自民党新執行部

何としても自衛隊を派遣したい!


大西五郎    



  福田内閣の内閣改造に伴って、自民党四役が古賀選対委員長を除いて一新された。
オニユリ    新四役は8月5日党本部で報道各社のインタビューを受けたが、その中で麻生太郎幹事長は、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法の延長問題について「各国が(アフガニスタンに)増派している時に日本だけ撤退というのはいかがなものか」と述べ、活動継続の必要性を強調した(朝日)。「民主党の協力が得られない場合は給油継続にこだわらず、他の貢献策を盛り込んだ別法案の提出も検討する」考えを明らかにした(中日)。麻生氏は、「給油活動はどうしても認められないというのであれば、インド洋の日本の輸送船の護衛とか、それ以外のことを考えないといけない」と海自によるシーレーンの安全確保を上げた(読売)。

   また、笹川尭総務会長も「臨時国会での新テロ特措法の延長問題は、『ねじれ国会』だから野党との話し合いが大切だ。3分の2の衆院再可決という意見を頭から出さない方がいい。自衛隊の活動をインド洋での給油主体ではなく、日本に石油を運ぶ輸送船の安全を図ることにすれば、公明党も民主党も反対しない」と述べた(毎日)。

  赤いバラ 航空自衛隊のクェートからイラクへの米軍人空輸が「戦争参加行為であって憲法違反」とした名古屋高裁の判決を素直に読めば、アフガニスタン空爆を行っている米艦などへの給油行為が「戦争参加」に当たることは明らかで、政府・与党は表面では名古屋高裁判決を無視する態度を示しながらも、高裁判決を気にし、国会で再決議してまでのインド洋給油に国民世論の反発を恐れていることが分かる。
   しかし、麻生幹事長や笹川総務会長がインド洋給油に変わる「国際貢献」として上げた日本のタンカー護衛を国際貢献というのは無理な理屈である。さらに麻生幹事長は、「長期的には(自衛隊海外派遣)恒久法であるべきだ。(派遣は)スピードを要するから、すぐに対応できる態勢になっていないとおかしい」(朝日)と恒久法の制定に意欲を示した。

   自民党執行部は、何はどうあれ、自衛隊を海外派遣(派兵)する実績を作るための新しい方式探しといえる。私たちは、名古屋高裁判決の意義、憲法九条こそ世界の平和と友好を築くものだということを広く世論に訴えて、憲法違反の自衛隊海外派兵をやめさせるための活動を強めましょう。



やぐら「目次」に戻る









  講演会と学習会のDVD
    紹介ページへ