安保・防衛懇が集団的自衛権の見直しを提言
敵基地攻撃能力保有、武器輸出3原則緩和も

2009.8.5   大西 五郎      



  政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が4日、年末に予定される防衛計画大綱の見直しに向けた報告書を麻生首相に提出しました。
ラベンダー
   報告書は、@ 日本を飛び越えて米国へ向かう北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃などを可能とするため、憲法で禁じられている集団的自衛権の解釈を見直し、迎撃を可能とすべきである。ミサイル警戒に当たる米艦船が攻撃を受けた際に、自衛隊が防護することも認めるべきだ。 A 米国と役割分担を協議する前提で、敵基地攻撃能力の保有についても検討する必要がある。 B 海外への武器輸出を禁じた武器輸出3原則についても、日本が高性能化する武器の国際共同開発に参加できるよう緩和すべきである
   と提言しています。
   また報告書は、「専守防衛」についても、日本人が専守防衛を唱え続けようと、世界の安保環境は無関係に刻々変化する。専守防衛の維持には議論が必要で、少なくとも広く解釈されることは好ましくない、と見直しも提言しています。懇談会は、憲法第九条の下で国の基本方針としてきた平和国家を「戦争のできる国」に変えるべきだという考えを基本に、安保・防衛政策を根本から変えるべきだと提言しているのです。
薔薇
  この懇談会のメンバーは、東京電力会長の勝俣恒久氏が座長で、青木節子慶大教授、植木千可子早大教授、北岡伸一東大教授、田中明彦東大教授、中西寛京大教授の6人の委員と、加藤良三プロ野球コミッショナー・前駐米大使、佐藤謙世界平和研究所副会長・元防衛事務次官、竹河内捷次日航インターナショナル顧問・元統合幕僚会議議長の3人の専門委員が就任していますが、国際平和に積極的に参加する普通の国論を唱える北岡伸一氏、イラク戦争について「アメリカを支持しない危険は、日本に計り知れないほど大きい」と述べた田中明彦氏、アメリカ重視の現実的外交を唱える中西寛氏など、安倍内閣時代に発足し、集団的自衛権行使容認を打ち出した有識者会議に参加したいわゆる右より論客が多く参加しており、「初めに結論ありき」(中日新聞社説)の懇談会といえます。



なし崩しの憲法九条放棄を許してはならない


  報告書を受け取った麻生首相は、「日本を守る、国民を守ることは政府の重要な責任だ」と懇談会の報告を今後の安保・防衛政策に反映させる意向を示しましたが、懇談会の報告書は、憲法九条の規定を憲法改定の手続きを経ずして解釈によって実質骨抜きにしようとするものです。
ビョウヤナギ   報告書に対する新聞社説は、「憲法原則踏まえて論戦を」(朝日) 「疑問残る『容認』の提言」(毎日) 「専守防衛を外せとは」(中日) の懇談会の結論に疑問あるいは反対の態度を示した護憲派と、「大胆な提言を新大綱に生かせ」(読売) 「党派を超え防衛大綱に生かせ」(日経) 「専守防衛見直しは当然だ」(産経) の懇談会の提言に賛成の改憲派に分かれました。
  私たちは、憲法九条を守る立場から懇談会の結論に反対の意思表示をさまざまな機会に鮮明にしていく必要があると思います。マスコミに投書するのもその一つです。特に賛成派の新聞に対して「なし崩し的に憲法九条を実質改訂しようとすることの誤り」を主張していきましょう。



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