世界の趨勢に逆行する菅政権

2011.01.06    代表運営委員 大西 五郎  



ロウバイ

 12月12日に行った定期総会で、憲法九条をめぐる情勢を確認し、なし崩し九条改定策動が強まっているので「九条守れ」の運動を強めよう、という大会アピールを採択したばかりですが、それから半月しか経っていない(この文章を書いているのは12月27日)のに、情勢は動いています。



 中国・北朝鮮を仮想敵国とする(?)新防衛計画大綱


 菅内閣は12月17日新防衛計画大綱を閣議決定しました。わが国はこれまで専守防衛の方針から必要最小限の防衛力を保有するという「基盤的防衛力」という立場をとってきましたが、新大綱では「動的防衛力」の構築を打ち出しています。
デイジー  具体的には、中国の海軍力増強を"懸念事態"と捉え、南西諸島への自衛隊の常駐を含め、機動性や即応性を強めるとしています。このため中国の空母に対抗する潜水艦を現行の16隻から22隻に増やすとしたほか、北朝鮮のミサイル迎撃能力を持つイージス艦も4隻から6隻に増やすとしています。
 仮想敵国を想定するような方針に対しては、私たちの第2回定期総会の後の講演会で講師を務められた前田哲男さんがいくつかの新聞で「動的防衛力への転換は専守防衛の実質的放棄で、『戦う自衛隊』に変貌するといえる」と批判しています。
 武器輸出三原則の見直しについても、「防衛生産・技術基盤の維持・育成や、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化への方策を検討する」としています。



イギリスが軍事予算を4年間で8%削減


 イギリス政府は「戦略的防衛の見直し」を発表しました。国の財政赤字を立て直すために、防衛予算を今後4年間に8%削減します。そのため陸海空軍と国防省の人員を4万2千人削減、空母アークロイヤルの退役の前倒し、対潜哨戒機ニムロッドの導入を中止、核弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦の更新を延期する、などの措置をとるとしています。



 ドイツとスウェーデンが徴兵制を廃止


 ドイツ政府は財政再建策の一環として大幅な国防費の削減が必要となったため、徴兵制を来年7月から中止するとともに、兵力を現在の25万人から18万5千人に削減するという方針を12月15日に閣議で決めました。スウェーデンはこれより先7月に徴兵制を廃止しています。



オーストラリアがオランダ・ドイツに続いて
アフガニスタンから撤退の方針


 オーストラリアはアフガニスタンに現在1,550人の兵隊を派遣していますが、国防大臣は「3〜4年のうちに撤退する」方針であることを明らかにしました。アフガニスタンに軍隊を派遣している国ではオランダが8月から撤退を開始しており、ドイツの外相も「2011年年末までに撤退する方針だ」と述べています。



 世界は軍事力に頼る政策を
改めようとしているのに 日本は?


 アメリカ議会上院は大陸間弾道ミサイルの核弾頭を削減することを米ロ両国政府が取り決めた戦略的核兵器削減条約(新START)を批准しました。ロシア政府もこれを歓迎する声明を発表し、新年にはロシアも批准することにしています。戦術的核弾頭の削減についてもこれから交渉が行われることになっています。
菜の花  日本の政府はこれらの世界の趨勢に逆行する姿勢をとっているのです。オーストラリアのアフガン撤兵も「派遣反対」の世論に押されてのことです。自民党の政務調査会国防部会で集団的自衛権の行使を次の選挙の政権公約にすべきだということが論議されたりしています。「九条を守れ」の声を広げていくことがいよいよ大切になってきました。



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