長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典

あの日の原子雲を私たちは忘れません


佐藤隆三    

  8月は日本人にとって深い鎮魂のときです。
アサガオ
   テニアン島を飛び立ったB29の編隊は第1目標の小倉市を目指していました。そのなかの1機、「ボックスカー」は、ファットマンと呼ばれたプルトニウム型原子爆弾を搭載していました。小倉上空は厚い雲に覆われています。ボックスカーは三度目標確認に失敗しました。航空燃料も少なくなっています。やむを得ず、第2目標の長崎に針路を変更しました。長崎も曇り空でした。だが、雲の間から20秒あまり、長崎市内がのぞけたのです。
   投下されたファットマンは長崎市中心街から3キロ離れた浦上の上空500キロで炸裂しました。広島に投下されたリトルボーイの1.5倍の威力を持った原爆でした。アメリカはウラン型原子爆弾だけでなく、プルトニウム型原子爆弾をどうしても大勢の人間の頭上で破裂させたかったのです。編隊の別の1機には、観測用機器が積み込まれていました。
原子爆弾炸裂による原子雲
   あの日、この空にたちのぼった原子雲を私たちは忘れません。
   1945年8月9日午前11時2分、アメリカ軍機が投下した1発の原子爆弾が、巨大な火の玉となって長崎のまちをのみこみました。想像を絶する熱線と爆風、放射線。崩れ落ちる壮麗な天主堂。廃虚に転がる黒焦げの亡きがら。無数のガラスの破片が突き刺さり、皮膚がたれさがった人々が群れをなし、原子野には死臭がたちこめました。
   7万4千人の人々が息絶え、7万5千人が傷つき、かろうじて生き残った人々も貧困や差別に苦しみ、今なお放射線による障害に心もからだもおびやかされています。(長崎平和宣言より)

   8月9日、長崎は63回目の原爆の日を迎えました。長崎市松山町の平和公園では、市主催の「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、被爆者や遺族など約5400人が参列して深い鎮魂の祈りにつつまれました。
   この1年で新たに亡くなった長崎の被爆者は3,058人、原爆死没者は合わせて14万5,984人になりました。
   長崎市で被爆者手帳を持つ人は4万5,520人。被爆者の平均年齢は74.6歳です。



戦争にあるのは人類の滅びだけ


  田上富久市長は「長崎平和宣言」で、爆心地から700メートルの距離にある長崎医大の診察室で被爆し、重傷を負いながらも、医師として被災者の救護に奔走した永井隆博士の言葉を引用して、「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」と強調し、「核兵器の使用と戦争は、地球全体の環境をも破壊します。核兵器の廃絶なくして人類の未来はありません」と世界に呼びかけました。
長崎平和の像
   「長崎平和宣言」は、「『核兵器のない世界に向けて』と題するアピールが、世界に反響を広げています。執筆者はアメリカの歴代大統領のもとで、核政策を推進してきた、キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員長の4人です。
   4人は自国のアメリカに包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を促し、核不拡散条約(NPT)再検討会議で合意された約束を守るよう求め、すべての核保有国の指導者たちに、核兵器のない世界を共同の目的として、核兵器削減に集中して取り組むことを呼びかけています。」と核廃絶の新たな動きを紹介し、「これらは被爆地から私たちが繰り返してきた訴えと重なります。」と共同の立場を明らかにしています。

   元米国政府高官であるこの4人の論点は、「冷戦構造が崩壊した今、テロリスト集団には核抑止戦略は有効でない。むしろ、核兵器に依存した抑止は危機を増大させるばかりだ。このまま、核抑止戦略を続けると、冷戦期より不安定で方向が定まらない、コストがかかる新しい核時代に突入することになる。」というものでした。これはこれまで被爆者を中心に繰り広げられてきた、核兵器は一般市民を無差別に殺傷する非人道的大量殺戮兵器だという反対の論理とは少し違ったものでした。そのため、「長崎平和宣言」起草委員会でも協議が続けられ、核兵器の廃絶という共通の一点で共闘しようという結論に達したようです。この共同闘争の理念で運動の一層の飛躍が期待されます。

   「長崎平和宣言」は続けて、アメリカはロシアとともに、核兵器廃絶の努力を率先して始めなければなりませんと強調し、「世界の核弾頭の95%を保有しているといわれる両国は、ヨーロッパへのミサイル防衛システムの導入などをめぐって対立を深めるのではなく、核兵器の大幅な削減に着手すべきです。英国、フランス、中国も、核軍縮の責務を真摯に果たしていくべきです。」と訴えています。
クマゼミ
   また、「我が国には、被爆国として核兵器廃絶のリーダーシップをとる使命と責務があります。」「日本国憲法の不戦と平和の理念にもとづき、非核3原則の法制化を実現し、『北東アジア非核兵器地帯』創設を真剣に検討すべきです。」と政府に対し、核軍縮の責務を果たすよう厳然と求めています。

   最後に「被爆から63年が流れ、被爆者は高齢化しています。日本政府には国内外の被爆者の実態に即した援護を急ぐよう重ねて要求します。
   ここに原子爆弾で亡くなられた方々の御霊の平安を心から祈り、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くすことを宣言します。」と締めくくっています。

   式典で来賓として挨拶した福田首相は、「今後も非核3原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、国際社会の先頭に立って行くことを誓う」と挨拶しましたが、非核3原則の法制化には言及しませんでした。
  また、昨年6月に原爆投下を「しょうがない」と発言し、防衛相を辞任した久間章生衆院議員(長崎2区)は、被爆者団体の欠席を求める声にもかかわらず参列しました。
   自身の発言について、「配慮に欠いていて被爆者に嫌な思いをさせたと思う」と反省の気持ちを述べたと報道されていますが、ことは、配慮の問題ではなく、アメリカの原爆投下をどう考えるかという問題であり、欠席という配慮も必要だったのではないでしょうか。


被爆直後の長崎市内



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