「軍拡よりも9条の精神で対処を」   
   西崎文子教授(成蹊大)の指摘

2011.01.30    代表運営委員 大西 五郎  



 最近中国の急速な軍事力増強や尖閣諸島沖での漁船衝突事件、北朝鮮の核開発や延坪島への砲撃などから"脅威"論が高まり、これに対抗する安保政策=防衛力増強論が活発になっています。
水仙  1月28日の朝日新聞オピニヨン面は耕論「脅威の落とし穴」という企画記事を掲載しています。
「耕論」は専門家や当事者が論を掘り下げることを目的に設けられた欄ですが、そこでアメリカ外交史が専門で、TBS日曜朝の時事番組「サンデーモーニング」にしばしばコメンテーターとして出演している西崎文子成蹊大学教授が「軍拡スパイラルを止めよ」という論を展開しています。

 西崎教授は「日本をとりまく東アジアの情勢が不透明な中、あいまいな脅威論が独り歩きしています。しかしその脅威はどのような性格のもので、日本の安全のためにはどのような対応が適切なのか。そこを冷静に見極めなければならないのに、脅威には強く立ち向かえばよいとする安易な議論が目立ちます」と指摘し、政府が防衛計画の大綱を専守防衛の理念を支えていた「基盤的防衛力構想」を否定し、即応力や機動力を重視する「動的防衛力」という新たな考え方を導入したことについて、「これは、脅威への直接対応を前提とせずに抑制的だった日本の安全保障政策を、脅威対応型へと大きく転換させるものです」と述べ、「これが軍拡路線の採択や武力行使への誘惑といったリスクをはらんでいます」と注意を呼びかけています。
 そして、「動的防衛力」への転換が持つ意味を半世紀ほど前の米国の例で見ましょうと言います。「1961年、ケネディ政権が誕生したとき、米ソ間には核の手詰まり状態が生じていました。ともに相手に壊滅的な被害を与えるだけの核爆弾とミサイルを保有した結果、米ソの直接対決が起こる可能性は低下していたからです。 サザンカ かわって、米ソは、いわゆる第三世界の新興国がいずれの陣営にくみするかに神経をとがらせました。」
 その上で専門の米国外交史の立場から次のように述べています。「そこで提唱されたのが『柔軟反応戦略』でした。これは、核攻撃から民族解放戦線によるゲリラ活動まで、脅威が多様化していることにかんがみ、米国も多角的な軍事力を備える必要があるとの発想に基づいていました。『大量報復戦略』から柔軟で機動力のある戦略への転換です。限定核戦争を含め、以後、米国はあらゆる脅威に備えようとします。しかしこの戦略は大幅な軍拡と、米社会における軍需関連産業の影響力の増大とを生み出しました。そして機動力を誇る特殊部隊や海兵隊は、ベトナムやラオス、ドミニカ共和国など世界各地で左翼ゲリラや反米勢力と戦うことになります。それでも米国が脅威から自由になる日はきませんでした。どれほどの軍事大国となっても、米国は必ず新たな脅威を発見したからです。」
 「日本でも様々な脅威論が展開されましたし、日本は日米安保条約のもと、ベトナム戦争にも関与し、アフガニスタンやイラク戦争で米国を全面支持しています。それでも日本社会には脅威を指摘するのに慎重で、軍備拡張を警戒する風潮が根強く存在してきました。それに確固とした論拠を与えたのが、国際紛争を武力で解決しないとする憲法9条だったのです。『基盤的防衛力構想』から『動的防衛力』への転換は、差し迫った脅威に対する『戦争未満』の軍事行動を想定することによって、結果的に武力行使へのハードルを下げることです。米国の歴史が示唆するように、 デイジー 『動的防衛力』は、日本を変幻自在の脅威論や軍拡路線の虜にしかねません。」と指摘しています。
 「中国や北朝鮮の攻撃的な態度から目を背けてよいと言うのではありません。むしろ、露骨な軍事優先の姿勢が東アジアで跋扈しないよう、外交問題としてこれに対処する勇気が必要です。外交不在で、問題を防衛・軍事戦略の問題にすりかえるような発想は、日本を含めたアジア諸国の排他的ナショナリズムを刺激するばかりでなく、軍事の論理が政治に優越するような社会へと私たちを導きかねないのです。』と警告しています。

 日本国憲法第九条の価値を改めて証明する論考でした。



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