調査では賛成がかなり増えているようです。でもこれはふざけた話で、テロ等準備罪は名前だけで、全然テロ対策になっていないことは間違いありません。
 アメリカとイギリスの法体系では共謀罪が発達してきたと申し上げました。でも米英でテロが防げたか。ご存知のとおり米では9・11の大きなテロ事件以降、愛国者法が作られ、ますます締め付けが厳しくなっています。日本の比じゃないほど盗聴や防諜が拡がっています。電話盗聴はほぼ無制限にやられる状況だと言われています。いま計画を練るならメールやSNSが主流なのかもしれません。でもマイクロソフトやグーグルなどがアメリカ政府に情報提供してましたよね。スノーデンによって暴露されています。日本がそこまでになってるかは分かりませんが、少なくとも共謀罪が出来た暁にはそういう世の中がやって来るんだろうと思います。共謀罪が発展してきたアメリカでは既にそういう社会になっています。でも未だにテロの恐怖に脅かされる社会です。
 フランスとスウェーデン、ロシアでもテロは起きています。これらの国にいわゆる「共謀罪」はありませんが、日本以上に監視が進んでいる国であることはまちがいありません。
 ロシアは元々ソビエトの国ですから、かつてのKGBの芽がまだ生きているでしょう。スウェーデンについて言えば、つい最近、日本でもマイナンバー制度がスタートしましたが、そういう国民監視・管理のための制度が先進的に発達している国の一つです。フランスは、多発テロのあと緊急事態が敷かれつづけ、令状なしにいろんなことができる状況になっています。いろいろな情報が集められているはずですが、その後もテロが何度か起きています。結局、どれだけ前もって情報をつかんだとしてもテロが防げていないのが現状です。そう考えると、共謀罪を作って、あらかじめ話合ったことを処罰するとしても、それがテロ対策になると云うのは世界の例をみても実証されていない、理由になっていないと言えるわけです。ではなぜ共謀罪を作るのか。それを考えなければいけないんだろうと思います。


2.東京オリンピックのために、共謀罪は必要なのか


 安倍さんが、東京オリンピックのためには共謀罪が必要だと言い出したことも理解できないことです。招致運動のときに、東京オリンピックを開催すればテロを呼び込むぞって言うべきでしたよね。みんなに説明して、それでも東京オリンピックを開きたいですかってみんなの意見を聴いて欲しかったと思います。
 日本は世界一治安のいい国です。東京は世界一治安のいい街ですと言って招致のときに見栄を張ったはずです。海外には世界一治安がいいと言いながら、国内では治安が悪くなると脅すのはおかしい。得意の二枚舌と言うか、原発はアンダーコントロールだと言ったのと変わらないウソなんだろうと思います。一国の首相であれば国民の命を預かっているわけですから、東京オリンピックが本当にテロを呼び寄せると考えるなら一刻も早く東京オリンピックを返上すべきだと言いたいですね。返上しなくても済むと思っているのは、安心だと思っているからでしょう。


3.共謀罪から「計画罪」に表紙の変更


 今回の法案には「共謀」という言葉がなくなり、「計画罪」という名前になっています。なので正確に言えば計画罪なんですけど、共謀と計画と何が違うかはっきりしません。計画になったら構成要件が厳格になったと言われるんですが、どこがどう変わったのか明確でありません。「共謀が計画に変わったことで一般市民が捕まることはなくなった」と説明できる人はいないでしょう。明らかにまやかしです。


4.準備行為の加重


 よく強調されるのが、準備行為が加重されたから大丈夫だという言い方です。共謀だけで捕まるんじゃない、準備行為が加わって初めて処罰されるんだ、だから条件が厳しくなっているんだと。条文上は、「共謀があって、…、準備行為が行われた」ときには当該各号に定める刑に処すると書いています。
 ちょっと難しい話になりますが、準備行為は構成要件なのか処罰条件なのかって話なんです。構成要件というのは、全要件を満たしたら罪になると言うものです。殺人で言えば、@人の命を奪おうと思って、そういう意思を持って、A人の命を奪う行為をして、B人の命を奪った、という3つのものが揃って殺人既遂罪になります。これら3つは構成要件です。この3つの条件が全部揃わないと殺人罪には問われません。
 処罰条件とは何か。罪としての条件は整っているけど処罰するにも条件が揃っていなければならない。ちょっと分かりづらいですけど要は罪としては準備行為がなくても成立します。処罰できないだけです。
 この条文を弁護士的に素直に読めば、準備行為がなくても共謀罪は成立すると云うことです。だから刑事は準備行為が始まる前から、共謀があったことを掴んだ段階から捜査を始めることができます。場合によっては逮捕もできる。でも準備行為が行なわれていないので処罰はできません。捕まえたあと、誰も準備行為をやった形跡がないから処罰できないので釈放ということになります。
 準備行為までして初めて逮捕できるというのとかなり違います。捕まえるスピード感が違ってきます。
 実際問題として、共謀罪で逮捕したら警察としては処罰まで持っていく必要はないかもしれません。捕まえたら目的達成ということだって充分あるわけです。捕まえられるということのプレッシャーは非常に大きい。そのグループに対するプレッシャーもとても大きい。萎縮効果という意味では、処罰に至らなくても捕まえたという事実の方が大事だってことは充分考えられます。だから処罰条件か構成要件かというのはかなり大きなことだろうと思っています。
 準備行為とは何か。条文にそれらしい例示が書いてあります。資金または物品の手配、関係場所の下見、その他計画をした犯罪を実行するための準備行為と書いています。
 ATMでお金を下ろす行為や下見が準備行為か議論されていましたが、資金の手配は準備行為だと明らかになりました。ATMでお金を下ろす行為は明らかに準備行為の一類型になったわけです。下見行為も準備行為になりました。
 準備行為は広い概念で意味がないと言われ、恐れられてもいたのですが、実際に例示されたものも凄く広い概念だということが明らかになっています。しかも、「その他」って書いてあります。どこまで拡がるか解らない。
 例えば国会議事堂で安倍さんを殴ろうぜって云う計画を立てたとして、たまたま国会周辺で反原発のデモがあったから参加したら、それは下見行為なのかデモに参加しただけなのか。ATMでお金を下ろした。それは財布が空になったから生活費のお金を下ろしに行ったのか、テロの準備のための資金調達に行ったのか。それは、国会に近づきました、銀行に行きましたと云うだけでは判断がつきません。そうすると、それが準備行為かどうかと云うのを判断するのは誰かということになります。警察です。
 私は財布が空になったから生活費のために銀行に行ったけど、警察が、お前は資金の準備のために行ったんだろうと判断して私を捕まえるということになります。ではどうやって立証するのか。証拠のためにはどうするのか。金額などで分かるかもしれないけど、例えば10万円下ろしたとします。それが当面の生活費なのか資金のための10万円なのか明らかにならない。どっちの10万円なんだとはっきりさせるには、私を締め上げるしかないわけです。それはこれまで何度も問題になってきたように、自白の強要につながることです。
 ですから共謀罪というのは、共謀の心の本音は何なんだと云うのでも自白の強要が行なわれるし、準備行為かどうかでも自白の強要が行われる。本人に言わせないことには心の中のことなのではっきりしません。そうすると冤罪の温床になりかねない。これまで以上に冤罪につながりかねない。自白の強要につながりかねないと言えると思います。


5.「テロリズム集団」、「組織犯罪集団」が対象というウソ


 「テロ等準備罪」は組織犯罪を処罰するためのものだから一般市民には問題ないんだということにもウソがあります。一般市民が処罰対象になることはありえませんと安倍さんはずっと言い続けています。でも、国会上程前に、法務省が「もともと正当な活動を行っている団体であったとしても、性格が一変したと認められれば処罰の対象になることはあり得ます」と言っています。
 それについて安倍さんは、一変したらそれはもう正当な市民団体じゃないんだから当然だろうと云う言い方をします。でも何が一変したかと判断するのは誰かと言えば、やはり警察です。頼りにならない金田法務大臣が「正当な活動をしてきた団体が1回だけ違法なことを意思決定しても直ちに違法組織集団にはならない」と言っています。すると1回は許されるけど2回目からはダメだと云うのも判らない話です。こういう曖昧なところがあるので、安倍さんが云う「一般市民が処罰対象になることは100%ありえない」という言葉を信じてはいけないだろうと思います。
 テロリズム集団、その他の組織的犯罪集団が対象だから一般市民は対象にならないと云うけれども、この「その他の組織的犯罪集団」というのは何なのかと云う定義は書かれていません。組織的犯罪集団がパレルモ条約が対象にするマフィアなのなら、そこに暴力団や振り込め詐欺集団を定義付けで書けばいいのです。それなら少しはマシになります。でもそんなことを書いてるわけでもない。
 暴力団って定義付けが難しいでしょうと言われるかもしれないけど、日本には暴対法という法律があり、そこでは暴力団について、違法行為を繰り返し、常態として行っている集団だと書いているわけです。だからそういう反復継続性とか常態性をしっかり定義として書いてくれればいい話なのに、敢えてそれを書かない。違法行為を反復継続している、常にそういう違法行為をすると云うことを組織の性質として兼ね備えているんだとすれば、一般の労働団体や市民団体は外れるはずです。でもそういう書き方を敢えてしていない。それなのに一般の人が対象になることはない、1回はセーフです。でも性格が変わったと判断すれば逮捕することもあります、と言ってるのですから、とても危なっかしい状況であるのはまちがいないと思います。
 組織的犯罪集団に所属していない人でも、その犯罪計画を後押ししたら処罰しますと2項に書いてあります。共謀罪だけでなく参加罪もこそっと入っている、というのも怖いところだと思います。


6.対象犯罪の削ぎ落とし


 対象犯罪は676から277に絞ったと言っています。半分以下になりました。だけど日本には共謀罪的なもの、予備罪的なものがそれなりに作られていますから、共謀罪が、不要な新しい罪を277も作るわけですから、やっぱり大転換です。他の先生からは甘いと言われるかもしれないけど、私の感覚では対象犯罪を数十ぐらいに絞りこめば少しは安心できるような気もするのですが、277と言ったら3倍、4倍、もっとかな。やっぱり多すぎると言わざるをえません。
 2003年から3回上程されてると言いましたが、その間、与野党でいろんな協議が行なわれ、一旦は140ぐらいの罪に整理しましょうかと言った時代もあるんです。だから140ぐらいの罪で手打ちする幕引きもあるんじゃないかと恐れています。
 では277から削ぎ落とされた399の犯罪にはどんなものがあったのかと調べてみると、特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪、公職選挙法違反、政治資金規正法違反、政党助成法違反、それから署名活動に対する妨害罪、最高裁判所の国民審査法上の各種の妨害罪、会社法・金融証券取引法上の商業収賄罪、その他の民間の収賄罪全般と脱税というのが削ぎ落とされました。
 何かこの一覧を見てると胡散臭いものを感じませんか。政府高官たちが自分たちがやりそうな罪は一応落としたと云う感じがしますよね。まだ高官たちがやりそうな罪も残っているんですが、でもこれらの罪を何で落としたのかなと云う感じがします。
 商業収賄罪とか脱税と云うのはマフィアが問われかねない罪だと思うんですが、これも削ぎ落とされた。自民党など共謀罪を作ろうとしている人たちの言い分と矛盾していると思えて仕方ないところです。
 結局、罪の数が277になっても共謀罪の危険性は変わっていないと言わざるをえません。
 対象の絞り込みや犯罪の絞り込み、行為の絞り込みがあって一般市民は関係ないと云うのは程度の問題にすぎないと思っています。却って、通信傍受法が拡充するとか一部司法取引が始まるということからすると、その危険は現実化しているわけです。



第5 共謀罪が必要とされる背景


1.秘密保護法制定に積極的だったのは誰か


 ではいま共謀罪がどんな背景のもとにあるのかを考えてみたいと思います。既に特定秘密保護法が作られました。秘密保護法は、国民から情報を隠すもの、国民の眼や耳に情報をふれさせないもの、国民の眼や耳を奪うものです。共謀罪は、国民に考えさせない、発言させないもの。口を奪うものです。だから、眼も耳も口も塞ぐのが秘密保護法と共謀罪で完成することになる。そういう世の中がやってきてしまうということです。
 では誰が主導していたのでしょう。秘密保護法は防衛省か外務省と思われる方が多いんですが、そこがノータッチだったとは言いませんが、本筋ではなかったことが判っています。
 防衛機密については小泉政権時代に自衛隊法が改正され、或いはアメリカとの関係の法律が改正されています。防衛省としては敢えて秘密保護法を作る必要はなかったと言えます。
 法律を作るとき政府の省庁間で法令協議というのをやります。こんな法律を作りたいんだがどう思いますか、というやり取りです。秘密保護法を作ろうとしていた2012年以降、つまり秘密保護法ができようしたころの法令協議の書類全部を、オンブズマンが情報公開法に基づいて開示請求しました。ほとんど海苔弁状態で真っ黒だったんです。何が書いてあるか解らなかったんですが、解ることが幾つかありました。やり取りで発信者の名前は書いてないけど、所属先が書いてあった。警察庁とか防衛省とか所属先が書いてあった。それでオンブズマンの事務局の方が、こんな分厚いものを全部調べて、この省庁1票、ここに1票というようにやっていったら、圧倒的に多かったのが警察庁でした。公安調査庁も含めると警察関係が図抜けて多かったんです。外務省と防衛省はちょろっとしかなかった。つまりこの法律に関心を持って、この法律をああせい、こうせいと口出ししていたのは警察だったんですね。
 秘密保護法の所管は内閣情報調査室、内調と云われるところです。ここは歴代、警察庁でも警備・公安畑の人が牛耳っている省庁です。警備・公安畑の人が牛耳ってる内閣情報調査室が担当している法律で、法令協議で警察関係が一番関心を持っていた。出来上がった法律で一番得をするのは誰かと云うと警察です。外交・防衛情報と並んでテロ・スパイ情報が秘密保護法の対象になっている。そのテロ・スパイ情報を握っているのは警察です。
 また、情報の取扱者は適正評価を受けるルールになっていますが、例えば財務省が秘密情報を扱うときに、担当者がどんな背景をもっているか財務省が直接調べるのは難しいので、たぶん警察に調査を外部委託します。
 結局、警察が一番仕事を増やしている。なので、この法律を欲しがったのはまちがいなく警察、特に警備・公安畑の警察だと明らかになってきました。共謀罪も同じです。共謀罪をやれば盗聴が必要になります。尾行が必要になってきます。結局、仕事が増えるのは警察の人たちです。テロ対策のトップには警備・公安が立つことになっていますから、そういう人たちが一番権限を握れる。共謀罪を欲しがっているのも多分警備・公安を中心とした警察の人たちでしょう。これによって、自分たちの領域を拡げ、天下り先もいっぱい出来る。自分の懐でも、国全体の問題でも警備・公安畑の人たちが幅を利かせるようになるわけです。


2.共謀罪に必然的に求められる「盗聴法」


 いずれ、通信傍受だけじゃなく、バッギング(bugging)と云われる生音の盗聴の合法化が問題になるはずです。この部屋に盗聴器を置くようなこともやらしてくれって言い出すはずです。いまは法律がないから表立っては出来ないことになっていますが、それが出来ないと捕まえられない、起訴して有罪に出来ないとなれば当然法律を作ってくれと云う要望が出てきます。政府がそれにどう応えるかが問題になってくるんだろうと思います。
 いまではマイナンバーが出来て、国民一人ひとりが全部紐付けられた状態になっています。国民を管理するのに、24時間大勢の人を追尾するのは不可能です。この人の情報が欲しいと思ったときに、情報が芋づる式に抜き出せる道具を持っているというのは大事なことです。一応、マイナンバー法上、そういうことに利用してはいけないように見えますが、実は捜査ではマイナンバーを使っていいことになっています。もう抜け穴ができているんですね。
 GPSの発振器を車に取り付ける捜査は最高裁がやりすぎだと云う判決を出しました。法律の裏付けなく警察が勝手にやっていたものです。警察が裁判所の令状なしにGPSの発振器を取り付けるのはあまりにもプライバシー侵害の代償が大きいと言って最高裁が釘を刺し、たぶんやめてるはずです。はずですって言うのは、現に取り付けているものを外すところまでやってるか、バレちゃうと困るからということです。新たに取り付けることまではやらないと思います。
 防犯カメラや監視カメラ網は全国に拡がっています。それからNシステムと呼ばれる「自動車ナンバー読み取り装置」が拡がっています。いまデジタルの世の中なので、場合によっては繋がりかねない。たぶん繋ぎたいと警察は言っていて、民間に協力を求めている最中です。
 監視カメラの顔認証システムがどんどん高度化しています。NECの製品の映像をテレビで視たことがあるんですが、監視カメラで上の方から街の中を撮しています。女の子が泣いていたらキューっと真ん中にズームアップして、そのあと周りの人たちの顔を次々と撮し検索して、その女の子のお父さんかお母さんを探すという動作でした。技術的にはそんなことが実際に出来るようになっているんですね。
 全国各地、この栄の街にも監視カメラや防犯カメラがついているはずです。そうすると、例えば警察が私に興味を感じたとします。まずカメラに写った段階で顔認証が作られ、動いた先々を追えることになる。それを全部見れば私が誰と会い、何処に行ったか1日の行動が全部判るようになる。そういう世の中がやってくるかもしれない。


3.プライバシーが民主主義の基礎


 そういう話をすると、私は悪いことをしてないから別に平気です。監視カメラに写っていたからって悪いことしてるわけでないしって言う人がいます。そういう人の気持ちが解らないわけではありませんが、呑気だとも思います。さっきの学生と同じことが言えると思います。どこかで誰かに視られているかもしれない。政府のカメラに撮られているかもしれないと思えば、この人と会ってていいんだろうか、こんなこと話してていいんだろうか、と不安になる。自由なのは家の中での独り言だけになる。メールやラインをやっても全部盗聴されるかもしれない。独り言でつぶやくのが唯一の自由ってことになるかもしれない。でもそれってちゃんとした議論ですか。民主主義社会は議論して物事を決めていく、考えを深めていくことが大事なはずです。独り言でつぶやくための基礎となる情報もテレビの情報、或いはネットの情報ですよね。でもネットも何処かのチェックを受けているかもしれない。テレビは言わずもがなです。そういうものだけを仕入れて、独り言をつぶやき、考える。これはもう頭の中が操作されてる状態だと言わざるをえません。  秘密保護法、共謀罪、そういうのが出来て、しかも監視カメラでバリバリに監視される社会というのは自由なようで全然自由じゃない社会だと言わざるをえません。スノーデンさんが言ってることです。「プライバシーが表現の自由の基礎である」と。
 まさにそういうことだと思うんですね。自分のことを放っといてくれ、私生活の領域に触れないでくれ、自分のことは自分で管理させてくれ、こいつと会う、こいつとこの議論をするってことは放っておいてくれ。つまりプライバシーが保たれ、自由に議論が出来て初めて表現の自由がある。自分の頭で自由に考えることで、民主主義が発展していくんだと思うんですよね。


4.過去に学ぶ、現状に学ぶ


 戦前、治安維持法という悪法がありました。
 共謀罪は現代の治安維持法だと云われています。治安維持法は一般人には関係ないですよと言って制定されましたが、最終的には一般人にも刃が向けられた。
 この法律も逮捕すれば充分だったんです。治安維持法で逮捕された人が7万人〜10万人、実際に起訴された人が5千人ぐらいと云われています。つまり、実際に処罰するとか裁判に掛けるという必要はなく、逮捕しちゃえばいいんです。
 当初は天皇制に反対した人や社会主義者を取り締まるものとして始まったものが、どんどん改悪され、自由主義者や政府を批判する団体にまで拡がっていったと云う治安維持法の歴史があります。
 菅生事件というのがあります。1952年、大分県の菅生村で起きたでっち上げ事件です。共産党のなかに潜り込んだ支援者が実はスパイで、現役の刑事でした。その人が村の巡査駐在所を爆破し、僕らの仲間でやりましたとチクリに行ったわけです。で当人は刑が減免され雲隠れします。村の共産党員だけが逮捕されました。最終的には共同通信の記者がそれを暴露し追及して、被告は無罪を勝ちとるわけです。そういうスパイでっち上げ事件が現に起きている。ちなみにその菅生事件でスパイ役をした刑事は大出世を遂げたようです。警察とはそういう組織です。
 次は、陸上自衛隊情報保全隊が行った違法な市民監視を訴えた、仙台の情報保全隊事件です。自衛隊の内部文書が流出して違法な活動が国会であきらかにされました。
 ここから分かるのは、自衛隊にしろ警察にせよ、危ないと思う人、彼らからみてちょっと特殊だと思った人は全部調べあげ、情報を収集しまくると云うことです。  情報保全隊事件について言えば、もう反自衛隊だけじゃなく、一般の平和運動も全部対象になっていました。
 ムスリム捜査情報流出事件なんてもっとですよね。イスラム教徒だというだけで全部捜査の対象です。このイスラム教徒は何月何日にコンビニに入ってセロテープ買いました、このセロテープの購入目的は不明です、というところまで調べられているんです。



第6 4度目の廃案に


 アメリカではイスラム教徒がテロリストの予備軍として監視の対象になっています。それこそ、ばりばりの共和党支持者だった人までメールの監視の対象になっていた。それが暴露されたのがスノーデン事件です。こんなに政府を支持してきたのに、こんなに頑張ってきたアメリカ市民なのにって嘆いた人もいたようです。こうして普通の人たちが監視の対象にされます。犯罪者だから監視されるのではありません。市民だから監視される社会がもう直ぐそこまで来ています。
 共謀罪は、一般市民を監視の対象にします。既にそんな社会になってきていると云うことを、自分は関係ないと思っている人に教えること、ここに共謀罪を阻止する第一歩があるように思います。それと、テロ等準備罪がテロ対策だというのはウソだと明らかにし、実際は共謀罪で人の心にまで踏み込んでくるものだと云うことを伝えることも大事です。この2つで、多くの人たちに自分の問題だと理解してもらう取り組みが必要だと思います。
 そして、秘密保護法の運動だけじゃない、反安保法の運動だけじゃない。いろんな運動と手をつないでこの共謀罪の問題に取り組んでいくことが焦眉の課題だと思っています。
 森友問題で共謀罪が潰れるかと期待したのですが潰れそうにありません。本当に頑張らなくっちゃと思っています。
 ともかく野党に頑張っていただく。万々が一、この国会で共謀罪が成立してしまったとしても、将来、野党が政権を握るような状況ができれば廃棄することができます。もちろん政権を取った瞬間に野党の拳が下がるということがあるかもしれません。でも拳がまったくなかったことにはできないはずです。秘密法でも安保法でも共謀罪でも、何か歯止めを掛ける改正ぐらいはするはずです。そのために一歩でも半歩でも進めるために、私たちは野党共闘を求めて、そういう世論を作り、態勢作りを求めていかなきゃならないだろうと思っています。
 これで私の話を終わらせていただきます。ありがとうございました。 (文責・佐藤隆三)



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