田母神前空幕長「正論」で論文の正当性主張


2009.2.20    大西五郎    



「やむにやまれぬ『防人』の思い」と言うが、根拠なし


梅の花

  「日本は侵略国家であったのか」という論文を発表して解任された田母神前空幕長が、「正論」3月号に「やむにやまれぬ『防人』の思い」という文章を書いている。田母神前空幕長はその中で論文発表の正当性を主張し、政府・防衛大臣とマスコミを批判している。以下その文章の抜粋である。

   「文民統制とは、軍人は何でも文民の言うとおりにしたがっていればいいんだ、ということではない。文民がコントロールするのは、予算関連、軍の高級幹部の人事権、そして軍事行動の決定権である。一方、文民から与えられた人員と装備を使い、どのように軍隊を鍛え上げていくかは軍人に任せられるべきである。現場を知らない文民が口をはさむようであっては、強い軍隊はつくれない。」
   「文民統制という言葉は日本以外ではほとんど耳にすることがない。諸外国ではそれは単に学問上の言葉である。軍人は国家組織の中で最もモラルの高い人たちと認識されており、見張っておかないと暴走するなどとは思われていない。しかし我が国においてだけは東京裁判で植え付けられた軍人が暴走するという歴史観がまかりとおっている。」
   「軍人は思想的あるいは政治的なことを勝手にしゃべってはならぬというのも文民統制の範囲を拡大解釈しすぎている。実際、どこの国でも軍の高級幹部ともなれば政治的な発言をする。」
   「ヒットラーだってムッソリーニだって毛沢東だって文民である。日本には独伊のようなファシズム運動はなかったが、敢えて挙げるとすれば大政翼賛会を作った新体制運動であろう。しかしそれを主導したのは近衛文麿、文民である。」
   「軍の上層部というのはあまり戦争はしたがらない。部下を死地に赴かせることに何とも思わない将官はいない。(中略)支那事変で南京陥落後、日支和平に最も積極的だったのは参謀本部である。中華ドイツ大使を仲介者とする「トラウトマン工作」を強力に後押ししたが、あと一歩のところで断念せざるを得なかった。この工作を潰したのは当時の首相、近衛文麿である。」
梅の花   「私は将官になってから、外部に対して制服姿で積極的に発言するようになった。外圧と戦って我が国と自衛隊の誇りを取り戻し、部下が伸び伸びと働けるようにするのも将官の責任であると認識していたからだ。日本は侵略国ではないという見解を外部に表明したことも一度や二度ではない。それこそ職を賭する思いで発言したこともある。」
   「村山談話に反するとも言われるが、私は在職中、村山談話を直接批判したことはない。私は内心では村山談話に大変な違和感を感じていたが、歴代政権が村山談話を踏襲していることは勿論知っていた。だから言及するのを慎重に避けてきたつもりだ。私は閣議決定の村山談話と表現の自由との関連で、村山談話を直接批判せずに私の意見を述べるのはいいではないかという考えでこれまで発言してきた。そしてこれまで数年間、それで何事も起きなかった。歴史認識を述べるくらい、いいではないかというのが今でも私の率直な気持ちである。」
   「しかしマスコミや政治家、そして内部部局の一部には、何が何でも村山談話を奉りたい人たちがいるようである。そういう人たちに私は言いたい。村山談話で日本の国がいい国になれるのですかと。もし村山談話に基づく教育訓練が徹底されたら自衛隊は内部崩壊してしまうであろう。」

(註:これは村山談話を否定することになる。)



田母神前空幕長の勘違い「文民統制」


  田母神前空幕長は、「文民がコントロールするのは、予算関連、軍の高級幹部の人事権、そして軍事行動の決定権である。一方、文民から与えられた人員と装備を使い、どのように軍隊を鍛え上げていくかは軍人に任せられるべきである。」というが、とんでもない勘違いである。
トサミズキの花   文民統制(Civilian Control)は、もともとはイギリスにおいて清教徒革命・名誉革命の後、国王やクロムウエル独裁の常備軍の力が強くなることを抑えるという考え方から生まれた。常備軍の組織と予算を可能な限り市民の統制の下において縮小することを国民的合意としたのである。このため軍の最高司令官を文民とし、市民の代表たる議会に立法、予算、国政調査権、弾劾権による軍の統制を行うことにした。アメリカも独立後これにならった。
   日本においては、戦前は文民統制はなかった。天皇が統帥権を有しため、内閣と議会は軍を統制できなかった。このため軍が独走し、戦争に突入した。
   戦後、軍人(自衛隊員)は政治や外交に干渉せず、国民が選挙で選んだ政治家の指導に従うという文民統制を制度として確立した。憲法第66条に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と規定し、自衛官・(自衛隊各種学校の)学生生徒は「政治活動に関与せず」という宣言をすることが決められているのである。つまり、我が国における文民統制は軍部の独走とアジア諸国への侵略の反省から生まれたのである。この経過を無視しては語れないのである。
   「村山談話」は戦後50周年に当たる1995年8月15日に発表された内閣総理大臣談話である。


  わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。(部分)


  つまり、二度と近隣諸国に迷惑をかけない(戦争をしない)ということを誓ったもので、我が国の政治の基本方針である。「わが国は侵略国家ではない」と軍人(自衛官)がこれを否定することは、政治の基本方針に異を唱えることであり、軍人は政治にくちばしをいれないという文民統制に反することなのである。「言論の自由」として許されることではない。
梅の花   また、「文民統制という言葉は日本以外ではほとんど耳にすることがない。諸外国ではそれは単に学問上の言葉である。」というが、アメリカは合衆国憲法で「戦争宣言の手続や軍の編成、予算制度の権限を議会が有する」と規定している。他にも憲法に「国防」「軍の編成」などについて厳密な規定を設けていて、軍の最高指揮権は一般に行政府の長に与えている国が少なくない。
   さらに、「支那事変で南京陥落後、日支和平に最も積極的だったのは参謀本部である。中華ドイツ大使を仲介者とする「トラウトマン工作」を強力に後押ししたが、あと一歩のところで断念せざるを得なかった。この工作を潰したのは当時の首相、近衛文麿である。」というが、この文章が載った同じ正論3月号の「日中戦争を望んだのは誰だったか」という渡部昇一・阿羅健一の対談で、「上海戦で陸軍参謀本部は甚大な被害に気づく。意外に相手の武器が整っているのに驚き、何が何でもトラウトマン工作を呑むべきだと考えた」(阿羅)と、軍が平和主義だったから駐華ドイツ大使トラウトマンの和平工作に期待したのではないことが明らかにされている。田母神は自分に都合のいい歴史解釈で、「侵略国家ではなかった」と言っているにすぎない。



陸・海・空幹部が「正論」で田母神支持



  「正論」3月号に「『村山談話』に押し潰される国防の士気」と題する匿名座談会の記事が掲載されている。(同じ号に田母神前空幕長自身が書いた、論文発表を正当化する文書も載っている。)

   この座談会では、出席した各幹部が揃って田母神前空幕長の考え方と行動を支持し、「田母神精神を引き継ぐ決意」を語っている。自衛隊の中に田母神的思想が広がっていることを示唆するもので、看過できない。以下、主な発言を抜粋する。



「『村山談話』に押し潰される国防の士気」


空自:あの論文のどこに問題があったのか、問題があったにしても更迭して退職させるという処分が妥当だったのか、きちんと検証すべきだと思う。そうしなければ、航空だけでなく制服全体に釈然としない思いを残すことになる。

海自:この論文の本質は、国を守るためにいかに国民の間に愛国心を涵養していくことが重要なのかを説いている点です。そのために、過去の日本の行為を広い視野から見直そうとしている点です。先の大戦で日本は侵略国家として一方的に悪者にされているけれど果たしてそうなのか。日本軍の軍規は他国に比べて非常に厳正であり植民地支配も穏健であったはずだ、日本の歴史は輝かしいもので我々は誇りを持たなければならない―などと述べておられますが、これ、間違った認識なんでしょうか。

陸自:少なくとも国防を預かる自衛官としては、間違った認識とは思っていない。村山談話と異なると言うけれど、村山談話では戦えませんから、他国が攻めてきた時、日本軍もひどいことやったからなあーなんて言っていたら国は守れない。

海自:村山談話のような考え方をしている自衛官なんて、まずいませんよ。

陸自:陸では今回の問題とは関係なく、何年も前から愛国心について教育を行っています。「それ突撃!」となれば弾雨の中でも飛び出していかなければならない。それが出来るために、命を懸けてもこの国を守るんだという愛国心を育てる必要がある。嘘をついてでも自国を美化する国もあるのに、わざわざ村山談話を教える必要もないでしょう。

海自:海でも愛国心教育を充実させています。日本海軍はこういう活躍をしてきたんだという戦史を積極的に教えている。

海自:時代背景は大きく異なりますが、昭和53年の来栖事件を連想しますね。来栖統幕議長は週刊誌のインタビューで「法律に不備があるので奇襲侵略を受ければ現場指揮官は超法規的行動をとることになる」と発言し、解任されました。しかし我々の先輩たちは来栖元統幕議長の考え方をずっと支持してきた。その結果、25年後の平成15年に法律の不備を補う武力攻撃事態対処法が成立し、統幕議長の考えの正しさが認められたのです。田母神さんが訴えていることも、いつか当たり前のことと受け止められる日が来るかも知れない。その日が、是非来てもらいたい。

陸自:あの論文は国民全体に向けられたものですから、自虐史観的な現在の小、中学校の歴史教育は改めるべきだと思います。

― 了 ―




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