民主党新議員アンケート調査結果

自衛隊の海外派兵 73%が慎重派
集団的自衛権は行使せずが 53.3%

2009.10.5    大西 五郎      



日光中禅寺湖のナナカマド

 10月5日の中日新聞は、共同通信が行った、先に総選挙で当選した民主党衆議院議員の政策課題に対する意識を探るアンケート調査の結果を掲載しました。この調査には当選した308人のうち4日までに210人が回答しました。そのうち憲法9条に関連する問題では、


◇ 「国際貢献としての自衛隊の海外派遣をどう思いますか」という質問に


 @多国籍軍(後方支援を含む)などに積極的に派遣すべきだ 12.4%
 A国連平和維持活動(PKO)への派遣にとどめるべきだ  58.1%
 B国際緊急援助隊など人道支援活動にとどめるべきだ    15.2%
 C海外派遣すべきでない                  1.0%
 Dその他                        10.5%
 E無回答                         2.9%

という回答で、国連平和維持活動や国際緊急援助活動を合わせた慎重派が73.3%を占め、多国籍軍派遣を容認する積極派は12.4%にとどまりました。

◇ 「政府は、集団的自衛権は憲法上行使できないと解釈していますが、どうお考えですか」という質問に

 @憲法を改正して行使できるようにすべきだ         4.3%
 A政府の憲法解釈を見直し、部分的にでも行使できるように
  するべきだ                      15,2%
 B現状のままで良い                   53.3%
 Cその他                        23.3%
 D無回答                         3.8%

で、憲法改正や解釈見直しで行使できるように転換すべきだとの回答は19.5%にとどまりました。(しかし「19.5%もある」と見るべきかもしれませんね。)

 「党内の足並みの乱れを指摘されることが多い安全保障政策で、急激な変化を望まない傾向が浮かび上がった」と中日新聞は分析していますが、民主党に対して、「憲法9条を守れ」「集団的自衛権の行使するな」という私たちの気持ちを絶えず示していく必要があると思いました。



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