なし崩し9条骨抜きを警戒しよう

2010.10.31    代表運営委員 大西 五郎  



 今、声高に憲法第九条の改正を唱えるのではなく、実質的に第九条を骨抜きにしようとする策動が強まっています。


国民の3人に2人は「9条変えるな」


 昨年5月の朝日新聞の世論調査では、「憲法改正に賛成」が53% 四季桜 ありましたが、改正賛成と答えた人に理由を聞くと、そのうち74%の人が「新しい制度や権利を盛り込むべきだ」と答え、「9条に問題がある」と答えた人は、改正すべきだと答えた人の15%にすぎませんでした。正面から9条改正を唱えずに、「環境権を憲法に明記すべきだ」「国民の知る権利を盛り込むべきだ」などの"目くらまし改憲論"が一定の効果を上げていると言えます。そのような"目くらまし改憲論"が強まる中でも「9条を変えるな」が69%と、国民の意思(3人に2人)は「9条を変えるな」でした。



国民の意見とずれている国会議員の憲法感覚


 ところが、今年夏の参議院選挙で、毎日新聞が立候補者全員に憲法についてのアンケート調査を行い、当選者についてその解答を集計したところ、「憲法第9条は改正すべきだ」が全参議院議員(当選者)の48%と、「改正すべきでない」の42%を上回り、世論とのズレが明らかになりました。
政党別では、自民党の賛成者が85%、みんなの党が89%でした。これに対し民主党の76%、公明党の67%が「改正に反対」でしたが、民主党にも「改正賛成」が24%(4人に1人)、公明党にも33%(3人に一人)が9条改正に反対しない議員であることが明らかになりました。



  菅首相の私的諮問機関が
        集団的自衛権の憲法解釈の変更を促す


 菅首相になってから任命された首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(新安保懇)が8月27日に報告書を菅首相に提出しました。この報告書は、これまで防衛力整備の基本となってきた必要最小限の防衛力を保有する「基盤的防衛力」構想から脱却し、複数の多様な事態が同時に発生する「複合事態」に対応できる防衛力を整備すべきだと述べ、集団的自衛権の行使を禁じているとする憲法第9条に基づく解釈についても変更を検討すべきだと提言しています。



武器輸出3原則も変更か


 政府はこれまでアメリカとの武器の共同開発は例外としながらも、 薔薇の花 平和国家として武器の輸出や技術供与を禁止する「武器輸出3原則」を国の方針としてきましたが、ここへきてこの方針を変更することが政府内部で検討され始めています。北沢防衛相が特に積極的で、今年1月に「基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と口火を切り、さきにベトナムのハノイで行われたASEAN拡大防衛相会議でアメリカのゲーツ国防相との会談で「新たな防衛大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、ゲーツ国防相も「大いに歓迎したい」と応じ、見直しが事実上の対米公約になっている状態です。
 10月29日の中日新聞によりますと、民主党の外交・安全保障調査会も「武器輸出3原則を、時代に合わせた新たな原則を作るべきだということを防衛計画大綱に盛り込むべきだ」という提言をまとめたことが明らかになりました。



  政府がアフガニスタン支援を名目に
                自衛隊の医官派遣を検討


 アフガニスタンの復興支援で政府は民生分野に50億ドル規模の支援を約束していますが、それとは別に自衛隊の隊員である医官を派遣することを検討しています。アメリカが軍隊を撤退させるのに関連してアフガニスタンの安定を重要課題としていることに日本としても「貢献」しようというものです。自国の憲法の規定を守るよりも対米協力を優先させようとするのが政府の姿勢です。



民主党政権初の防衛白書で「海兵隊の抑止力」強調


続いて出された民主党政権になってから初めての「防衛白書」(9月10日閣議決定)では、米海兵隊が沖縄に駐留する理由について「米本土やハワイ、グアムなどに比較し、東アジアの各地域に対し距離的に近い」と説明、海兵隊は「高い機動力と即応性を有し、さまざまな緊急事態への一時的な対応を担当し」「アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している」と結論付けています。



外国軍隊の抑止力に頼ることは憲法の原則からの逸脱


 新安保懇の報告書は年末の「防衛計画の大綱」のたたき台になるものです。 ナナカマド 憲法解釈を曲げて集団的自衛権の行使の正当化を検討するよう提言していますが、防衛白書では海兵隊の抑止力に頼った防衛構想(集団的自衛権)が打ち出されています。ここで日本国憲法第9条をもう一度紐解いてみましょう。そこには武力に頼らずに平和を世界に向かって呼びかけようと書かれています。
集団的自衛権行使の見直しにしても、武器輸出3原則の見直しにしても、政権与党の中で、憲法9条による戦争への歯止めがなくなるような事態になっては大変です。
憲法の条文改正を行わないで、実質改正=9条の骨抜きを企図するような動きには警戒心を強め、機会あるごとに「9条を守れ」と主張し、「9条守れ」の行動に参加するようにしましょう。



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