反対闘争と高裁判決の力

空自のイラク派遣年内撤収に追い込む


大西五郎    



  政府は11日、イラクで他国籍軍の空輸支援活動を行っている航空自衛隊を年内に撤収させる方向で検討に入ったと発表しました。 バラ 町村官房長官は、イラクに多国籍軍派遣の根拠となっている国連安保理決議が年内で切れることやイラクの国内の状況が改善しつつあることを根拠として上げました。
   しかし、アメリカの戦争に協力して自衛隊を海外へ派遣することに対する国内での反対運動の高まり。国内で「九条の会」が7,000を超えて発展し、国際的にも九条支持の運動が広がっていること。そしてなによりもイラク派兵阻止訴訟での名古屋高裁の「空自のイラクでの活動は戦争行為への参加であり、憲法9条に違反する」という判決が政府の派兵の根拠を失わせたことが、今回政府が空自を撤収しなければならなくさせたのです。



政府インド洋での給油継続の方針変えず


  しかし、政府はイラクからは撤収しても、アフガニスタンにおける「テロとの戦い」の支援に重点を置く方向で、インド洋での給油(来年1月で期限の切れる新テロ対策特措法)の延長を臨時国会で成立させる方針で、今行われている自民党の総裁選挙の候補者全員も、給油延長を唱えています。



政府発表をそのまま伝えた各紙報道


  イラクからの空自撤収の政府方針については、読売新聞が11日朝刊でスクープし、同日午前の政府発表を受けて各紙が夕刊(産経は12日朝刊)で報じました。 バラ 中日以外は「国連安保理決議の期限とイラク国内状況の改善」という政府の発表をそのまま伝えただけでした。名古屋高裁判決に思いをめぐらせた政治部記者はいなかったのでしょうか、権威筋の発表をそのまま鸚鵡返しに伝えるという政治記事のいつものスタイルのままでした。中日はイラク派兵差し止め訴訟弁護団事務局長の川口創弁護士の「憲法と市民の力が撤退を勝ち取った。空輸活動が違憲という判決が今回の撤退につながった」という談話を取材して掲載していました。
   翌12日の朝刊の社説で各紙空自撤収問題を取上げていました。朝日、毎日、中日は、米軍に協力する自衛隊のイラクでの活動が国民の目が届かない形で行われてきたが、アメリカのイラク戦争に付き従う「イラク支援」活動そのものを検証する必要を指摘していましたが、この社説と政治面の記事の乖離が目立ちました。



朝日、毎日、中日は
      「空自活動を検証し、真の支援の道を探れ」


朝日は「自衛隊派遣は何を残したか」

  大義のないアメリカのイラク侵攻に同調した今回の派遣は初めから無理があった。名古屋高裁の違憲判決は強引な政府解釈に対する国民の素朴な疑問に答える判決であった。航空自衛隊の輸送機が実際に何をどれだけ運び、どんな作戦を支援していたか、政府は今なお具体的に明かそうとしない。政府は国民にきちんと説明する責任があるし、国会も自衛隊の活動を検証すべきだ。
   憲法の下で日本ができる協力はほかに多くある。インド洋での給油問題に関心が集まるアフガニスタンについても、より広い視点から支援のあり方を考える時だ。
   記事(時時刻刻)では、  ・引き潮のイラク・給油継続へ撤収「好機」  ・首相、退陣控え前倒し表明  ・アフガン戦に米軍シフト  ・日本に資金負担要求も、でした。



毎日は「『アフガン重視』への道筋示せ」


  撤収の直接の理由は、国連決議の期限切れと米国の兵力削減方針だ。また、4月に名古屋高裁で空自の空輸違憲判決が出た。国会では、参院で過半数を占める野党が空自の撤収を求めている。
   林防衛相も町村官房長官も「各国はアフガンへの取り組みを強化していく」とアフガンへのシフトを強調しました。しかし、インド洋での給油延長も参院では通らず、公明党も衆院での3分の2の再決議に反対している。給油継続に代わる方策はあるのか。その場合、国連決議や憲法との関係、文民統制の確保はどうするのか。「アフガンシフト」について、総裁選候補者は具体策と実現への道筋を示すべきだ。
   記事では、  ・給油活動貢献の柱に  ・継続の見通し立たず  ・「日本国民の貢献に感謝」米政府声明



中日「何をしたかの検証怠るな」


  撤収理由について、政府はイラク国内の治安状況の回復と、国連決議の期限が年末で切れることを挙げている。期限が切れた場合、活動を続けるにはイラク政府と地位協定を締結する必要がある。
バラ   その協定も衆参ねじれの状況下では国会承認の見通しは立たない。一方で各国軍の撤退が相次いでいる。何より名古屋高裁判決は憲法九条違反の判断を示した。撤収は自然の流だ。
   ただし、忘れてはいけないことがある。イラク派遣に関する一連の経緯と実態の検証だ。「誤った戦争」が国際常識になる中、日本政府は開戦支持について非を認めていない。その判断の妥当性をあらためて問いたい。活動実態もやぶの中だ。空自は10日現在で768回、計640トンの物資を輸送しているが、具体的な中身が判然としない。大半が米兵や米軍物資関連らしいが、そうなると人道復興というよりは米軍支援そのものになる。復興支援を成し遂げたというなら、正確な情報を公開すべきだ。
   イラク撤収に伴い、政府や自民党はインド洋での給油継続に全力を挙げる。「双方とも撤退するのは国際社会の一員として許されない」と、意見が割れる国民に訴えるだろう。しかし、それは性急すぎないか。給油の効果の点検も含め、日本が実行可能な貢献について冷静な議論が必要だ。
   記事では、「憲法と市民の勝利」原告団政府に説明責任求める、また小牧基地の隊員や家族が、イラクの次にもっと危険な地域に派遣されるのではないかと心配している様子も伝えていました。



読売、日経、産経は
「給油延長で国際貢献を果たせ」


日経「自衛隊がイラクを完全撤収する意味」


  自衛隊撤収は日本のイラク支援の終わりであってはならない。クエートを拠点とする航空自衛隊C130輸送機は、バグダッドなどとの間で国連職員や医療品を運ぶ。象徴的な意味もあり、イラク側には日本の存在が消えてしまうとの心配もある。戦争で破壊されたイラクの復興には時間がかる。
ラン   息の長い経済支援が一層重要になる。治安が完全に回復したわけではないイラクでの経済協力の現場は厳しい。日本がイラクのために何ができるか、自衛隊の完全撤収を機に改めて知恵を絞る必要がある。
   テロとの戦いはいまも世界中で続いており、日本政府はインド洋での給油活動を通じてこれに加わってきた。この活動の根拠となる給油法は来年1月に期限が切れる。自民党は延長を考え、民主党は反対する。私たちは給油の延長が必要と考えるが、自民党総裁選、それに続くとされる総選挙は、これを議論し、国民の判断をもとに政治的合意をつくる場となる。私たちの安全は何によって守られているのか、自衛隊のイラク撤収の発表を聞いてもう一度考えたい。
   記事では、  ・インド洋給油に重み  ・延長へ壁多く対テロ貢献正念場と、  ・日本の対テロ貢献は大きな正念場を迎える、でした。



産経「テロと戦う日本はどこに」


  空自は4年前から、クウェートを拠点にバグダッド空港などに国連や多国籍軍関係者、物資を空輸している。今月10日までに768回、約640トンを運んだ。イラクのマリキ首相は「イラク再建に主要かつ死活的役割を果たしている」と謝意を示した。多くの妨害活動があったが、1人の犠牲者も出さなかった。その労苦に敬意と感謝を表したい。
   イラクでの空輸と並ぶインド洋での海自による給油支援もきわめて厳しい状況に追い込まれている。来年1月に期限切れを迎える新テロ特措法改正案の成立が危ぶまれているからだ。再び中断の事態を迎えかねない。そうなれば日米同盟関係を損ねるだけでなく、日本への国際社会の信頼も失墜しよう。国連中心の平和活動への積極的参加を唱える小沢一郎民主党代表の反対論は、整合性を欠いていないか。給油支援にも「憲法違反」断じた。国家の危機を招くようなことは本意ではあるまい。日本の平和と安寧は国際社会と共に歩めるかどうかにかかっている。やはり党派を超えた国益を実現する枠組みが求められている。
   記事では、政府発表の事実だけを伝えていました。(12日現在)



読売「自衛隊活動は正当な復興支援」


  読売の12日の社説は「自民総裁選 深みのある政策論争が聞きたい」と「教員試験点検 教委の体質改善につなげよ」の2本立てで、イラク撤収問題には触れていませんでした。そして他紙より1日送れて13日朝刊で「『テロとの戦い』は今後も続く」を掲載しました。 ネコノヒゲ その内容は、日本にとって画期的で、極めて意義深い国際平和協力活動が無事、最終段階に入った。国内では、自衛隊派遣への異論もあった。だが、自衛隊が従事していたのは、イラク戦争終結後の国連決議を根拠とする正当な復興支援活動だ。海外での武力行使を禁じる憲法上の問題も生じないよう、特別措置が制定された。自衛隊が撤収しても、イラクの安定は、引き続き国際社会にとって重要課題だ。
   日本も政府開発援助(ODA)による支援や関与を継続する必要がある。
   アフガニスタンでは今、40ヵ国の5万人以上が治安維持や地域復興活動を展開している。日本は、はるかに安全なインド洋での多国籍海軍の艦船への給油にとどまる。その海上自衛隊の給油活動でさえ継続できるかどうか不透明だ。新テロ対策特措法の延長のメドが立たないからだ。仮に海自が撤収を余儀なくされれば、自衛隊の国際協力活動はゴラン高原とネパールのPKO計49人だけになってしまう。日本の存在感は限りなくゼロに近づく。
   日本もアフガニスタン支援のあり方を様々な角度から検討すべき時だ。新たな立法措置を要する自衛隊派遣のハードルが高いとすれば、最低限給油活動の継続に向けて全力を尽くさねばなるまい。
   記事でも、  ・給油活動継続に全力  ・政府「アフガンでテロ撲滅」強調、と政府の見解を全面的に伝えるだけでした。


  自衛隊の海外派遣と憲法九条の関係を大いに論じていくことが必要ですね!!



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