自民党が憲法改正第2次案策定へ
〜 参院選で民主との違いをアピール 〜

2010.1.13    大西 五郎      



 13日の読売新聞は、自民党が2005年にまとめた「新憲法草案」を見直し、第2次案の策定に入る方針を固めたと伝えています。
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 自民党の「新憲法草案」は、結党50年記念大会に合わせて条文形式で発表した憲法改正案で、@天皇の元首化、A第9条を変更して、海外での武力行使も可能とする「自衛軍」の創設と集団的自衛権の行使、B国民に国防の責務を明記、C「家」の重視(女性に家を守る役割)と、旧憲法体制に戻る方向をとる一方、Dプライバシー権・環境権など新しい権利も盛り込んで、国民が賛成しやすくするよう目くらましも施されています。そして、現在衆参両院で3分の2以上の賛成を得た後国民投票にかけるという手続を、両院の過半数の賛成で発議できるように改めようとするものです。

 自民党は、今年5月に憲法改正の手続を定めた国民投票法が3年間の猶予期間を終えて施行されるのを踏まえ、改憲機運を盛り上げるために、党の改憲案をあらたに練り上げて世に問い直そうとするもので、谷垣総裁は憲法改正推進本部を新設し、前政調会長の保利耕輔を本部長に検討に入るよう指示しました。
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 第2次案では、集団的自衛権行使容認の明文化、国と地方の役割の明確化(地方分権の推進)、衆参の機能分担や法案審議のルールの見直しなどが盛り込まれることになるものと見られます。
 自民党執行部は「民主党は社民党との連立で改憲への取組みが後退しており、参院選に向けて憲法問題での与党との違いが打ち出し易くなる」と言っています。しかし、民主党は党の基本方針で憲法の見直しを指摘しながら、現在は具体的な改憲論を封印していますが、鳩山首相がかつて「新憲法構想」を発表したこともあり、改憲に動き出さないよう監視する必要があります。
 また鳩山首相は否定しましたが、北沢防衛大臣が「武器輸出3原則の規準をゆるめることも検討してしかるべきかと思う」と発言するなど、9条をないがしろにする姿勢が見られます。

 国民投票法の施行を機会に改憲派が行動を強めようとしており、今こそ広く大勢の人に呼びかけて9条を守る運動を強めていく必要があります。



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