131ヵ国・地域、2,368都市が賛同  

平和市長会議と ヒロシマ・ナガサキ議定書

大西五郎    


  今年の広島平和祈念集会の平和宣言で秋葉広島市長は「多数派の意思である核兵器の廃絶を2020年までに実現するため、 オニユリ 平和市長会議では、本年4月、核不拡散条約を補完する『ヒロシマ・ナガサキ議定書』を発表しました。核保有国による核兵器取得・配備の即時停止、核兵器の取得・使用につながる行為を禁止する条約の2015年までの締結など、議定書は核兵器廃絶に至る道筋を具体的に提示しています。」と述べました。
   また、田上長崎市長もナガサキ平和宣言で「来年、私たちは広島市と協力して、世界の2300を超える都市が加盟している平和市長会議の総会を長崎で開催します。世界の都市と結束して、2010年のNTP再検討会議に向けて核兵器廃絶のアピール活動を展開していきます。国内の非核宣言自治体にも、長崎市が強く呼びかけて活動の輪を広げていきます。」とのべました。



平和市長会議とは・・


  二つの宣言で触れられた「平和市長会議」とは、1982年6月の第2回国連軍縮特別総会において、荒木広島市長(当時)が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛にこの計画への賛同を求めました。
アサガオ   同年10月、この計画に賛同する市長たちによって「世界平和連帯都市市長会議」が結成され、国連のNGOとして登録されました。そして2001年に「平和市長会議」と名称を改めました。
   平和市長会議の規約では、会の目的を「都市連帯推進計画」に賛同するすべての都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解決、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする。」としています。
   そして2020年までに核兵器の廃絶(2020年ビジョン)を目指して、署名活動など国際世論を喚起する行動計画を掲げています。
   平和市長会議は、2008年8月現在、世界131の国・地域の2,368都市の賛同をえています。広島市長が会長、長崎市長が副会長を務め、他にドイツのハノーバー市長、イタリアのフィレンツェ市長、アメリカのアクロン市長なども副会長になっています。



ヒロシマ・ナガサキ議定書


  今年4月にスイス・ジュネーブで開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会で秋葉平和市長会議会長が核兵器廃絶を目指す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表、2年後に開かれる核拡散防止条約再検討会議で討議・採択するよう呼びかけました。
クマゼミ   またそのために2009年10月の国連総会でも拡散防止条約再検討会議での検討課題とする決議の獲得に向けて働きかけを行うことにしています。

   「ヒロシマ・ナガサキ議定書」は、
▽新たな核兵器の取得と使用につながる行為の即時停止、
▽核兵器廃絶の国際的枠組み合意に向け、核保有国に誠実な交渉開始を要求する、
▽2015年までに核兵器取得や使用につながる行為の禁止を法制化する、
▽2020年廃絶の作業プログラム策定、
を段階的に進める、という内容になっています。

   現在、この地方では、愛知県の蟹江市、三重県の熊野市、伊賀市、名張市が議定書に賛同しています。
  核兵器廃絶は「憲法九条を守る運動」とは直接的には結びつきませんが、「武力行使の禁止、戦力不保持」の九条の精神と合致します。私たちもそれぞれが住んでいる市町村の首長や議会に、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同するよう働きかけようではありませんか。



※議定書とは、条約の修正または補完の目的で用いられる文書で、国際合意として成立すれば条約と同じ効力を発揮するものです。
   インターネットの「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の検索で、全文を読めますし、「平和市長会議」を検索すると、平和市長会議の行動計画などがわかります。



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