今年の8・15の各紙社説から

中日は「歴史に学べ」、産経は「日米同盟強化」


大西五郎    


ラベンダー

  8月15日を迎えて、新聞各紙は「終戦記念日」に因む社説を掲げた。その中で、中日は15年戦争が始まる時、新聞が軍部容認に走ってしまった反省を述べ、「石橋湛山が侵略を戒める論説を掲げ続けた教訓に学べ」と説いていた。一方産経は、インド洋での給油活動継続など「日米同盟の強化の必要性」を主張した。これに対し毎日は「国際協力と対米協力を区別して考え、自前の国際協力を考えるべきだ」と対米追随に陥らぬよう警告した。読売は、遠まわしに「靖国護持」をにおわせる論調。
   朝日は若い人の日中理解の増進に期待を寄せた。日経がワイツゼッカードイツ元大統領の言葉を引用して「平和の尊さを語り継ぐ」と日ごろのこの新聞の論調と異なる論調だったのが注目される。



[朝日]「『嫌日』と『嫌中』を越えて」


  中国で戦争についての直接の記憶を持つ世代は、どんどん減りつつある。代わって中国社会の中心を担うのは、彼らの子や孫、ひ孫である。戦後世代、とりわけ若者たちにとって戦争の記憶とは、多くがメディアや教育などを通じてもたらされる。それだけに抽象的で、時として現実離れした理解を生んでしまう面も免れない。その時その時の政治的要請を反映しやすくもなる。
   中国の5大学の学生を対象にした06年度の世論調査では、「日本を主導する政治思潮」を聞く質問に対し、53%が軍国主義と答えた。自由主義は18%、平和主義は9%しかなかった。
   日本社会の嫌中感情にも、似た側面があるかもしれない。中国の現実よりも、思い込みや毒入りギョーザのような事件に影響されやすいのは事実だろう。大国化する中国への反感と閉塞感から抜け出せない日本自身へのいら立ち、嫌中と嫌日は今の日中関係を映して、合わせ鏡のように共鳴しあっているのかもしれない。
   東京大学と北京大学の学生が立ち上げた討論フォーラム第3回の準備をしている北京大学の学生の一人は「無理をして歩み寄るより、なぜ歩み寄れないかを知ることが大事だと思う」と語った。認識がどこでずれていくのかを探り、柔軟な心で双方の「違い」に向き合っていく、それが結局、信頼と友情を手にする王道なのだろう。
   終戦から63回目の夏。五輪が象徴する中国の台頭は、日中関係にも新たな発想を迫っている。若い世代の取り組みにそのひとつの芽を見る。



[毎日]「内向き志向から抜け出して、国際協力を」


  私たちは日本が国連平和維持活動(PKO)など、国際協力に積極的に参加すべきだと主張してきた。一国平和主義から脱して、世界の平和に責任を分担すべきだろう。だが、国際協力と対米協力は区分けする必要がある。イラクへの自衛隊派遣は人道支援の建前だが、実際は対米協力の色が濃い。米国は軍事的に唯一の超大国だが、経済的にはもはやそうでない。そして米国の軍事力で解決できる問題が少なくなっているのが、戦後世界の現実だ。
睡蓮    米国との同盟は日本外交の基軸であり、同盟を確かなものにする努力を怠ってはなるまい。しかし、それは何もかも米国に追随することを意味しない。ことに、平和維持への国際協力ではそうだ。ルワンダの国連平和維持部隊司令官だったカナダのロメオ・ダレール上院議員は「ミドル・パワー(中級国家)の連携」を提唱する。
   カナダ、ドイツ、日本など政治的野心のないミドル・パワーが結束し、国連安全保障委員会を動かし、紛争の収拾に積極的に介入していこうというものだ。ミドル・パワーの連携で「保護する責任」を果たそうというのは検討に値する。だが実際にそこまで踏み込むのは困難だろう。集団的自衛権の行使を禁じる憲法に抵触するとの解釈もある。
   このようなダイナミックな議論が日本で行われなくなっていることを惜しむ。
   世界は石油と食料の高騰におびえ、国際協力を忘れて国内保護に走っている。懸念すべき「内向き」の風潮だが、日本もその弊を免れていないようだ。困難でも自前の国際協力のあり方を構想する時期である。



[読売]「静かな追悼の日としたい」


  福田首相は靖国神社に参拝しない意向を明らかにしている。安倍前首相も参拝を見送ったが、「参拝するかしないか」を明言しないあいまい戦術をとった。いたずらに中国との関係を悪化させることはないが、靖国神社に行く可能性と権利まで手放してはならないと考えた、と語った。
   安倍首相は昨年8月インドを訪問した際に、極東国際軍事裁判でインド代表判事を努め、被告全員の無罪を主張したパル判事の遺族と対面している。パル判事は、日本軍の占領地で民間人の殺戮、暴行などの蛮行を伴ったことは否定していない。しかし、東京裁判は勝者の敗者に対する「儀式化された復讐」であるとし、欧米諸国にはその帝国主義と植民地支配の歴史に照らして、日本を裁く資格などないとした。非戦闘員の生命財産の無差別破壊を問題とするなら、原爆使用の決定こそ「ナチス指導者たちの指令に近似した唯一のもの」とも指摘している。
   読売新聞は2005年夏から1年間に亘って日本の政治、軍事指導者たちの戦争責任について検証をおこなった。結果として、東条英機元首相ら「A級戦犯」が昭和戦争の責任者と重なった。最近では靖国神社への「A級戦犯」の合祀についても、遺族会の中でも分祀論が出ているという。靖国神社側が適切な対応をしなければ、千鳥が淵戦没者墓苑を拡充するなど、天皇参拝の中心施設にすべきだという議論が今後勢いを増していくことになるのではないか。追悼施設の問題に一日も早く決着をつけ、国民が一致して静かに戦没者を追悼する8月15日となってほしい。



[中日]「人間中心主義に帰れ」


  3百万人を超える戦死者と焦土を残して終わった昭和日本の破局は1931年の満州事変に始まったとされる。それまで軍縮と国際協調路線に賛同し、軍部の横暴を批判する良識を持っていた新聞を中心とする言論界も中国・柳条湖での南満州鉄道爆破で一変した。「日本の正当防衛」「権益擁護は厳粛」で走り出した新聞の論調を変えることはなかった。言論も世論も事実に目をつぶり上海事件、日中戦争、太平洋戦争と進むにつれ神がかり。破壊に至る十五年戦争の熱狂はどこから来たのか。
オニユリ    1929年の大恐慌は、ドイツでナチス、イタリアでファッシズムの政権を生み、日本では満州国建設の夢となった。満州を経済圏にした日本は欧米に先駆けて国内総生産を恐慌前水準に戻した。
   第二次大戦のもう一つの側面が資本主義の暴走と破局だった。資本主義の暴走という点で、グローバル経済の行方が気がかりである。効率追求のあまり低賃金、過激労働、雇用不安を世界に広げ、多くの国で社会保障の削減となり、石油などの資源争奪と食糧まで投機の対象とする貪欲と無節操は帝国主義時代さながらである。
   資本主義暴走期の大正から昭和にかけ東洋経済新報の石橋湛山は、領土と植民地の解放、民族の独立自治、自由貿易体制こそ世界の進むべき道だと説く論説を発表した。湛山のこの自由主義とヒューマニズムこそ戦後日本の立脚点だったはずである。人間のための社会経済システムや社会保障体制が一刻も早く再構築されなければならない。人間を雇用調整の部品や在庫調整の商品並みに扱ったのでは資本主義の敗北である。
   城戸久枝さんの大宅賞受賞作「あの戦争から遠く離れて」は、残留孤児だった父親の運命を訪ね歩く旅、自分自身の存在の軌跡をたどる旅だった。それはわれわれ一人一人が戦争と地続きの歴史の中で生きていることも知らせてくれる。戦争では多くの若者が日本の未来を信じることで不条理の死の慰めとした。他人の歴史に無関心で、それすら忘れてしまったら戦後の日本が不毛になってしまうではないか。



[日経]「平和の尊さをだれが語り継ぐのか」


  先の大戦で日本人は軍人・軍属、民間人合わせて310万人が死亡した。全国戦没者追悼式に参列予定の4,700人の遺族席にはすでに父母の姿はなく妻の参列も激減し、子の参列が全体の67%を占める。戦争は遠くなったというべきか。63年が経過し、もはや戦争があったことも知らない世代が増えている。「過去に目を閉ざす者は未来に対してもやはり盲目となる」とドイツのワイツゼッカー元大統領が語っている。過去をきちんと学び、現在の平和の尊さを知るべきだろう。
   靖国神社に近い九段の「昭和館」では、戦中・戦後の国民生活の苦労を伝えている。東京新宿の「平和祈念展示資料館」にはシベリア強制抑留や海外からの引き揚げコーナーがあり、証言者から貴重な話を聞くことができる。こうした施設は全国にあるが、戦争体験の風化により次の世代へどう語り継ぐのか、器に盛る中身の充実が重要だ。
   極寒のソ連、モンゴルに57万人の戦後強制抑留者がいた。そのうち5万5000人が亡くなったといわれる。いまだに多くが墓標もなく原野に眠る。ロシア政府から提供された死亡者名簿は4万940人。うち日本で確認できたのが3万2000人。この8月から10月にかけて埋葬場所など登録文書のマイクロフィルム画像を遺族に順次送付するという。戦後処理はまだ終わっていない。



[産経]「8月15日 日米の絆を確かめたい」


  63回目の終戦の日を迎えた。だが、日本人の関心の多くは、隣国・中国で開催中の北京五輪に向けられている。日本選手の活躍だけではない。中国の国力を誇示することを最大の目的にしたような五輪のあり方そのものに対してである。開会式に五輪史上最多の各国首脳が参加した。中国による外交戦術の成果という面もある。だがそれよりも、経済発展や軍拡によるこの国の強大化を、世界中が良くも悪くも無視できなくなってきたことの表れといっていいだろう。「帝国」復活を思わすような中国の台頭は、日米安保条約による米国との同盟に、安全と繁栄を保ってきた日本の国家戦略を根本的に揺さぶる要素にもなってきた。
アサガオ    米国世論が中国に傾斜していくのは避けられそうにない。米国が東アジアの安全保障の枠組みで日米同盟より6ヵ国など多国家間の交渉に重点を置いていこうという流れを止めることは容易ではない。インド洋での米国などの艦船への補給活動を継続させるのに必要な法律の成立が極めて難しい状況だ。米国内に「日本は助けを求めるだけで助けには来ない」と、日米同盟への疑念が生じても仕方あるまい。
   今、日本国内にも「国連中心主義」を唱えたり、日米同盟より多国間の協調を重視する声が急速に強まっている。こうした状況は、かつて日英同盟が廃棄されたときに似ていると言わざるを得ない。明治35年に結ばれた日英同盟は、日露戦争での日本の勝利に貢献し、国際社会での日本の安定した地位を確保させた。しかし大正10年のワシントン会議で新たに日米英仏4ヵ国条約を結び、同盟は破棄された。日英間に亀裂を入れようとする米国や中国の外交戦略に乗せられたためだった。日本は孤立を深め、先の大戦で破滅の道に進んだ。
   今、日米同盟に代わり、価値観の異なる中国や、領土問題などで日本に敵対姿勢を強める韓国などと多国間の枠組みを選ぶとすれば、日本はまた孤立の道を歩むことになるだろう。米国の「変身」に備えて「自立性」を強めることも大切である。だが、その前にやるべきは、補給の継続などにより「同盟の成果」を示し、日米の絆を確かめることだ。



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