読売新聞世論調査(4月3日発表)

憲法改正「賛成」52%というが、      
      「九条改正の必要なし」は54%


2009.4.7    大西五郎    



  読売新聞は4月3日に憲法に関する世論調査の結果を発表し、憲法改正「賛成」が過半数になったと報じました。
五条川の桜 09.04.01    読売新聞は独自の憲法改正案を発表するとともに、1981年から憲法に関する世論調査を行ってきました。93年〜2007までは改正賛成が多数でしたが、昨年(08年)は改正反対が改正賛成を上回り、「読売新聞の調査でも」と話題になりました。
   今年の調査では、「改正する方がよい」51.6%、「改正しない方がよい」36.1%(答えない12.4%)となり、読売新聞は「改正派が過半数を占めた」と大きく報じました。

   しかし「改正した方がよい」の理由を見てみますと(例文を示して選択する方式)、「良好な環境で生活する権利を加えるべきだ」を選択した人が一番多く30.9%、二番目に多かったのが「国と地方の役割をはっきりさせる」と「自衛のための軍隊の保持」が同率の30.3%で、その他「積極的な国際協力」「衆議院と参議院の役割」「行政機関の情報を知る権利」「個人情報やプライバシーの保護」の順で多くなっていました。
五条川の桜
   9条を変えろという意見が増えて、改正賛成が過半数になったわけではありません。「憲法九条を今後どうすべきか」という質問では「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第9条を改正する」を選択した人は38.1%に過ぎませんでした。
   「憲法第9条を厳密に守り、解釈や運用で対応しない」の20.7%と「これまでどおり、解釈や運用で対応する」の33.3%を合わせると、54.0%が改正に反対でした。(その他と無回答8.0%)
   さらに第9条1項(戦争の放棄)と第2項(武力の不保持)に分けて聞いたところ、第1項については「変えるな」が77.5%。第2項についても「変えるな」が50.9%でした(設問は「変える必要があると思いますか」)。



読売新聞は社説で「改正論議を再活性化すべきだ」


  読売新聞はこの世論調査を報じた同じ日の社説で「改正すべきだが増えたのは、国際貢献の必要性を感じる人が増えた結果である。また、『ねじれ国会』が審議の停滞と混乱を招いていることへの国民の不満が背景にありそうだ」と分析していました。
  そして「2007年、国民投票法にもとづいて国会に設置された憲法審査会は、いまだ始動していない。与野党は、早期の審査開始に、もっと努力する必要がある」と民主党に憲法改正作業に加われと要望しています。
   憲法第25条にかかわる問題やプライバシー権などの"目くらまし"改憲論が今後ますます強まる傾向にあります。9条を守ることの必要性を広く訴えて活動することが益々必要になっていると思いました。


―  了  ―



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