日米「密約」調査報告と9条

2010.3.16    櫛田 稔      



杏の花

 政府は3月9日、1960年の日米安保条約改定以来、半世紀以上にわたって歴代首相をはじめとする政府首脳によって日本国民を欺き続けてきた「日米核密約」について、外務省の調査チーム「有識者委員会」の報告を岡田外務大臣より公表しました。
 調査対象になったのは、


@ 安保改定時の核持ち込み。
A 朝鮮半島有事の在日米軍基地からの自由出撃。
B 沖縄への核再持ち込み。
C 沖縄返還時の原状回復費の肩代わり。


でありました。

 密約調査報告書(要旨)を読むと、明らかに過去の政府答弁と180度違うことが「密約」文書なり、日米政府間の「暗黙の了解」事項であったことが伺われます。
菜の花  最大の焦点となったのは、60年安保改定時に結ばれた米艦船や航空機の寄港や飛来の際の「核持ち込み」を認めた密約でした。
 ところが、有識者委員会の報告書は核持ち込みに関する「討論記録の存在」を認めながら「日米間に核持ち込みの明確な合意はない」として、核持ち込みの密約を否定しました。
 問題なのは、こうした不法な核持ち込みを続けてきた米国に対し、岡田外相は、米政府に働きかけを行う考えも無ければ、非核三原則の法制化も行わないと答えていることです。

 世界で唯一の被爆体験から生まれた平和主義憲法9条は、戦争放棄と軍事力ならびに交戦権を全面否定しています。この9条に違反であることが政府は良く承知しているからこそ、国民を欺いた「密約」で戦争のための米軍協力をしてきたのだと思います。



「調査報告」は氷山の一角


紅梅

 1972年の沖縄返還の財政をめぐる機密伝聞を入手した元毎日新聞記者の西山太吉さんは、沖縄返還時に「密約は一切無い」と言い続けてきた政府が「38年経てようやくウソを認めた」事を「秘密外交という厚い壁が崩れ、革命的だ」と評価しつつも、「何故一部の資料が欠け、肝心の書類が無く、誰が破棄したのかも問われていない」調査報告なのか、「全容は今も闇の中だ」と不満を語っておられます。
 西山さんたちが、4月9日に判決を迎える裁判で情報公開を求めてきた沖縄密約文書は主に3つです。


@ 既に米国で開示された400万ドルの肩代わりに関する要約の密約。
A 沖縄にあったVOA放送局の国外移転費1600万ドルを日本側負担する密約。
B 返還協定にある日本側負担2000万ドルとは別に2億ドル支払うという密約。



 @ は外務省で発見されず、AB は触れられもしませんでした。
 西山さんは言います。「対米支払い全てが密約で、400万ドルは氷山の一角」に過ぎない。
 テレビや新聞は、歴代首相がなぜウソを言い続けてきたのか、何故全容が判明する肝心の密約文書は隠蔽されたのか、その説明責任を追い求めて欲しく思います。
 真相解明はこれからです。各メディアは日本の民主主義のため、追及の手を緩めてはなりません。



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