河野洋平衆議院議長が朝日紙上で
  民主党政権の防衛大綱見直しに反対

2010.12.10    代表運営委員 大西 五郎  



 12月10日の朝日新聞朝刊15面の「オピニオン」欄の「私の視点」に前衆議院議長の河野洋平氏の「基盤的防衛力を手放すな」という一文が掲載されています。菅内閣と民主党が進めようとしている防衛大綱の見直しで、従来の専守防衛を基調とした「基盤的防衛力」の考え方から、「脅威対応型」に変えるという方向が打ち出されようとしていることに警告を発したものです。

皇帝ダリア

皇帝ダリア

 河野氏は、「34年前に三木内閣の時に基盤的防衛力構想を打ち出し、防衛大綱に盛り込んだ。この構想には、防衛力を平和憲法の国にふさわしい水準にとどめる狙いがあり、同時に採用された『防衛費のGNP1%枠』『武器輸出原則の拡大』とともに、地域の平和と安定に貢献してきた」と述べ、「今回、基盤的防衛力を見切る機運が強まる底流には、中国の急速な軍事力の強化があり、朝鮮半島情勢や尖閣諸島における事件がそれを加速する。確かに中国の軍事費の伸びは大きい。しかし、わが国も高度成長期には防衛費を急増させた。今中国と同じだけ防衛力を引き上げようとするのは、夏目漱石の言う『牛と競争する蛙』のごとく無謀なことであろう。」と指摘しています。

 「イランの核開発疑惑や旧ソ連諸国の紛争を身近に抱えるドイツやイギリスが、財政赤字削減のために大規模な兵力削減を打ち出しているのに対し、日本で赤字削減を声高に求める人から防衛費削減の声がほとんど聞こえてこないのは不思議でならない。日本の防衛は、日米安保条約に基づく米国との緊密な協力、近隣諸国との良好な関係のための外交努力などを見据え、総合的に検討すべきだが、その際も国際紛争を武力で解決しないという憲法の平和原則をゆるがせにしてはならない。基盤的防衛力構想は均等配備で無駄が多いというが、脅威に対抗する拡大はせず、必要最低限を持つという考え方こそが大事だ。」と平和憲法に従い国際紛争を平和的手段で解決すべきだと述べています。

十和田湖の紅葉  「今回の議論は首相の私的懇談会の報告書がベースになっているようだ。憲法に根拠を持たず人選も恣意的な私的懇談会に、本来なら国会で審議すべき重要な事項をゆだねたのはおかしい。」と議論の進め方にも異議を唱え、国会での徹底的な議論を呼びかけています。

 憲法は「戦争の放棄」と「武力不保持」を謳っています。河野氏の提起は「武力の保持」を前提にした議論ではありますが、平和憲法の立場を貫けという自民党の総裁まで務めた良心的保守派の発言として貴重な視点を提起していると思い、会員の皆さんに紹介したいと思いました。  これに比べ、政権与党の民主党内の議論はどうでしょう。武器輸出三原則の見直しは防衛大綱の見直しには盛り込まないことにしたものの、ねじれ国会で社民党の協力を得るための方策ということで、憲法の視点が欠けていることに私は危惧の念を覚えています。

(河野論文の抜粋要約は筆者)   



やぐら「目次」に戻る









  講演会と学習会のDVD
    紹介ページへ