世界の潮流に逆らう
        自衛隊海外派兵恒久法

大西 五郎


高村外相、海外派兵恒久法に
    前向きの姿勢を国際会議で表明


  2月11日の朝刊各紙は、ドイツのミュンヘンで行われた安全保障の国際会議で日本の高村外相が自衛隊の海外派遣に前向きに取り組む姿勢を表明したと伝えた。
ロウバイ
   朝日新聞は「自衛隊海外派遣 外相『積極的に』 安保会議演説」として、高村外相が、「日本は『平和協力国家』として、国際社会において積極的な責任と役割を果たしていく」と述べ、国連平和維持活動(PKO)など自衛隊の海外派遣に前向きに取り組む姿勢を強調した。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)についても「必要な法制度の検討を進めていきたい」と語ったと伝えた。

  中日新聞も「海外派遣 恒久法『検討進める』 独で安保会議 高村外相が表明」で、「日本のマンパワーを、より柔軟に生かすため、必要な法制度の検討を進めたい」と延べ、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を目指す方針をあらためて表明したと伝えた。

   産経新聞は「『地球規模の安保が重要』高村外相がドイツで講演」で、直接恒久法の問題には触れなかったが、伝統的な安全保障に関する論議だけでは不充分と指摘した上で、「テロや大量破壊兵器拡散など国家の枠を超えた地球規模の課題に対処していく必要がある」と強調したと伝えた。


   日経新聞も「高村外相、PKOへの参加拡大を表明」で、直接恒久法の問題には触れなかったが、「日本は国際平和の構築に積極貢献すると強調した。国連平和維持活動(PKO)への参加を拡大し、紛争からの再建に取り組む地域で働く人材育成に努める方針を表明した」と伝えた。



読売は日米同盟の強化を強調する外相演説に焦点

  読売新聞は「『中国の軍拡、地域に懸念』 高村外相が国際安保会議で講演」では、自衛隊の海外派兵は当然のことという認識からか、この問題はあえて取り上げずに、中国が続ける軍事費拡大について「透明性に依然として不充分な部分がある。より詳細な内容の説明が必要だ。不充分なままでは、地域の懸念増大につながる」と指摘した,と他紙とは異なる視点で外相演説を伝えた。そして外相が、福田首相が提唱する「日米同盟とアジア外交の『共鳴』」について説明し、「日本がアジアでの活動の場を広げることで日米同盟の価値も高まり、さらなる強化につながる」と強調したと伝えた。



自民党山崎前副総裁、「恒久法PT」発足を表明、
  武器使用基準緩和も検討へ

  一方、韓国を訪問中の自民党の山崎拓前副総裁が同行記者団に対し、「自衛隊を海外に派遣する要件を定める恒久法の制定に向け、近く与党プロジェクトチームを発足させる」ことを明らかにしたと各紙が同日の紙面で報じた。
   読売によると、自民党の山崎拓前副総裁は、自衛隊の海外派遣のあり方を定める恒久法について、与党プロジェクトチームが今月中に議論を始める見通しを示した。その上で、「憲法解釈の可能な範囲内で武器使用の範囲を拡大できるかどうかも議論の対象になる」と述べ、武器使用基準の緩和を検討する考えを表明したという。



アフガン増派の米英要求に各国難色、
NATO間に不協和音

  アフガニスタンでは、国際治安支援部隊(ISAF)を派遣しているが、NATO諸国の足並みが乱れる事態が起きている。
   ドイツのユング国防相は6日、アフガニスタン北部に今夏約2百人の戦闘部隊を増派する方針を示したが、あくまで復興支援が目的で、タリバン残党の掃討に手を焼くアフガン南部への派遣を求める米国の求めには、これを拒否する書簡をゲーツ米国防長官に送った。(2月8日中日新聞)
水仙の花   アフガニスタンで戦闘が激しい南部への国際治安支援部隊の増派を求める米英に対し、積極的に応じるNATO加盟国はない。タリバンの攻勢が続く東部と南部には、米国が2万9千人、英国が7800人、オランダが1650人の部隊を展開している。比較的平穏な首都カブール近郊や北部などに駐留するドイツ(3200人)やフランス(1500人)などに南部の作戦に加わってほしいというのが米英の要求だ。これに対しNATO加盟国の腰は重い。(2月8日朝日新聞)
   カナダは、来年の駐留期限を延長する「見返り」として、現地での戦闘規模が比較的小さいフランスに、兵員増派を求める交渉を始めた。カナダは戦闘が続く南部に部隊が展開中で、これまでに米英に続く78人の犠牲者を出し、世論調査では半数の国民が撤退を望むなど政府のアフガン派兵に批判が高まっている。カナダは「他の加盟国の増派がない場合、派遣期間の延長は出来ない」(政府高官)といっている。(2月9日毎日新聞夕刊)

   NATOは七、八の両日、ビリニュスで国防相理事会を開き、アフガニスタンへの増派問題について協議したが、大規模な兵力増強に応ずる加盟国はなく、結論は四月にルーマニアで開催されるNATO首脳会議へ持ち越しとなった。(2月9日中日新聞)
   このように、世界の大勢は、米英主導のアフガニスタンにおける「不朽の自由作戦」に疑問を呈し、アメリカに距離を置く姿勢に転じています。イラクでもスペイン、オランダなど軍隊を撤退していますし、オーストラリアも昨年末の総選挙で政権が交代し、新政権は世論の過半数がイラクからの撤退を望んでいることに従う方針といわれます。
   そうした中で、日本政府(自公連立政権)のみがアメリカの要求にしたがって、憲法第九条を踏みにじって、世界中で米軍と一緒に軍事行動をとるための法的整備を進めようとしています。これに私たちは強く反対の声を上げ、世論を結集していきましょう。





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