福田ソフトムードの
        陰に隠された憲法改悪

大西 五郎


憲法審議会立ち上げや海外派兵恒久化
今こそ、九条を守り、生かす運動を幅広く広げよう

国民の意思に反する新テロ対策特措法再議決

  自民・公明の与党は、参議院で否決された新テロ対策特措法(給油継続法)を、衆議院で3分の2以上の賛成で再議決し、インド洋での米軍などの艦船に給油を再開する道を開きました。 蘭の花 政府・与党は憲法第59条に規定された正当な手続きだと、自らの行為を正当化しました。しかし、憲法第59条の衆議院優位の規定は、国家の根本問題で両院の意思が食い違い、国会としての意思が決められず、国政に重大な支障をきたす恐れがある場合にそれを防ぐために設けられた手続きで、衆議院と参議院の協議が行われてもなお意見の一致や修正点が見出せなかった時に行使できるものとされています。今回は、そのための努力が十分行われず、与党が衆議院での数の優位を利用して与党の意思を押し通そうとしたものです。
   しかも、インド洋での給油は一旦中止されており、放置すれば国政に重大な支障をきたすため一刻も早く結論を出さなければならない問題ではありませんでした。その上、国民の世論はインド洋での給油の再開、継続に反対が多数です。

(朝日新聞1月11日〜12日日調査「給油活動再開は必要ではない」48%、「必要だ」37%。中日新聞1月11日〜12日調査「新テロ対策特措法を参議院で否決後、衆議院で再議決して成立させたことは適切でなかった」46.7%、「適切だった」41.6%)

  政府・与党は、給油を継続しなければ国際的な孤立を招くと強調しましたが、そもそもアメリカが9・11同時テロに反応してアフガニスタンに"自衛のための先制攻撃"として行った「不朽の自由作戦」は国連の承認を得ておらず、インド洋での海上封鎖作戦(OIM)も当初は11カ国が参加していましたが、現在参加しているのは6カ国だけです。「国際貢献」ではなく「対米協力」です。



福田首相 施政方針演説で 「憲法審査会の活動開始」
  「海外派兵恒久化法」を示唆

  「戦後レジームからの脱却」を唱えて国家が国民を統治する体制を推し進めようとした安倍前首相が国民の反発を買って参議院選挙で大敗し、政権を投げ出した後に就任した福田首相は、マスコミなどの評判では「ソフトムード」「安倍路線の見直し」などといわれていますが、「国民の目線での政治」など表面的には当たりは柔らかですが、自民党が一昨年発表した憲法改悪案(「新憲法草案」)を作成した時の安全保障問題分科会の責任者で、九条の改悪を「新憲法草案」に盛り込んだ責任者です。
菜の花   福田首相は通常国会冒頭の1月18日「施政方針演説」を行いましたが、その中で「(昨年の通常国会で成立した憲法改定のための)国民投票法の審議過程で積み残された諸課題や、改正するとすればどのような内容かなど、すべての政党の参加の下で、幅広い合意を求めて、真摯な議論が行われることを強く期待しております。」と民主党など野党の一部を巻き込みながら憲法改悪を進める意向を明らかしました。
   また、「世界の平和と発展に協力する外交の推進」と称して、「インド洋における給油活動を再開するとともに、アフガニスタン、イラク国民の国家再建に対する支援を継続していきます。(中略)
  また、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる『一般法』の検討を進めます。」と、自衛隊の海外派兵恒久化を進める意向も明らかにしました。



生き残っている『美しい国』
     『戦前の国家体制への回帰』路線の
     自民党の運動方針

  安倍前首相が唱えた「戦後レジームからの脱却」や「美しい国」は後退したように見えますが、首相の施政方針演説に先立ってその前日に行われた自民党大会で採択された二〇〇八年度運動方針は、安倍前首相と同じ国家主義的政治の方向が盛り込まれています。運動方針は、「国民に国家の未来像を示す」としていますが、その内容は「連綿と続く伝統文化に根ざした国家の未来像」だと述べ、「靖国神社への参拝」「新しい憲法の制定」などを国の根幹とする基本政策としています。安倍前首相が唱えた「美しい国」づくりを踏襲して、戦前の国家体制への回帰を自民党として志向しています。



民主党の対応にも問題

  民主党は給油継続法案に反対し、参議院で他の野党と一緒にこれを否決しました。反対の理由は不朽の自由作戦とその一環の海上封鎖作戦は国連の承認を得ておらず、憲法に違反するというものでした。そして政府案に対抗して「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援に関する特別措置法」という名前の法案を国会に提出しました。(衆議院で否決・廃案に)
マンサクの花(東山植物園にて)   民主党案では、国連の決議に基づいて自衛隊の地上部隊をアフガニスタンに派遣し、治安の維持や復興支援に当たるというもので、戦闘行為に参加することは禁止するものの、「自己若しくは自己と共に現場に所在する他の自衛隊員、アフガニスタン復興支援職員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命若しくは身体を防衛するため又は当該アフガニスタン復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができる」というものでした。
   外国での自衛隊員の武器の使用は憲法の範囲内としたこの法案と集団的自衛権の行使とした給油活動は憲法違反とした論理に矛盾は感じていないのでしょうか。
   給油継続法案の再可決が行われた衆議院の本会議を、採決の直前に退席して大阪府知事選の応援に向かった小澤民主党代表の行動に対して世論が疑問を呈していることを記者に告げられた小澤代表が「(給油継続法は)国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない。府知事戦の応援は前から決まっており、選挙での約束は違えてはいけない」と述べたことと併せて、民主党が給油活動を憲法の問題として捉えているのか、自民党との違いを示すために給油継続法案に反対しているだけなのか、その真意が測り知れないところです。
  



憲法九条を守り、生かす運動を
     さらに幅広く繰り広げましょう


  今まで見てきたように、憲法九条を改悪しようとする動きは深いところで進行しています。またこれを正当化し、容認する態度も見られます。これらを改悪反対の声で包囲していかなければなりません。まだまだとのんびりしてはおれないのです。わたしたちは、「九条を守る世論を大いに広めるとともに、生活や運動に九条を生かす」運動を幅広く、とりわけ放送の仲間の間に広げていきましょう。





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