近く総選挙、改憲の芽葬ろう!

過去の戦争に対する反省を欠く新首相の登場


大西五郎    



  安倍元首相に続いて就任1年で政権を投げ出した福田前首相から政権を引き継いだ麻生太郎首相が初めて臨んだ臨時国会での所信表明演説の冒頭の言葉に驚かされました。
ホトトギス    曰く、「わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽をいただき、第92代内閣総理大臣に就任いたしました。わたしの前に、58人の総理が列しておいでです。118年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続にのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の苦難と幸福、哀しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如き、連綿たる集積があるのであります。」(中日新聞)

   現憲法では、内閣総理大臣は、国会議員の中から国会における選挙によって指名されます。憲法の規定に従って「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。」(第6条第1項)のです。
  新首相が天皇から任命の詔書をもらうのは、形式的な手続に過ぎません。詔書に天皇の名前(御名)と印鑑(御璽)があったとしても、麻生太郎氏は天皇の命によって内閣総理大臣になったわけではありません。麻生氏の前の58人の総理の中には、A級戦犯の東条英機ら戦争を遂行した者もいます。それらをひっくるめてその統治の伝統を引き継ぐといっているのです。
   麻生首相は、就任後記者団の質問に答える中で、その後言い換えたとはいえ「大東亜戦争」という表現を用いました。これらのことは、麻生氏が、日本が戦争の反省に立って憲法第九条を生み、民主主義国家になったという認識がないこと、「日本国民に苦難と哀しみ」をもたらした過去の戦争を反省する考えを持ちあわせていないことを示しています。

(註:旧憲法上の手続は天皇の指名)



自衛隊海外派兵をさらに進めようとする改憲志向内閣


  麻生首相は、就任直後に出席した国連総会で、「国際社会はテロリズムに対する粘り強い取り組みをなお続けねばならぬと信じます。我が国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋では補給活動を続けてまいりました。私はここに日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの戦いに積極参画してまいることを申し上げるものです。」(朝日新聞)と公約しました。また、総会後の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認すべく憲法解釈を見直す考えがあることを述べました。
楠公園のキンモクセイ    臨時国会では、自衛隊を何時でも海外に派兵できるようにする恒久法の制定について、「迅速、効果的に国際平和を実施していくために望ましい。日本の基本的方針を内外に示す上で有意義だ。与党内の論議を含めた国民的な議論の深まりを踏まえて検討をすすめる」と述べています。
   先に名古屋高裁は航空自衛隊のイラクでの多国籍軍の軍人や武器の輸送(兵站)は戦争参加にあたり憲法違反という判決を出しましたが、それに従えばインド洋での給油活動も同じように憲法違反です。ましてや自衛隊の常時海外派兵は憲法が禁止している行為です。
   また、安倍内閣の下で強引に成立させた憲法審査会は、世論の反発もあって現在構成メンバーすら決められないでいますが、麻生首相はこの臨時国会で、始動に向けて与野党での話し合いを進めたいと表明しました。
   麻生首相は、憲法改正、首相の靖国神社参拝の推進、女系天皇への道を開く皇室典範改悪反対などを運動方針とする日本会議国会議員懇談会の会長をしていました(現在は別人が会長)。中川昭一財務大臣が会長代行、石破茂農林水産大臣が副幹事長です。
   また麻生内閣の閣僚では、鳩山邦夫総務大臣、中川昭一財務・金融大臣、中曽根弘文外務大臣、金子一義国土交通大臣らが新憲法制定促進議員同盟の副会長や顧問に名を連ねています。麻生内閣は、間違いなく改憲志向内閣です。



総選挙の争点にしてくる可能性も


  近く国会解散・総選挙が予想されますが、麻生首相は臨時国会で景気対策の補正予算とともに、インド洋での給油活動延長法案の成立を重要案件としており、民主党が延長に反対して法案の期限が切れる来年1月までに成立する見込みが立たない場合は、総選挙で民意を問うといって、国会を解散し、海外派遣恒久化法や集団的自衛権行使の解釈変更を選挙の争点に据えてくる可能性もあります。
   「憲法九条変えるな」は国民多数意見です
木曽三川公園のコスモス    改憲派の思惑はどうあれ、新聞社などの世論調査で、憲法九条は変えるなの答えが多数を占めており、九条を守ろうという九条の会は全国で7000を超えて広がっています。
   また、5月に幕張メッセで開かれた九条世界会議には41カ国・150人を含め、仙台・大阪の会議を合わせると3万人が参加して、憲法九条の精神は世界に広がっていることを確認しました。
   10月初めに富山市でひらかれた日本弁護士会の人権大会は「平和的生存権および日本国憲法9条の今日的意義を確認する宣言」を満場一致で採択しました。そのポイントを紹介します。



<日本弁護士連合会人権大会決議>(抜粋)


1.平和的生存権は、すべての基本的人権保障の基礎となる人権であり、戦争や暴力の応酬が絶えることのない今日の国際社会において、全世界の人々の平和に生きる権利を実現するための具体的規範とされるべき重要性を有する

2.憲法9条は、一切の戦争と武力の行使・武力による威嚇を放棄し、他国に先駆けて戦力の不保持、交戦権の否認を規定し、国際社会の中で積極的に軍縮・軍備撤廃を推進することを憲法上の責務としてわが国に課した

3.憲法9条は、現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、自衛隊の組織装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使および集団的自衛権行使を禁止するなど、憲法規範として有効に機能している。


当連合会は、平和的生存権および憲法9条の意義について広く国内外の市民の共通理解が得られるよう努力するとともに、憲法改正の是非を判断するための必要かつ的確な情報を引き続き提供しつつ、責任ある提言を行い、21世紀を輝かしい人権の世紀とするため、世界の人々と協調して基本的人権の擁護と世界平和の実現に向けて取り組むことを決意するものである。



近づく選挙で、憲法九条を守る議員を増やしましょう


  11月には総選挙が行われるといわれています。世論調査での麻生内閣の支持率が低いことや、消えた年金、後期高齢者医療制度への高齢者の反発が強いこと、中山国土交通大臣の暴言などで、自民党に逆風が吹いているため、麻生首相は解散を先送りするかもしれませんが、いずれにしても来年秋には現在の議員の任期がきれますから、1年以内に選挙があることは確実です。この選挙では、各候補者の公約をよく検討し、争点をぼかす候補者には質問をするなどして、憲法9条を守る勢力を増やしましょう。



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