"海賊"にかこつけた海外派兵拡大の策動


2009.1.15    大西五郎    



ソシンローバイ

  正月をはさんで、政府・自民党の新たな海外派兵の策動が大きく動き出しています。政府はソマリア沖の"海賊"から日本の船舶を守るため、自衛隊法の海上警備行動を発令して護衛艦を派遣しようと検討しているということは、年末の段階で伝えられていましたが、それを一歩進めようというものです。
   1月7日の読売新聞は、「海賊対策 海自派遣新法提出へ 船体射撃も検討」と伝えました。それによりますと、政府は6日、新しく「海賊処罰取締法」(仮称)を今国会に提出する方針を固めた、ということです。海上警備行動では、国内法が適用されるため外国船籍の輸送船の護衛が困難なことや武器の使用権限も限られており、逃走する海賊船に向けて発砲し、強制的に停船させることも不可能なため、新しい法律が必要だということだそうです。
水仙の花    新しい法律は、海賊行為を犯罪として明記し、海上保安庁と海上自衛隊に取り締まりの権限を付与しようというものです(現行法では自衛隊に犯罪取締りの権限はなく、海上保安庁が日本の領海での犯罪行為を取り締まることになっています。)日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにする他、任務遂行のために海賊船の船体射撃もできるようにすることを検討するとしています。
   さらに8日には各新聞が一斉に、自民党と公明党が「海賊対策等に関するプロジェクトチーム」の設置を決めたと報じました。
   海賊対策は「日本の船舶を守る」が大義名分ですが、ニュースをよく読めば、それは名目で、いわゆる"国際貢献"という名前での集団的自衛権発動への地ならし的要素が強いことが分かります。
   1月4日の読売新聞は「EUが海自艦編入構想 ソマリア沖の海賊対策」で、EUがソマリア沖で海賊に対する作戦を展開中のEU艦隊に、日本の海上自衛隊艦船の編入を検討していると伝えました。さらに1月8日の読売新聞は「海賊対策『早期参加を』 シーハー米駐日大使が会見」という記事を掲載しています。アメリカでオバマ大統領が就任するのに伴って離任するシ−ハー米駐日大使が読売新聞のインタビューに応じ、「日本自身の国民や商船を海賊から守るのに、どうしてそんなに時間がかかるのか理解できない」と述べ、海賊対策への日本の早期参加をうながしました。アメリカの大使がなぜ日本の国内問題にそのような所見をのべるのか、「余分なことです」と言いたいところですが、アメリカが日本の自衛艦の派遣を望んでいることの証左です。
ソシンローパイ    これを受けて同日の読売新聞は、「ソマリア沖の海賊対策は、米国が求めているアフガニスタン復興支援の拡大とも絡む。アフガンの麻薬が海路ソマリアに運ばれ、逆ルートで武器が密輸されている悪循環を、海賊対策を通じ、断てるからだ。このため、日米同盟の観点からも、結論を急ぐべきだとの声がある。」と記しました。ソマリア沖でのアメリカやヨーロッパの軍隊との共同作戦が想定されているのです。
   14日には、与党の海賊対策プロジェクトチームが、政府が示した海上警備行動の内容を了承したという記事が各紙に掲載されました。「日本向けの(日本からの)荷物を積んだ外国船も護衛する」ということです。さらに政府は海上自衛隊のP3C対潜哨戒機の派遣を検討しているとも伝えられています。空から海賊船の動向を監視し、情報を護衛艦に提供するのが狙いだと言われますが、海外での軍事行動を日常化し、情報提供を米軍などにも拡大すれば、集団的自衛権の行使になります。

   自衛艦のソマリア派遣に反対の声を上げていきましょう。

              

(了)      



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