放送制度改革は 何を目指したのか

2018. 8.31  事務局次長  櫛田 稔



 2010年放送法が大幅改正されたことを貴方はご存じですか。 放送関係の法律を全部ひとまとめにする「情報通信法」の論議もあったようですが、最終的にはケーブルテレビなどを規律する法律を含めて放送法を再編し、今の形になったようです。



ハード・ソフト分離が原則に


櫛田稔事務局次長

 これにより、放送設備のハードと番組制作・供給のソフトを分け、それぞれ別の事業者が担う「ハード・ソフト分離」が原則になりました。
 ハード・ソフト分離を簡単に説明すれば、CS放送の例がわかりやすいと思います。
 例えばスカパーは、スカパーJSATという会社が衛星と地上の送信機などを持ちハードの免許を所有します。その上にいろいろな専門チャンネルが乗っかるシステムです。
 専門チャンネル事業者は、電波送信機も1級無線技術士も不要ですからコストをかけず容易に新規参入できる制度です。
 独占企業であってこれまでの地上民放とは違い、競争の促進と放送の活性化を見込んだ政策です。 法改正以前から、CS、BS放送ではハードとソフトが分離されていましたが、改正後は地上波にも同様の原則が適用されるようになりました。
 しかし、地上波の場合、従来通りハードとソフトが一体でもかまわないという例外が認められたので、原状では全ての地上波局がハード・ソフト一致のままで実態は何も変わっていません。


安倍首相が  AbemaTVに出演


 昨年10月の衆院選公示2日前に安倍首相は、AbemaTV(アベマテレビ)というインターネットのテレビトーク番組に安倍支持派のジャーナリストと共に1時間番組で言いたい放題で出演しました。
衣笠草  AbemTVは、テレビ朝日とサイバーエージェントの合弁によるインターネットテレビです。
 ご覧なったことが無い方は、スマホやパソコンで「アベマテレビ」と入力して検索すれば、誰でも無料で自由に見ることができます。
 オンデマンドでは無く、地上波と同様の番組表に従い動画が配信されています。  選挙公示直前なので選挙法の規制は受けないものの、特定の党首だけの政治的主張を1時間たっぷり好きなだけしゃべるのは、放送法第4条(政治的公正)の規定に反する恐れがあるので地上波テレビではあり得ず、規制が無いインターネット放送だからできたと言えます。
 本年1月にIT企業などの社長が集まる新経済連盟の新年会で挨拶した安倍首相は「AbemaTVに出て、なかなか面白いなと思った。インターネットテレビだから、放送法の規制がかからない。見ている人達にとっては、地上波などと全く同じ。もう日本の法体系が追いついていない。私たちは大きな改革を行わなければならない。改革を進めていくため、リスクを取ってどんどん手を上げていただきたい」と吹きまくったそうです。
 2月1日にも放送法改革に言及し、6日の国会では「ネットに規制を持ち込む気は無いが、テレビだけ規制があっていいのか」と発言し、米国のフェアネス・ドクトリン(公平原則)撤廃に言及しました。


安倍首相は日本テレビ   大久保社長と会食


 安倍首相がメディアの社長など幹部クラスと頻繁に食事会を持っていることは放送関係者なら誰でも知っていますが、どういう目的で食事会を開き、何を話したかはどこのメディアも報道していないのでほとんど闇です。  メディア幹部と食事をするのは、安倍政治を国民に浸透させるため、メディアを手なづけ、牽制してメディアコントロールをしたいという下心は誰にも丸見えでしょう。
 安倍政権寄りのメディアと言えば、産経・フジ、読売・日本テレビが浮かびます。
 3月9日、安倍首相は日本テレビの大久保社長と会食し、持論の放送制度改革の中身を話したそうです。3月15日に共同通信は「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」と題した政府の内部文書を入手し報道しました。



放送制度の改革とは


 それには「改革の進め方」として「通信と放送で異なる規制・制度一本化」とあり、テレビとネットの規制を同じにすることをうたっていた。
@放送のみに課されている政治的公平を定めた放送法第4条等の撤廃。 Aハード・ソフト分離を徹底し、地上波の例外を無くす。
BNHKについては「公共放送から公共メディアへ」に変更し、現在禁じられているテレビ番組をネットで同時配信することを容認する。しかし、4条を含めた規制はNHKだけには維持する、としました。
C「放送特有の規制撤廃」として、放送法4条のみならず、番組基準や番組審議機関、番組調和原則、マスメディア集中排除原則、外資規制(現在は20%上限)も撤廃。
 このような法改正を、早ければ今年秋の臨時国会か来年の通常国会に提出し、2020年以降に施行するというものでした。



 放送は基本的に不要


 4条撤廃などが実現した場合、「放送(NHKを除く)は基本的に不要」と明言され、「電波からネットへの転換が進展。放送に割り当てられた電波帯域に余裕が発生…」つまり、テレビをネットで見る人が多くなればテレビ電波は不要となり、余った電波をオークションで通信に割り当てるという構造です。
 放送電波はNHKのみ残し、AbemaTVもNetflix(ネットフリックス)も日本テレビなど民放も、皆同じネット配信事業者として取り扱うという計画です。
 いくら安倍政権寄りと言われる日本テレビの大久保社長(次期民放連会長)といえども、取っ組み合いになるほど怒りをあらわにしてこの放送制度改革に反対したと言われています。
 日本テレビを擁する読売新聞は1面トップでこれを大々的に報道したのをはじめ、各新聞社もこの問題を批判的に報道しました。
 当然ながら民放キー局の各社長も「民放が果たしてきた公共的役割が考慮されていない」等この改革に反対のコメントを発表、民放労連も「経済政策の視点だけで論じ、放送の果たす役割が皆無」と厳しく批判する反対声明を出しました。
 安倍内閣で放送業務を担当する野田聖子総務大臣までもが「放送法4条は非常に重要」と述べこの放送制度改革を批判した。



規制改革推進会議が答申


 本年6月4日の「規制改革推進会議」の最終答申では、放送法第4条だけでなく「ハード・ソフト分離の徹底」も見送られ、番組のネット配信の推進や海外展開の支援強化、秋に地上波放送を終える放送大学の枠への新規参入の検討などを求める小ぶりな答申となった。
 見落としてならないのは、ローカル民放の経営基盤強化を理由に、合併やキー局を保有する放送持ち株会社への統合を促し、削減をはかる再編策を打ち出している点です。背景には、電波利用のニーズが拡大するので、民放局の数を減らして放送用の周波数帯を有効活用しようという狙いがあります。新たに割り当てを受ける通信事業者にメリットはあっても、ローカル民放の削減は地域の民主主義の基盤を崩す大変な問題です。
 日本新聞協会は「産業政策的な視点に偏り国民・視聴者の利益が損なわれる事が無いよう、言論・表現の自由を尊重した、より慎重な論議が行われることを望む」とコメントを発表した。
 今回の答申に欠けているのは、ネット時代においてもNHK、民放を含む放送が国民の知る権利に答える正確な情報や質の高い娯楽を提供する文化の役割が、厳然として存在する視点です。
 答申では、通信技術の進展を受けて、放送番組のネット同時配信を「避けて通る事のできない課題」にあげた。ネット同時配信を実現するには、多くの資金が必要です。 安易に道を開けば、受信料に支えられ強い財政基盤を持つNHKがますます肥大化し、民放は埋没することになりかねない。
 昨年の受信料訴訟の最高裁判決は「NHKと民放の二本立て体制」をそれぞれの「長所と短所を補い合い、放送によって国民が利益を享受する仕組み」と評価しました。
 NHKが侵略戦争推進役を果たした戦前の反省から、戦後の放送体制は「NHKと民放の二元体制」で60年近くやってきました。NHKは、英BBC以上に収入を得ている。NHKの肥大化は、多様な言論の上に成り立つ民主主義を揺るがす事態になりかねません。NHKの「アベチャンネル化」が近頃特に目立ちます。



引き続き監視が必要


 心配された事態はとりあえず避けられました。だが、これからも監視を怠ることはできません。
 安倍総理は、答申直後「答申で触れられなかった部分については引き続き総務省の方で検討していただきたい」と述べたように、放送制度「改革」を諦めていません。
 9月の自民党総裁選挙で再び信任を得れば、内閣改造に着手し、自分の足を引っ張った野田総務大臣を更迭し、安倍の思うままに動く新しい総務大臣を閣僚に入れて再度練り直して「放送制度改革」を打ち出してくるだろう。




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