地上デジ電波の受信可能は何処まで進んだか


櫛田 稔    



  NHKは2月8日、地上デジタル放送とBSデジタル放送の1月末現在の普及状況(速報値)を発表しました。
シナマンサクの花    それによると、地上デジタル放送は、地上デジタル放送受信機等が1月単月で約94万台増加して累計約4,555万台。これに地上デジタルチューナー内蔵PC約136万台(JEITA発表値/12月末現在)を合わせると約4,691万台となりました。
   また、BSデジタル放送は、BSデジタル放送受信機等が1月単月で約92万台増加して累計約4,753万台、ケーブルテレビでデジアナ変換して視聴している世帯136万世帯を合わせると約4,889万件となりました。


分  類

地上デジタル
 放送(累計)

BSデジタル
 放送(累計)

1月の単月
増加

@ PDP、液晶テレビ

約 2820万台

約 2837万台

地デジ  約62万台
BS    約60万台

A ブラウン管テレビ

約 72万台

約 186万台

約 0万台

B デジタルチューナー(チューナー内蔵録画機含む)

約 1010万台

約 1077万台

地デジ、BSとも
約23万台

C CATV用STB(セットトップボックス)

約 653万台

約 653万台

約 9万台

小     計

約 4,555万台

約 4,753万台

地デジ  約94万台
BS    約92万台

D CATVでデジアナ変換して視聴する世帯

――――

約 136万世帯

――――

E 地上デジタルチューナー内蔵PC(12月末)

約 136万台

――――

――――

合      計

約 4,691万台

約 4,889万件

――――

※ NHK独自調査による推定値です。 但し、地上デジタルチューナー内蔵PCは、JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)発表の出荷台数を表記。



  地デジ受信3,028万台、
        デジアナ変換受信1,663万台、計4,691万台



  上記出荷台数を更に分析すれば、地デジの優位性である高画質・高音質、マルチチャンネル放送、データー放送、双方向、EPG全てが可能なのは、@、A、Eだけです。その合計は3,028万台(65%)に過ぎません。2台目以降の受像機(録画機を含む)が@、A、Eに全て移行してこそデジタル移行が完了したといえます。
菜の花   地デジチューナーやCATV用STBをアナログテレビの前に挿入し、簡易的にデジタル波をアナログ信号に変換して見るB、C、Dの合計は1,663万台(35%)です。これらは前述のデジタルの良さは全く無いどころか、アナログ電波を直接受信したよりも有効画面の面積が半分近くに小さくなり、見辛くなってしまうことです。つまり、20インチのアナログ受像機でデジタルチューナーを接続してみると実際に映る画面サイズが16インチくらいの小さい画面サイズに縮小されてしまう欠点を容認しなければならないのです。アナログ電波停止の過度期における応急的措置に過ぎないので、2011年のアナログ停波迄はお奨めできません。
   私はよく相談されるのですが、現時点で1万数千円する地デジチューナーを買うよりは、4万円出せば液晶の14インチ地デジ受像機が買えるのでそちらをお奨めしています。



2011年、日本の地デジ全面移行は可能か


  民放連の広瀬道貞会長は09年の年頭挨拶で、「2001年に始まったアナアナ変換に始まる地デジ作業は順調に進み、アナログ停波のXデーまで残すところ31ヶ月になった」「地デジカバー率は昨年末で96%に達し、世界に例が無いカバー率を達成した」と胸を張って見せました。
南天の実   東海3県においても、09年度中に10局ほどのデジサテ局を建設し、更に地デジカバー率を高めようとしています。
   しかし、北京オリンピックが終了した昨年9月時点の地デジの世帯普及率は、地デジチューナーやSTBなどを含めても46.9%でした。総務省の地デジ移行計画50%達成には到達できませんでした。
   昨年は、総務省、各放送局、各家電メーカーが一体になって世紀の祭典「北京オリンピック」に向け一気に地デジ受信世帯率を50%突破しようと意気込みました。
   2011年までには北京オリンピックに匹敵する超大型イベントは他にありませんから、意気込むのは当然です。しかし、アナログ受信でもオリンピック競技観戦は十分楽しめ、正常に映るアナログテレビを捨ててまで高価な地デジ受像機に買い換える世帯は期待したほどには進みませんでした。
   9月のリーマンショック以降、世間は100年に一度しかないといわれる金融不安に端を発した世界同時不況による、派遣切り、期間工切りなどの雇用不安の一挙増大、各企業は製品が売れず、自動車産業、電機産業を筆頭に軒並み赤字転落、企業倒産も増大し、家電メーカーも売れなくなった薄型テレビを筆頭に生産縮小競争に走っています。プラズマテレビのパイオニアはテレビ生産から撤退を決定しました。
   総務省のロードマップは、下記のように2009年年末までに77%の世帯普及率を目指し、2011年4月までに100%普及させ、同年7月25日以降地上アナログ全面停波計画を今も変えていません。


2009年 3月末  62%(3100万世帯)

2009年12月末  77%(3850万世帯)

2011年4月迄に 100%(5000万世帯)


  未発表ですが、おそらく昨年12月末時点の世帯普及率は、50%前後と推測されます。1年間で27%上乗せの77%達成は、「生産縮小」「購買力低下」の状況下では、決して容易な目標数字ではありません。



アメリカの地デジ移行は、再延期を決定


  日本の地デジ移行計画は、2年半後の2011年7月24日です。昨年は一斉再免許の年でした。電波法改正でこの日までしか全ての地上アナログテレビ波は再免許されませんでした。
   地デジ移行先進国のアメリカでは、確か2006年にアナログ波停止でしたが、とても移行できる状態ではなく本年2月17日まで2年延期していました。
水仙の花    ところが、大不況もあって、一家に2台まで購入可能なデジタルクーポン券が所得制限無しに配布されましたが不足し、このままでは推定600万を超す世帯が取り残されるとして、オバマ政権は4ヶ月後の2009年6月12日まで更に延期する2度目の延期法案を両院で可決しました。
   日本では、推定1億2000万台あるとされるテレビ受像機が100%デジタル移行するのは何時の日か誰も分かりません。
   今の日本政府には、当初から「電波を止めるぞ」と脅かし、地デジ受像機器を強制的に買わせる基本政策しかありません。
   そもそも、地デジ移行計画は、視聴者国民の要求で始まったものでは全くなく、地デジ移行で「200兆円の内需拡大が期待できる」という当時の通産省や家電メーカーの産業政策とゼニ儲けの意向が先行し、国民不在で一方的に進められた押しつけの国策です。
   政府も放送局も、視聴者国民の立場に立って広く国民的論議を経て地デジ計画を進めなければならないのに、残念ながら現在も全く耳を貸そうとしていません。



地デジ移行80%で、アナログ停波をしたら


  野田聖子氏が郵政大臣当時には、「地デジ移行は85%以上になってはじめて行う」としていましたが、それでは何時になるのかハッキリしないとしてその後、普及率に関係なく2011年7月24日までに地デジ移行をさせるよう電波法が改正されました。
   もし仮に、80%しか移行していない状態でアナログ波を電波法どおりに止めたらどうなるでしょうか。
ロウバイ   NHKにおいては、20%の受信契約者が映らなくなった受信料を支払わなくなるでしょう。
   CM売上が減少している民放では、CMを見てもらいたい提供スポンサーが「広告媒体価値が20%低下した」として値下げ要求、又は提供を降りる要因になるでしょう。GRP計算で売上価格が決まるスポットCMの売上も単純に言えば20%ダウンになりましょう。
   NHKも民放もこのように収益がダウンすれば、経営の根幹を揺さぶることになり、この大問題を避けて通るわけにはいかないでしょう。それでも、アナログ波を止めるのでしょうか。
   20%の内、半分くらいは、仕方なく急いでデジタル対応をするでしょうが、問題は残る半分の世帯です。生活補助世帯とNHK受信料免除世帯は、政府の地デジチューナー配布で免れるとしても、ワーキングプアなど低所得者は地デジ移行機器を買いたくても購買力が低いため、長期にわたって「デジタル難民」として残るでしょう。
   放送波を通じた「国民の知る権利」は、国家によって強制的に奪われます。「あまねく」放送を届けるNHKの使命は死滅することになるのでしょうか。
   NHK福地会長は、先日「予定通り2011年に地デジ移行しないと困る」と記者発表しましたが、普及率が悪かった場合のことは一切公言せず、意識的に説明を避けています。
   公共の電波を停止するに当たって当事者の放送局は、その辺の説明責任を避けるのではなく、きちんと放送すべきです。新聞など活字ジャーナリズムも、今から普及率と停波の関係を問いただすべきではないでしょうか。



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