講演会詳報

講演風景

文責:佐藤隆三      



  東海放送人九条の会は、平和と護憲の闘いで、「知を力に」とDVD販売活動を行っています。
  今回は、大西五郎さんが講師を勤めた「戦争とメディア」をご紹介します。
   メディアリテラシーの戦争報道版です。
  一般の方に、メディアが戦争でどのような役割を果たしてきたのかをご説明した素晴らしいものですが、放送関係者にもぜひご一読いただきたい講義です。



大西五郎講師

  ただいま紹介をいただきました大西でございます。
   メディアが戦争報道でどのような役割を果たしてきたのか、或いはどんな役割を果たして来なかったのかについて若干お話をしていきたいと思います。

   最初にちょっとビデオを見ていただきます。このビデオの中にENGという言葉が出てきます。後でご説明しますが、これが戦争に限らず、現在の報道に大きな影響を与えることになります。
   最初はベトナム戦争のビデオです。それに続いて湾岸戦争のビデオを見ていただきます。
   今大学でベトナム戦争と云っても知らない学生が多くなっています。また、湾岸戦争についても海鳥が油まみれになったのを見た憶えがある、という程度のことになっています。
   では、ベトナム戦争と湾岸戦争のビデオをちょっと見ていただきます。



    ベトナム戦争当時のテレビ報道 

  会場に用意されたテレビにVHSテープの映像が流されました。
   画面にはベトナム戦争が映し出されます。アメリカ軍の爆撃機から無数の爆弾が森林地帯に落とされました。そのあと、カットが切り替えられ、負傷したアメリカ兵が運び出され、燃える盛る民家を撮影するテレビカメラが映しだされた。
   取材ヘリコが飛び立ち、森林に落とされた爆弾が炸裂しもの凄い黒煙をあげている映像を空中から取材しています。
   ナレーションが始まりました。
   「戦争が泥沼化するにつれて、アメリカ国民のベトナムへの関心は最高潮に達していました。そこで三大ネットワークは戦争の推移を一秒でも早く放送するためにしのぎを削っていたのです。
   ベトナム戦争当時、ニュース取材はフィルムカメラを使っていました。撮影を終えたフィルムは一旦日本に空輸され、現像したのち、通信衛星でアメリカへ電送するのがもっとも早い放送手段でした。
   昭和47年10月26日、キッシンジャー大統領補佐官は突如記者会見で、ベトナム和平が近づいていると発言、翌日、朝刊一面のトップになりました。
   (キッシンジャー補佐官の記者会見の映像が流れる)
   この記者会見の模様は当日三大ネットワークによって直ちに放送されました。その中で、ENGを開発したCBSテレビだけが、記者会見後わずか25分で放送することに成功し、フィルム取材を行っていた他社の追随を許しませんでした。」
   ここでベトナム戦争の映像がおわり、次は湾岸戦争の映像です。

    湾岸戦争当時の映像 
  「今度は閃光が2つ走りました。今何かが起こっています。」という字幕の背景でバグダッドの夜空が閃光弾かミサイルでキラキラと輝いています。
   ナレーションが始まりました。
   「アメリカ政府が公式に開戦を発表する25分も前に、世界の人々はテレビによって湾岸戦争が始まったことを知ったのです。」
   画面ではシュワルツコフ中東派遣軍司令官が記者会見し、「毎日のべ2000機が出撃し、その80%は有効な攻撃をしている」という字幕が出ました。
   また、テレビに映し出された映像を指さして、「私の敵、バグダッドの指揮官がいる司令部の映像です。よくごらんください。建物の真ん中に戦闘機のミサイルが命中します。」と解説します。
   ナレーションが
   「アメリカは戦闘機やミサイルから撮影した映像を公開して、攻撃は軍事施設に限られ、しかも正確に目標を捉えていることを強調します。」と指摘、そして、瓦礫の山になったビルや市街地、病院に運び込まれ治療を受ける少年を映し出し、ナレーションは次のように続きます。
   「激しい空爆に曝されたバグダッドは日に日にその姿を変えていました。この戦争は開戦以来人間の顔の見えないテレビゲームのような戦争だと言われてきました。しかし、柳沢記者がバグダッドで目撃したものは、否応なく戦争に巻き込まれた生々しい人間の姿でした。」
   多国籍軍のスポークスマンが画面に現れ、字幕で「では、みなさんの質問に喜んでお答えします」と表示されます。しかし、その後つづく字幕では、
   「戦闘機の攻撃はどうやって行うのですか」「それを言ったら敵に作戦がバレてしまいますよ。お答えできませんね」「国境の米兵の数は」「軍事機密だ、答えはノーだ」
   ナレーションが
   「多国籍軍の戦況報告は毎日前線本部のあるサウジアラビアの首都リアドにあるホテルで開かれている。しかし、軍のスポークスマンは核心に迫る質問になると堅く口を閉ざす。」と締めくくった。
   そのあとシュワルツコフ中東派遣軍司令官が記者会見し、画面は字幕で「米国民は知る権利がある。可能な限り情報を提供するが、敵に有利になる情報は絶対に言うわけにはいかないんだ」と伝えていた。




伝えられる戦争、伝わらない戦争


  今ご覧いただいた、最初のベトナム戦争の映像は当然のことですが、戦争は人が血を流して命を失うのだということが判るような映像でした。 花菖蒲 ところが、湾岸戦争ではピンポイント爆撃の印象が非常に強く、アメリカ軍は限られた目標だけを狙って正確に攻撃していると映像を使って宣伝したわけです。しかし、実際にNHKの記者がバクダッドに入ってみると、ピンポイントの限られた目標だけではなく、一般の病院や学校なども爆撃されていたことが判りました。ところが、ピンポイント爆撃の印象があまりにも強かったため、テレビを見た多くの人たちは現代の戦争はそんなものなんだと思いこんでしまった。つまり、アメリカ軍が発表の仕方をうまくリードしたことで、人々にそういう印象を植え付けたというのが実態です。

   先ほどENGということをお話しました。ベトナム戦争の時に、キッシンジャー大統領補佐官が南北ベトナム政府と和平交渉をすると発表し、それが直ちにENGで報道されたとテレビで説明していました。
   昔の報道はフィルムで取材します。フィルムで撮ったあと現像して、フィルムをつないで編集します。それから、ベトナム戦争の当時ですと日本に飛行機で送って、日本からまた通信衛星を使ってアメリカに送る、こういう手立てを取っていました。ですから、実際にアメリカで放送されるには丸2日くらい時間が掛かったわけです。
   ところで、ENGは、Electronic News Gathering の略です。ニュースを電子的に集めるということです。簡単に云うと、取材をフィルムカメラではなく簡単なテレビカメラとVTRを使ってやることです。これですと、いままでのフィルムのように現像する時間が要らなくなります。
   また、衛星通信設備が発達してくると、至るところから衛星に向けて電波を発射出来るようになりました。戦場から直接アメリカへニュース素材を送ることが出来るようになったわけです。その結果、戦場から瞬時にニュースが伝わる。湾岸戦争は始まると同時に、戦争が始まったことが世界中に伝わりました。
   取材の方法も次々と変わっていきます。ベトナム戦争のころは記者が自由に戦場に出入り出来ました。ですから、アメリカ軍の兵士が不安に駆られ、無差別に鉄砲を撃ってしまう様子とか、、昼間村を占領しても、夜になるといつの間にか解放戦線に取り囲まれる、いつ攻撃にさらされるか判らないという不安や恐怖に駆られ、兵隊がアルコールと薬漬けになってしまう。そういう様子が戦争の状況として伝えられました。
   アメリカ本土では、テレビを見た母親たちが自分たちの息子をそんな戦争にやるわけにはいかないと云って反戦運動が起こりました。それで、アメリカは撤退せざるを得なくなったわけです。



「プール取材」で同じニュースに


  アメリカはそこから戦争の報道はどうすればいいのか学びました。だから、湾岸戦争のときには記者を自由に戦場に行かせない方法をとります。 泰山木の花 当時用いられたのは「プール取材」という方法です。大きな戦争ですから各国の記者が大勢来ます。そのなかから代表だけを戦場へ連れて行き、取材させるという方法です。代表取材した記者は帰ってから原稿を他の社の記者にも配布します。それで、どの新聞も放送も同じニュースになります。
   世界中に同じニュースが流れる。こういうシステムが作られました。その結果、アメリカの戦争の正しさだけを宣伝をしていく報道が世界中で行われることになります。

   湾岸戦争で油まみれになった水鳥というのは非常に印象的な映像でした。クウェートから撤退して行くイラク軍が精油所を爆破し、重油がペルシャ湾に流れ込んで海鳥が真っ黒に油まみれになったと、当時アメリカは発表しました。ところが、これはあとになって判るのですが、その重油が流れ出す原因を作ったのはじつはアメリカ軍だったのです。ところが、最初の印象が非常に強かったために、いまでもイラク軍による精油所爆破が原因だと思っている人が大勢います。このことから、政府や権力の側が戦争をどう伝えさせるかいろいろ考え、報道操作していることが判ります。それに対し私たちが運動や世論喚起を通してどう報道させるかが大事になってきます。



エンベッドでアメリカ軍の視点に


  イラク戦争の報道では、今度はエンベッドというのが問題になります。エンベッドというのは、はめ込むとか埋め込むという言葉ですが、報道をアメリカ軍の視点に組み込むという問題です。
栴檀の木の花   アメリカの軍艦の上からミサイルがどんどん発射されています。それを日本人記者がその横でレポートしたり、アメリカ軍が地上侵攻するのに従軍してリポートします。
   そのなかで、記者がつい思わずこんなことを言ってしまった。「われわれは今、クウェートの国境を超えてイラクに入りました」。この「われわれは」とはアメリカ軍なんですね。それについて行った記者は、「私は」なんですが、「われわれは」と記者がつい言ってしまうような取材をさせていると云うことです。
   このように、戦争をどう伝えるかということがいろいろ変わってきました。それは何もかつての戦争だけのことではありません。イラク戦争のなかでも、日本政府がそういうことをやっております。
   自衛隊がテロ対策特別措置法という法律によって、イラクのサマワというところに、人道復興支援だと云うことで出掛けて行きました。その時に、当時の防衛庁は新聞各社、放送各社に、イラクでの取材について要請を行いました。そこでは、具体的に「部隊や装備品、補給品等の数量、活動地域、部隊の将来の活動に関わる情報云々」は報道しないという要請です。
   先ほどのビデオで湾岸戦争の時に、アメリカ軍は、そんなことは言えません、答えられません、と言ったんですが、日本でも防衛庁から報道各社にそのような要請が行われています。それに対して情けないことに、報道各社は防衛庁と協定を結びました。本来ならば、そんなバカなことがあるか、自由に取材させろと要求しなければいけないところです。イラク報道について申し合わせをして、ある程度の制限を受け入れます、ということを言ってしまうわけです。



現在でも報道制限が


  陸上自衛隊がサマワで活動して、もうじき引き上げるという時のことです。サマワにいる日本人の記者、カメラマンなどを本国に送り返すために自衛隊のC−130という輸送機を使うことになりました。そのことを朝日新聞が報道しました。
花菖蒲    これに対して防衛庁が文句を言ったわけです。そんな報道をしたら敵に攻撃を受けるじゃないかと。そんな重要な情報をなぜ洩らしたのかと。こういう形で現在でも報道についていろいろな制限が設けられています。

   先日、名古屋高等裁判所で画期的な判決が出ました。航空自衛隊の派遣は憲法違反だという判決です。
   クウェートからバクダッドに飛んだ航空自衛隊の輸送機はいったい何を運んだのか、誰を運んだのか、政府はそういうことを一切明らかにしていません。判決のなかで指摘されていることですが、新聞報道などからは大多数がアメリカ軍の兵隊だということが伺えます。そうすると、それは戦争に参加したことになり、憲法違反という判決を下す一つの論拠になったわけです。
   このように、クウェートからイラクへ行く自衛隊の飛行機がどういう活動をしていたのか政府は一切発表しない、訊いても、それは明らかに出来ないという言い方をしていたわけです。
   情報公開法という法律があります。それに基づいて、自衛隊の活動を明らかにしろと言っても、肝心なところは全部墨で塗った、詳しい中身の判らない、何回飛んだとか、何機がクウェートに駐留しているという程度の情報しか出さない。それ以外のことは全部墨を塗ってて判らない、こういう状況を作っているわけです。
   このような形で権力の側は、都合のいい部分だけが報道されるように、真実のことは国民に判らないように戦争の実態を発表するなど、いわゆる情報を操作しているわけです。ところが、そういう操作に乗ってしまうという一面がマスコミの側にもあるわけです。



マスコミにとって戦争とは


  次ぎに「マスコミにとっての戦争とは」というお話をします。
   普段起こりえないこと、突飛もないことがニュースになるという考え方があります。「人が犬を噛んだらニュースになる」という例が引かれます。つまり、意外な出来事、非日常的な出来事、これがニュースになるということです。戦争というのは、人々の人生にとってもっとも非日常的な出来事ですから、大きなニュースです。
   明治時代に日清戦争、日露戦争という二つの大きな戦争がありました。新聞社はこぞって特派員を戦地へ派遣しました。
   江戸時代にも戦(いくさ)はありましたが、昔の戦は侍同士の戦争です。農民がものを運ぶなど、いろいろな使役に駆り立てられることはありましたが、実際に戦争をするのは侍です。せいぜい足軽ぐらいまでです。一般の人は戦争に参加しなかった。



戦争報道で部数拡大


  ところが明治になって徴兵制が施行されました。それからは一般の人が戦争するために外国へ出掛けて行くということが起こりました。そうなると人々は自分の夫、自分の息子、自分の兄弟、或いは隣近所の誰彼がみんな戦争に行くわけですから、そういう人たちが現地で無事なのかどうかが非常に気になります。
泰山木の花    一方新聞は、郷土出身の何々部隊の何のたれべえさんは、戦地でこういう活躍をしたというニュースを書きます。
   当時、それぞれの家で新聞を取るというのは少なかった。明治も半ば過ぎになると義務教育が整ってきて、文字が読めるようになりますが、江戸時代は文字の読める人は少なかった。明治初期というのは文字が読めない人が多かったわけです。そのころ新聞購読所というのがありました。そこに新聞が置いてあって、学校の先生とかお坊さんとかが村の人々に読んで聞かせる、こういう時代でした。一般の家で新聞をとるという習慣がなかったんです。
   ところが、日清戦争、日露戦争のころになると、一日も早く戦地のニュースを知りたいという気持ちがありますから、新聞を取る家庭が増えてきます。しかも兵器が発達して大勢の人が死にますから、ほんとに自分の知った人は無事だろうかということはもの凄く気になります。新聞の発行部数が極端に増えていきました。新聞社の経営がよくなっていきます。

   現代になりますと、経済がグローバル化してアメリカでサブプライムローンが破綻すると、たちまち日本経済に影響してきます。少し古い話では、かつて中東戦争のとき、石油が日本に来なくなるという不安から、みんながスーパーに行って、トイレットペーパーを買い集めたということが起こっています。経済のグローバル化とは、遠いところで起きたことが自分の生活に直接響いてくるということです。ですから、ニュースを無視出来ない。ニュースを聞くことの必要性が増えてきます。先ほどビデオで見ましたが、通信施設が発達したことで、世界中どこで起こったことでもすぐ報道されます。こういう状況になってきました。



戦争の性格より、戦場の風景が


  特に戦争の報道というのは新聞社或いはテレビ局同士で、競争が激しくなります。何処が一番早く報道するかということが大切になる。それで、いま見たことをそのまますうっと送ってしまう。それがどういう意味を持っているのか、例えばアメリカの部隊と民衆とが鉄砲を撃ち合ったとします。鉄砲を撃ち合ったということは直ぐ報道出来るんです。ところが、なぜそんなことになったのか、民衆の側はなぜアメリカ軍に反発したのか、そういうところまで突っ込んで取材してニュースにすべきなんですが、衝突が起こったという事実だけがどんどん流されてしまう。そうなると、戦争の性格がどうなのかよりも、戦場の風景が報道の中心になります。
栴檀の木の花    しかも、伝える側は、例えばエンベッドなどがそうですが、圧倒的な武力を持ったアメリカ軍と一緒に行動して、アメリカ軍の後ろから追って、そこから見える風景を報道するわけです。攻撃する側から見た風景、そういうのだけが伝えられていきます。その結果、攻撃を受けるイラクの一般の人たちがどういう気持ちでいるのか、イラクの人たちにどれだけ犠牲が出ているのか、そういうことがほとんど伝えられないことになる。アメリカ兵の犠牲者が5千人を超えたというニュースは大きく伝えられますが、イラクの民衆は、その何倍もの人が死んでるのに、正確に伝えられない。
   アメリカの爆撃で、或いは、夜急にアメリカ兵が戸を蹴破って入ってきて銃を突きつけ、ちょっと挙動不審だと直ぐダンと撃ってしまう。こういうことが実際にはなかなか伝わらない、ということがあるわけです。
   一部伝えられたことはありますが、それは、たまたま起こった出来事として報道されるだけです。日常的に行われていながら、そうは伝わっていないわけです。そういう弱点を意識し、戦争の報道には科学的な検証と、そのうえでの、冷静な報道と解説が必要だということです。



マスコミは小泉元首相を追及したか


  イラク戦争を始めるときにブッシュ米大統領は、イラクのフセイン大統領が大量破壊兵器を隠し持ち、しかもアルカイダを援助していることを戦争の名目にしました。我々の側に付くか、テロの側につくかとブッシュが言うと、一番先に手を上げて、私はアメリカにつきますと言ったのが小泉総理です。
花菖蒲    そういう形で日本は積極的にイラク戦争に参加していきます。ところが大量破壊兵器はなかったことが明らかになりました。アルカイダと直接つながりがないことも明らかになりました。それならば小泉首相は国会議員を辞める前にあの時の自分の判断は正しかったのか間違ってたのか、そのことを国民の前に明らかにすべきです。間違っていたのならば国民に謝るべきなんです。そういうこともしないで、次は私の息子をよろしくでは、困ったことになるわけです。

   ただ、日本のマスコミは、そういう状況なのに小泉首相を厳しく追及してるか、ということが問題になります。
   現状を見ますと、小池という女性の総裁候補を小泉氏が応援をしたというと、小泉氏を追っかけて、小泉氏が何処でどういう話をしたかだけがニュースになっています。本来ならば、応援に行った先で小泉元首相を捉まえて「イラクから自衛隊が引き揚げることになりました。最初にイラクに自衛隊を派遣する決断をしたことを今でも正しいと思ってますか」という質問をすべきです。なぜそれが出来ないんでしょう。マスコミにはそういう問題があるわけです。



戦争遂行勢力のマスコミ利用と言論統制


  次に、「戦争遂行勢力のマスコミ利用と言論統制」という話に進みます。
   「ジハード」という言葉があります。イラクとかアフガニスタンで、アメリカ軍や多国籍軍を狙った自爆テロ攻撃が行われています。そのテロを行う人たちが自分たちの戦いを「ジハード」だと言うわけです。これは、イスラム教の言葉ですが、神の教えを世界に広めるための聖なる戦いなんだという意味です。つまり「聖戦」です。
泰山木の花    「聖戦」という言葉をかつてさんざん聞かされた年代の方が今日ご参加の方の中にはお出でと思いますが、日本も中国やアメリカ、イギリスと戦争するのは「聖戦」だと言いました。
   1931年、南満州鉄道である夜爆破事件が起きた。当時満州と言っておりましたが、中国東北部。この鉄道は初めはロシアが敷設したんですが、日露戦争の講和条約で南半分は日本がその権益を得ます。その鉄道で爆破事件が起き、満州に進駐していた日本の軍隊、関東軍と言いますが、それがこの爆破事件は中国軍が仕掛けたものだという発表を行い、攻撃を開始します。満州事変です。
   当時、日清戦争の結果日本は朝鮮を併合し軍隊が駐屯していましたが、その朝鮮の軍隊が国境を越えて満州まで入って行きます。そういうことが次々に起こって戦線が拡大していくわけです。
   日本のマスコミは満州事変が起こる前までは、軍隊が満州で勝手なことをやってはイカンという論調でした。ところが関東軍の「中国軍が鉄道を爆破した」という発表を日本のマスコミは一斉にそのまま伝えます。そうすると当時は、爆破したのが日本軍で、中国軍がやったというのは謀略だとは判りませんから、いつの間にか、中国はケシカランという論調に変わっていきます。そこから永い戦争が始まっていく。15年戦争ですね。



「軍用機献納運動」までやる新聞社


さらに今度は盧溝橋事件です。
   当時、中国に日本の軍隊がどんどん入り込んで行った。その中のある一人の兵士が道に迷って行方不明になってしまった。それで現地の部隊は中国軍に捕まったんじゃないかとその兵士を捜しに行く。ところが兵士は無事に戻って来るんですが、その捜しに行く途中で鉄砲を撃ち合ってですね、中国側から攻撃をしてきた、こういうふうにするわけです。
栴檀の木の花
  そのころ中国のことを支那と言っていました。当時の新聞を読みますと、「支那一片の反省なく 形勢俄然緊迫化す」「不遜!南京の回答  同時撤退を要求」。中国政府が中国の領土にいる日本軍に対して撤退しろと言ってきた。ケシカランと書いています。
   ケシカランのは勝手に他国の領土に入った日本の軍隊なんです。新聞では「いまぞ断の秋!」と書いています。いまや戦争を始める時だ。中国をやっつけるかどうかを決めるときなんだ。ここでも、軍の発表のまま、政府の発表のままに記事にしています。
   新聞のなかに囲みで「本社の航空報国事業」として「軍用機献納運動 空軍充実今や焦眉の急」という記事があります。
   いよいよ戦争が始まる状況になってきた。第一次世界大戦で戦争に飛行機が使われるようになりました。これからの戦争では飛行機が非常に重要な武器になると、朝日新聞が軍用機献納の運動を起こし、国民に呼びかけています。
   新聞が積極的に国民を戦争に駆り立てる。こういう役割りを果たしたわけです。



南京大虐殺と報道


  いよいよ日中戦争が始まると、日本軍は中国軍を追いかけて上海から南京まで揚子江に沿って上って行きます。そのときに、南京で中国兵やそれから怪しいと思った一般市民を何十万人と殺した。一説によると30万人と言ってますが、まあ、とにかく大勢の中国人が虐殺された。川の横に集めて機関銃でバーっと撃ったり、穴を掘らせてその穴に押し込み上から土をかぶせたりとか。そんな形で虐殺が行われたわけです。
クロユリ    ところが、そのことは日本で報道されなかった。
   それを現に見た記者もいました。だが、軍の検閲があって書けなかった。ところがそれをいいことに、今でも南京大虐殺はなかったと盛んに唱える人がいるわけです。例えば小林よしのりという人が盛んにそんなことを言っています。
   ところで、南京大虐殺はなかったと主張するだけでなく、あの戦争はアジアがその後発展する基になったんだ。アジアが欧米の植民地支配から脱するのを日本が助けたんだ。だからあの戦争は必要で正しかったと盛んに述べる人たちもいます。
   なぜ正しかったと言いたいかですが、戦争の開始を決断し命令した一番の責任者は誰かと言うと天皇なんですね。あの戦争が間違っていたとなると天皇に戦争責任ありとなる。それはなんとしても防がなければならない。だからあの戦争は正しかったんだと言い張るわけです。この辺が日本の天皇制のややこしいところだと、私は思っております。

   今日の講義の資料としてシカゴデーリーニュースを入れておきました。当時、南京の大虐殺の模様を伝えた紙面です。ここを見ますと、マセクリアと書いてあります。マセクリアというのは大虐殺です。外国の新聞ははっきりと虐殺の様子を書いています。
   日本の軍隊が何千人という中国人を殺した、と書いています。当時は全体の人数は判りません。特派員が知り得たことは日本軍が大量の中国人を殺したということで、それを「何千人」と書いたのでしょう。
   これは一つの例ですが、当時、南京には外国の新聞特派員がいました。事件を目撃した記者が本国へ目撃した事実を通報しているわけです。
   ところが日本国内では事件が一切伝えられない。ですから、このシカゴ・デーリーニューズの紙面というのは非常に貴重な資料です。



戦時特別立法で報道制限


  戦争が激しくなるにつれて日本国内では本当のことが伝えられない状況がますます酷くなっていきます。日本の中国に対する攻撃で国際連盟が日本をかなり厳しく糾弾し、日本は国際的に孤立していきます。そんな状況を反映して軍部のなかには、米英と戦かわざるを得ないという雰囲気が強まってきます。
テッセン    そのなかで、政府や軍部は国民の意志を政権の思う方向にコントロールしようと考え、言論や出版、報道の自由をますます厳しく制限しだします。
   従来の言論取締法に加え、戦時特別立法として「言論出版集会結社臨時取締法」、「軍機保護法」、「国防保安法」というような法律を次々に作っていくわけです。その結果、大本営発表以外の戦況報道は禁止される。そして、国民は勝った勝ったという報道しか伝えられないことになります。

   太平洋戦争の初戦、日本軍は猛烈な勢いで勝っていきます。
   資料の朝日新聞をご覧下さい。
   左側の方に「米英撃滅国民大会、8社共同主催」というのがあります。「正義の矢放たれたり、先勝に酔わず鉄の団結肝要」と書いてあります。新聞社8社が共同で米英撃滅国民大会を日比谷公園で開いたという記事です。



ミッドウェー沖海戦の報道


  その裏を見ていただくと、ミッドウェー沖で大海戦という記事です。そこでは、わが方の損害も若干あったが、赫赫たる戦果を上げた。損害はアメリカの方が大きいんだとなっています。
   このミッドウェー沖海戦というのは、ここで日本の海軍が徹底的にアメリカの機動部隊に叩かれ、ほとんどの艦船を失い、制海権を失った海戦です。
あじさい    その結果、次々にアメリカの反撃を受け、グァムとか、テニアンだとかが占領され、そこが基地になって日本の本土へ爆撃機が飛んで来るし、テニアン島からは原爆を積んだエノラ・ゲイ号が広島へ飛び原爆を落すことになる、そういう戦争の転機になった海戦ですが、それも勝ったという大本営の発表しか報道出来なかったわけです。
   なぜ大本営の発表しか報道出来なかったのか。じつは報道を規制する法律がどんどん作られていったことにあります。
   国家総動員法の改正12条に、「新聞紙その他の出版物の掲載につき、制限ないし禁止を為すことを得」と書かれています。
   内閣情報局の任務としては「国策遂行の基礎たる事項に関する情報蒐集、報道および啓発宣伝を行う」とあり、新聞だけじゃなく、「映画、蓄音機、レコード、演劇および演芸の国策遂行の基礎たる事項に関する啓発、指導」となっています。漫才も戦争遂行の漫才をさせられます。お芝居も、われわれはお国のために、欲しがりません勝つまでは、という芝居になるわけです。



マスコミの側も積極的に協力加担


  いままで言ってきたように、マスコミの側が国民を戦争に駆り立てる役割りを果たしてしまうわけです。なぜでしょう。
すかし百合    去年(2007年)の4月から今年(2008年)の3月まで朝日新聞の夕刊に連載された「新聞と戦争」というシリーズがあります。新聞がなぜ戦争を煽るようなことをしたのか。そのことを新聞社の内部から、当時の資料などを検証して、自分たちの責任を明らかにしていこう、ということで連載をしたんですね。連載を終わってから朝日新聞は「新聞と戦争」(\2,415)という一冊の本にまとめて出版しました。
   その中に、満州事変が起こったときに、新聞の論説がどう移り変わっていったかが明らかになる部分があります。当初新聞は「軍隊が満州で勝手なことをするな」という論調を掲げていました。ところが、満州事変が起こると同時に、軍隊はこれ以上あまり無理なことをするな、に変わっていきます。ということは、最初に軍隊が行ったことは仕方がない、やむを得ないだろう。だが、これ以上のことはするなよ、という論調になるわけです。一遍そんなふうに足を踏み出してしまうと、後は止め処がなくなっていきます。新聞社でいろんな会議が行われ、この際は政府の方針に従うほかないだろうと決めると、そういう社説がどんどん作られていく。その経過が詳しく書かれています。



戦争へ国民を動員


  1941年12月8日、太平洋戦争が始まります。その翌日、朝日新聞は「帝国の対米英戦線」という社説を掲げています。「いま宣戦の大詔を拝し、恐懼感激に堪えざるとともに、粛然として、満身の血の震えるのを禁じ得ないのである。」と書き出しています。大詔とは天皇が勅語みたいな形で国民に出すものですね。当時は朝鮮や台湾の人も含めて1億人と言っていましたが、「一億同胞、戦線に立つ者も、銃後を守る者も、」銃後という言葉が使われましたね、軍隊が前線に行くと、そのあと国を守るのが銃後、「一身一命を捧げて決死報国の大義に殉じ、もって宸襟(しんきん)を安んじ奉るとともに、」宸襟とは天皇のお休みになるところですね、「光輝ある歴史の前に恥じることなきを期せねばならないのである。今や皇国の隆替(こうたい)を決するの秋(とき)、」この隆替は今は使われない言葉ですが、日本の国がこれから栄えるのか、それともダメになるのか、それを決するときである。「一億国民が一切を国家の難に捧ぐべき日が来たのである。」
バラ    このように、国民は全部この戦争に協力しろ、こういう社説を掲げたわけです。

   今云った社説にみられるように、新聞は積極的に戦争へ国民を動員するという役割りを果たしてしまいます。
   毎日新聞の12月9日の社説も同じように、この戦争はアジアを開放する戦争なんだ。欧米の植民地からアジアを開放する戦争なんだ、ということを書きます。
   さらに、先ほど少し触れたように、新聞8社主催で、米英撃滅国民大会を開いたりします。
   さらに進むと、すべての政党を解散して一つの大政翼賛会となり、国会が、政府の戦争遂行政策に協力するという一色に染まるわけです。それと同じようなことが言論界でも起こります。言論界の大政翼賛会体制と云われるんですが、大日本言論報国会が作られます。
   言論をもって国のために報じて尽くす、そのために新聞記者も雑誌の記者もその他の評論家なども一緒にならなければいけない、と言って結成するわけです。新聞、雑誌が雪崩をうって戦争遂行、国民を戦争に駆り立てると云う方向に行ってしまいます。



言論弾圧と闘った新聞人


  だがしかし、軍国主義化に反対し、言論弾圧と闘った言論人も一部いたことはいたんです。

   後に総理大臣になりましたが、石橋湛山という人がいます。この人は東洋経済新報という新聞の記者で、編集局長などをした人です。

   当時は、満蒙特殊権益ということが言われました。、満州と蒙古は資源が豊富で土地も広い。満蒙開拓義勇団などが作られ日本各地の農村から満州へ行きました。日本は満蒙には特殊な権益がある、それを守るのは正当防衛なんだと政府や軍隊が言っていたわけです。それで満蒙では、そこに住んでいた人たちの土地を勝手に取り上げ、そこへ開拓団を送り込んだわけです。
   それを批判して石橋湛山は、それではいけない、ちゃんと借りる契約を結んで、土地を利用させてもらうようにしなければいけないんだ。満州にある資源を勝手に日本へ持ってきてはイカン。きちんとした代価を払って、満州が経済的に成り立つようにしなければダメだ。そうしないといつまでも続くはずがない。日本が世界から孤立する道を歩むだけだ、と自分が編集局長をやっていた東洋経済新報を通じて盛んに主張したわけです。
バラ
  ほかにも、桐生悠々という人がいました。新愛知新聞というのが当時ありました。現在の中日新聞は新愛知新聞と名古屋新聞が合併して出来た新聞社です。その新愛知新聞の主筆をした人です。その前は長野の信濃毎日新聞の主筆をしていました。
   明治天皇が亡くなったときに、乃木大将夫妻が国葬で天皇の亡骸が宮中を出発する時刻に合わせて、夫婦で殉死するということが起こりました。殉死というのは自分の主人が亡くなると悲しんで家来が後を逐って腹を切ることですが、その殉死を遂げたわけです。
   当時の新聞は一斉に乃木大将を讃えました。忠義の軍人だと云うわけです。
   それに対して桐生悠々は、そんな悪い風習はやめるべきだ。天皇なり指導者なりが亡くなったたんびに優秀な家来がみんな死んでったら日本の将来どうなるんだ、そんな馬鹿なことはやる必要がない、と書いたわけです。
   それから、「関東防空大演習を嗤う」という社説を書きました。関東防空大演習というのを軍部主導でやるわけですが、敵の飛行機が本土に来てから防ごうたって、そんなのは意味がないんだ。敵の飛行機が本土に来る前にやっつけるか、或いは、本土へ来るような戦争にならないようにすることが大事なんだ、と書くわけです。
ガクアジサイ    当時は在郷軍人会というのがありました。徴兵制ですから、一定の期間軍隊の訓練を受け軍務につきますが、期限が来ると満期除隊と云って自分の家に返されます。戻った人たちが在郷軍人会を組織します。その在郷軍人会が桐生悠々はケシカラン。そんなやつの新聞はもう買って読まんぞ、といって信濃毎日新聞の不買運動を起こします。
   信濃毎日の社長は小坂さんという人で、3代目の息子かなんかが、大臣になりましたけれども、小坂さんという人が困ってしまう。それで、桐生悠々はもうスパッと信濃毎日新聞を辞めて名古屋へ来て、新愛知新聞に入るわけです。新愛知新聞でも歯に衣着せずに軍隊を批判をするものですから、新愛知新聞の経営者も困ってしまった。桐生悠々はまた職を失うわけです。
   その後どうしたかというと、「他山の石」という個人雑誌を発行しまして、ファシズム批判をつづけるわけです。

   それから、福岡日々新聞(現西日本新聞)というのがあります。ここの主筆に菊竹六鼓という人がいました。1932年に5.15事件という反乱事件が起こります。陸軍の青年将校と海軍も一部入って、首相官邸などを攻撃しました。この事件に対して新聞は反乱を起こした軍隊にやや同情的な論調が強かったわけです。政治の腐敗、政党政治の堕落があまりにも酷いから、軍人が見かねて決起したのは理解出来るというような論調が多かったわけです。
   それに対して菊竹六鼓はこれを批判するわけです。すると、当時福岡の久留米に師団がありましたが、その師団長が直接福岡日々新聞に抗議をします。その後、飛行機が飛んできて福岡日々新聞の上空を旋回します。5.15事件に対する社説を取り消さなければ爆撃するぞと脅すわけです。それにも拘わらず菊竹六鼓は節を曲げずに貫いた。

   こういう人たちも中にはいたということなんです。
   もっとこういう人たちの事績を私たちは讃えていく必要があると思っています。マスコミ、或いは新聞の全部が全部だめだったわけではないということです。



敗戦と新聞の反省


  日本は戦争に負けました。
   1945年の8月23日、敗戦一週間後に、朝日新聞は「自らを罪するの弁」という社説を掲げました。そこでは、「敗戦に至った責任は決して特定の人々に帰するべきではなく、一億国民の偕(とも)に負うべきものであらねばならない」と書かれ、「しかしその責任には自ずから重い軽いがある。特に国民の帰趨、輿論、民意などに対し最も密接な関係をもつ言論機関の責任は極めて重い。この意味において吾人は決して過去における自らの落ち度を曖昧にし終わろうとは思っていないのである。いわゆる『己れを罪する』覚悟は十分に決めているのである。言論人として必要な率直、忠実、勇気、それらを吾人のすべてが取り忘れていたわけではない。もちろん当時に於ける施策と、吾人の属する組織との要請に従うべきは当然の話であるが、しかしその結果として今日の重大責任を招来しなかったかどうか。吾人の懸念は実にこの一点に掛かっている。吾人自らいかなる責任も、いかなる罪もこれを看過し、これを回避せんとするものではない。」という社説です。
柏葉紫陽花    私たちにも責任がありました、ということを初めて認めるわけです。そういうことで、新聞の内部から反省が起きます。戦時中は非常な言論統制があったとは云え、国民を戦争に駆り立てた責任というのはある。経営者とか編集の幹部に対して、その責任をあなた達はどう考えるんですか、という形で新聞民主化運動いうのが起こります。
   そういう状況のなかで、朝日新聞は「国民とともに立たん」という社告を11月に発表します。「今後の朝日新聞は全従業員の総意を基調として運営されるべく、つねに国民とともに立ち、その声を声とするであろう」というものでした。
   社長とか編集責任者がこの戦争は支持しなきゃいかん、この戦争は正しいものとして報道しなきゃいかん、と決めたら、全社員がそれに従って、そういう新聞を作ってしまった。だが、今後はそうではなくて、全従業員がみんなで話し合って、どういう方向に進むべきかを決めるべきなんだ。そして、国民の利益というものを考えて新聞の紙面を作らなきゃならないんだ。国民のその声を声とするであろう。こういう社告を発表して当時の社長の村山さんと、編集幹部が一斉に辞任しました。



国民のマスコミへの不信


  ところで、現在の新聞やマスコミの状況というのは「国民とともに立たん」という状況にあるとはとても云えないわけで、国民の間には、非常な不信があります。
   公平、公正と言いながら、結果的に政府寄りになってるんじゃないかという不信です。それから、マスコミは自己規制して政府に都合の悪いことを報道しないんじゃないかという不信もあります。それは政府の発表をそのまま報道するという戦争中の誤りが今も尾を引いているということです。報道によって世論が作られていくと、その世論に迎合するような報道になってしまうということもあります。
ガクアジサイ    しかも実現可能性の高いものはニュースになりやすいけれども、そうでないものはニュースにしづらいと云うことがあります。その結果、民主的な運動というのは小さくしか伝えられない。いま衆参ねじれということが起こりましたが、衆議院では自公が多数を占めていますので、政府や自民党の言うことはそのまま政策として実行される可能性が大きい。ところが、民主党だとか、或いは、共産党や社民党という小さな政党が政策を打ち出してもそれが実現される可能性は少ないだろうと見るわけです。例えば消費税をなくせという運動が起こっていますが、消費税をなくせっていう署名が何百万人、千何百万人集まったとしても、いますぐ消費税廃止は起こらないだろうと判断すると、消費税をなくせという運動が拡がって署名が増えていることを知ったとしても、それはニュースになりにくい、ということが起こります。
   戦時中のように政府権力からの直接的な統制というのは、もちろん現在はありません。情報操作はありますが、統制のような直接的なものはないわけです。しかし、新聞は基本的には現在の資本主義体制の下での一つの経営体です。ですから、新聞が資本主義をなくせ、などと云うことをニュースにすることはないわけです。
   だからダメかと云うとそうではない。マスコミのなかで頑張っている人たちもいると云うことをぜひ知って頂きたいと思います。



取材の自由は国民の知る権利の具体化


  いま、国民の知る権利ということが盛んに言われています。これは、国民が主権者として、国の行っていることを知る権利があるということです。一人ひとりの国民が直接その知る権利を行使することは難しいので、マスコミがその知る権利を代行しているわけです。マスコミが国民に代わって政府やその他の官庁がやろうとしたり、政党がやろうとしていることを国民に報せる。国民の知る権利を新聞やマスコミが代行するんだ、だからこそ、新聞、放送などのマスコミに取材の自由、報道の自由が認められている。取材の自由とは国民の知る権利を具体化するために必要だと云う権利です。
   ですから、私たちはもっとマスコミに向かって、こういうことを知りたいんだ、だから調べて報道してくれと要求していくことが大切です。今インターネットで、新聞社や放送局のホームページを見ますと、一番下の方に、小さな字で「ご質問、ご意見」というのが出てきます。そこをクリックすると意見を言えるようになっています。一番下に小さく書いてるんでなかなか気づかないことが多いので、ほんとはもっと大きく出さなきゃいけないんですがね。



アクセス権行使の重要性


  更には、自分たちの主張や自分たちの運動、いま私たちはこういう運動をやってる、だからこういう運動をやってることをもっとみんなに新聞や放送を通じて報せてくれ、ということを要求する。 カキツバタ これも国民の知る権利のひとつ、アクセス権と言います。「アクセス」近づくということです。空港へのアクセスをどうするか、などと新聞でよくアクセスという言葉が飛び交いましたけれども、このアクセス権というのを私たちはもっと活用をしていくことが大切です。
   例えば、今日のこの集会についても、こういう集会やるよと云うこととか、この集会で行動提起がされて何かをやると決めたら、今度私たちはこういうことをすると決めました、だから、そのことを新聞で予告してくれ、或いはそれを取材に来て、その結果こうだったと新聞で伝えてくれ、と新聞なり放送局なりに要求していく。
   マイナーな意見が伝えられることによって、やがてメジャーな意見になっていくということがあります。要は伝えることが大事だということです。マスコミが国民の知る権利を代行しているんだから、マスコミの義務としてそれをなすべきではないかとマスコミに向かって要求していくことが大事になるわけです。
   これで、ひとまず私の話を終わらせて頂きます。



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