平和憲法を揺るがすニュース

2009.6.1   大西 五郎      



  最近の新聞に気になる記事が三つもありました。紹介します。

  「敵基地攻撃論」勢い
        自民部会は強行一色、  民主容認派も声高に

(毎日新聞6月1日)      


カキツバタ

  5月26日の自民党外交・国防・内閣合同部会の冒頭、党安全保障調査会長の中谷元元防衛庁長官は北朝鮮の核実験の強行を受けて「核の小型化が実現すると、わが国にとって現実的な脅威となる。アクティブ・ミサイル・ディフェンスと言われる策源地(敵基地)攻撃を検討せざるを得ない」と述べました。一部に「攻撃という言葉は国民に誤解を与えるので言葉を選ぶべきだ」などの慎重論もありましたが、「表現をマイルドにすると意図がしっかり伝わらない」との反論もあり、敵基地攻撃容認の意見が大勢を占めました。
   党内最強硬論派の一人山本一太前副外相は「抑止力を高めるために日米同盟の『盾』と『矛』の役割についても見直していい」と専守防衛という「盾」に撤する自衛隊に「矛」の役割も与えるべきだと主張しました。
   自民党強硬派ばかりではありません。その二日後に開かれた民主党の外務防衛部門会議で、北朝鮮への制裁問題を論議した際に「北朝鮮制裁は国際協調の下でやらなければいけないのではないか」というリベラル派の意見に対し、ソマリア沖に自衛艦を出動させるべきだと自民党よりも先に言い出した長島昭久衆議院議員は「国際協調は大事だが、国連決議で船舶検査が義務付けられた場合に備えて、日本も国内法を整備すべきだ」と指摘すると、浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当は「2012年までを『外交交渉の時間』と設定し、それまでに北朝鮮が核を放棄しないなら、日本が敵基地攻撃能力を持つことを国際社会に理解してもらうべきだ」と主張しました。
   なお、麻生首相はかねてから「一定の枠組みを決めたうえで法理上は(敵基地を)攻撃できる。先制攻撃とは違う」と述べています。
   北朝鮮の"脅威"を殊更に大きく取上げて対抗手段を取るべしと言う論議は、平和憲法(第九条)から逸脱した論議です。



やはり「核持ち込みの密約あった」      
      元外務次官(複数)認める

(中日新聞6月1日)      


  1960年の日米安保条約改訂に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを日本政府が黙認することで合意した密約があったことを4人の外務次官経験者が共同通信の取材に明らかにしました。
柏葉紫陽花   政府は一貫して核持ち込みの密約はないと言ってきましたが、元外務次官らは、「(日本に駐留する米軍は核を持たないが)核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は日米間に『事前協議』が必要な『持ち込み』に相当しない」という米国の要請を岸首相(当時)が黙認したということです。
   この了解事項は日本語の内部文書として外務省に今でも保管されているということです。歴代の外務事務次官や外務省首脳の間で引き継がれましたが、一部の首相や外相には知らされたが、知らされなかった人もいたということです。「誰に知らせ、誰に知らせないかは外務省の役人が選別していた」と次官経験者が語ったということですが、国家機密の取扱を担当閣僚(政治家)ではなく官僚が決めていたという恐ろしい実態が明らかになったのは初めてです。
   なお、中日新聞はこの重大ニュースを一面トップではなく、三面(政治面)左肩に四段見出しで伝えていましたが、一面トップで伝えるべきニュースだと思いました(一面トップは「特殊車両の違法次々」〜トレーラー事故を追う)。



「ソマリア沖海賊に軍の出動を」    
      ドイツで憲法改正論議

(毎日新聞6月1日)      


  ドイツ連邦共和国は先の第二次世界大戦でナチス政府が他国を侵略したことの反省から軍事力については抑制した憲法を持っていますが、今、ソマリア沖の海賊船に拘束されたドイツ人船員を救出するために議会の承認なしに軍隊が出動できるように憲法(基本法)を改正することの論議をメルケル首相らが呼びかけています。
すかし百合   ソマリア沖ではドイツの海運会社が運行を依頼した外国船7隻が海賊に乗っ取られ、海運会社は身代金交渉などを行っていますが、4月には自国のコンテナ船が乗っ取られ、27人の乗組員が人質になっています。
   ドイツ首相府は極秘で危機管理対策本部を設け、連邦警察特殊部隊(GSG9)約200人の投入を決め、アメリカの軍艦の協力を得て海賊船に突撃をする計画を立てました。しかし実行寸前に計画を中止しました。警察特殊部隊では軍隊のような対応ができず危険だという判断からとされています。
   ドイツは現在EUの海賊対策海上軍事作戦(アタランタ)に3隻の軍艦を派遣していますが、軍の活動は連邦議会決議で限定されているため、ドイツ軍艦単独での行動は規制されます。ショイブレ内相は「軍がより強力に展開できる基本法の改正が必要だ」と述べ、メルケル首相も「軍の突入部隊と警察のGSG9の任務を明確にするため基本法の改正が必要だ」と述べています。 なお、ドイツの海運協会では、奇襲作戦による乗員救出は関係者が殺される恐れが飛躍的に高まると、身代金目的の海賊を、人命を顧みないテロリストと同一視することに危惧を表明しています。
   日本とは違ってかつての戦争の責任を認め、諸外国に向けて平和を誓ったドイツでも軍隊の出動のため憲法(基本法)改正の動きがあるということが、日本の改憲派を元気づけることを危惧しています。



      

(註)ドイツ連邦共和国基本法(ドイツ憲法)

第87a条[軍隊の設置と権限]
(1) 連邦は、防衛のために軍隊を設置する。軍隊の員数および組織の大綱は、予算によって明らかにしなければならない。
(2) 軍隊は、防衛を除いては、この基本法が明文で認めている場合に限って出動することができる。
(3) 軍隊は、防衛事態および緊迫事態において、防衛の任務を遂行するために必要な限度で、非軍事的物件を保護し、かつ交通規制の任務を遂行する権限を有する。その他、軍隊に対して、防衛事態および緊迫事態において、警察的措置の支援のために、非軍事的物件の保護を委任することができる。この場合、軍隊は、所管の官庁と協力する。
(4) 連邦およびラントの存立または自由で民主的な基本秩序の防衛のために、連邦政府は、第91条2項の条件が存在し、かつ、警察力および連邦国境警備隊では不足するときは、警察および国境警備隊が非軍事的物件を保護し、組織化され武装した反徒を鎮圧をするのを支援するために、軍隊を出動させることができる。軍隊の出動は、連邦議会または連邦参議院の要求があれば中止しなければならない。



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