海外派兵で武器使用のうごき  

改憲の動きを見過ごしてなりません

大西五郎    


請願乱発を報せる中日記事
  4月17日に名古屋高裁で「航空自衛隊のイラク派遣は憲法違反」という判決が出て、改憲派は一定の打撃を受け、自民党の山崎拓元副総裁が「イラク特措法の延長は難しくなった」と述べたりしましたが、ここにきて改憲派の巻き返しの動きが活発になってきました。



  憲法審査会
    始動に向けた動き

  6月16日の中日新聞朝刊に「自民有志が請願乱発」という記事が載っていました。請願というのは普通政府の施策で不足している問題について野党議員が紹介者となって国会に提出されますが、ここにきて自民党の改憲派議員が「国民投票法に基づき憲法改正案を作成するための憲法審査会が委員も決まらず、開店休業になっているのを始動させてほしい」という請願署名を支持者から集めて衆参両院の議院運営委員会に提出する動きが目立っているということです。



改憲派がマスコミ取り込みの動き

  自民党の改憲派は、新憲法制定議員同盟に鳩山幹事長、前原副代表ら民主党の中の改憲派も役員に取り込んで議員同盟の動きを活発化させようとしていますが、6月12日の定例会では読売新聞の赤座弘一、産経新聞の乾正人両政治部長が招かれて講演しました。両氏とも世論調査で九条改正賛成が少数になったことを認めながら、衆参ねじれ状況のもとで二院制の見直し論が改憲論議のテーマになるとして、そこから憲法改正論議を進めるべきだと述べました。
  新憲法制定議員同盟は来月も朝日新聞と毎日新聞の代表を招いて意見交換をすることにしているということです。マスコミを通じて改憲派の主張を国民に浸透させようという意図が明白です。マスコミは安易に加担すべきではありません。



   イラク派兵1年延長、
      アフガニスタン、スーダンへの派遣も考える

睡蓮

  政府は6月13日の閣議で、イラク特措法に基づく基本計画を変更し、今年7月で期限が切れる航空自衛隊のイラク派兵の期限を来年7月まで1年間延長することを決めました。また閣議では同時にインド洋でアメリカなどの軍艦に給油活動を行っている海上自衛隊の派兵期間も来年1月まで延長することも決めました。
   そればかりでなく、政府はアフガニスタンでの国際治安支援部隊への陸上自衛隊の派遣を検討していますし、民族紛争の起きているスーダンのPKO司令部要員として自衛官を派遣する方針を決めたといわれます。



狙いは海外派兵恒久法

  自衛隊の海外派兵を常時可能にするための恒久法の制定を推進するための自民党と公明党のプロジェクトチームが論議を続けています。その協議の中では自衛隊の海外での活動に警護活動を加えることが論議されています。これまで政府は自衛隊のPKO参加では武器の使用は正当防衛や緊急避難に限るとしてきましたが、警護行為を行うことになると、例えばPKO司令部の要人をガードしたり、司令部などの要所を防衛するための張り付きや巡回を行うことになり、場合によっては掃討作戦に参加することにもなります。必然的に武器を使用する機会が生じることになります。



実質憲法改悪に反対の意思表示を

  このような一連の行為は、憲法で禁止されている「武力行使」をなし崩し的に「解禁」しようというものです。このような一連の動きに対して、私たちは強く反対の意思を表明する必要があります。



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