「憲法改正すべし」が52%から43%に減少

「9条改正すべし」 38%→32%   

読売新聞調査

2010.4.14    大西 五郎      



 読売新聞は毎年3月に憲法について国民の意見を探る世論調査を行っていますが、今年3月に行った調査の結果を4月9日に発表しました。
ソメイヨシノの花 各種世論調査で「憲法を改正すべきだ」は「環境権を盛り込むべきだ」「知る権利を明記すべきだ」などの目くらまし改憲論の影響もあって、半数以上の賛成になるケースが多いのですが、昨年の読売新聞の調査でも半数以上の52%ありました。それが今年の調査では「改正すべきだ」が9%も減って43%となり、半数を割りました。「9条を改正すべきだ」は昨年も38%と少数派でしたが、今年はさらに32%にまで減りました。

 読売新聞は「改正論が減少した背景には、鳩山内閣での憲法論議が停滞していることや、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積している(ので国民の関心が離れている)ことがあるとみられる」と分析しています。
 そして社説では「鳩山首相も、小沢(民主党)幹事長も、ともに改憲論者である。にもかかわらず、党内の意見対立の回避や、社民党との連立政権維持など政略的な思惑もあって、改憲論を封印してきた。民主党は与党として、憲法論議を停滞させている責任を深く自覚すべきだ。」と、9条改正などを内容とする憲法改正案を提起した新聞社として、民主党を叱咤しています。
スズラン 一方社説は自民党に対しては「1月党大会で決めた新綱領で、『日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す』と打ち出した。2005年の新憲法草案を踏まえた第2次草案の策定作業に入っている。」とエールを贈っています。ところが、今回の調査では、自民党支持層でも改正賛成は41%と昨年比10ポイント以上も減り、反対派が42%と賛成派を上回りました。
 読売新聞は「憲法改正賛成」が減ったことを鳩山内閣と民主党の政治的対応が原因としていますが、「9条の会」の運動が全国的に広がり、各地、各分野の「9条の会」が創意をこらして「9条を守れ」の運動を展開し、世論を掘りおこしていることを見ようとしていないのは、新聞社(ジャーナリズム)として恥ずかしいことだと言いたいと思います。



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